《市制７０周年記念事業について》

◆南野市議

まず一つ目に「市制７０周年記念事業について」お尋ねいたします。
ご承知の通り本市は平成２５年５月１日に市制７０年を迎えます。これまで先人達が築き上げてきた歴史に学び、私たちも後世にこのよき貝塚市を伝えていく使命にあらためて決意を固めているところでございます。
さて、早速ですが、２０年前に市制５０周年記念として貝塚市でも大きな取り組みが行われました。
一大イベントとして市内各地で様々な取り組みが行われた事は私も記憶していますし、多くの皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか？
閉塞感がただよるこの時期だからこそ、このような周年事業を契機に、元気あふれる貝塚市を作って行く必要があるのではないでしょうか？
1年半後に迎える７０周年を単発的な取り組みに終えるではなく、継続した取り組みに続けていく必要があると考えます。
そこで、再来年の７０周年にむけて、どのような取り組みを計画されているのか、どのような体制で企画しようとしているのか、また具体に決まっている事がありましたらお聞かせ下さい。

◎理事者答弁

本市はご承知のとおり、昭和１８年５月１日に市制を施行し、再来年の平成２５年５月１日をもって７０年を迎える訳であります。
議員ご質問のいわゆる周年事業でありますが、７０周年におきまして、記念事業を行うよう考案中であり、庁内におきましてプロジェクトチームを組織し、取り組んでまいりたいと考えております。
現在、具体の案としましては５月１日の前後の日に「健康都市宣言」を主とした式典と関連イベントの実施、また秋頃には大規模な防災訓練など実施してまいりたいと考えております。
その他にも種々の意見、提案、アイデアの吸い上げを行いながら、様々な角度から検討を行い、実行してまいりたいと考えております。
また同時にこれまでも元気アップ事業と兼ね合わせまして検討してまいりました事案をベースに、平成２５年は７０周年の年と位置付け、当該事業とその他の例年恒例の事業など各種事業についても、集約や統合なども行いながら一連として執り行い、記念事業としての事業展開を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、税制状況厳しい折、なるべく財政負担のかからないように創意工夫を重ね、取り組んでまいる所存でございます。

《職員の採用について①新規職員採用後の配置について》

◆南野市議

次に2つ目の本市の職員作用について以下３点について質問致します。
まず1つ目の「新規職員採用後の配置について」お尋ねいたします。
この間、毎年新規事務職職員を採用している事は周知の事実であります。公務員として様々な研修を受け適材適所に配置はされているとは思うのですが、新規職員が即戦力として仕事をこなすことは非常に困難であると考えます。
また、業務では総務・福祉・建設・病院等々、広範多岐にわたる専門知識や能力が試される事になります。
そのような中で新規職員の適正に応じて配置すべきと考えますが実際上その職場に適応するかどうかは経験してみないと判断できない状態であると考えます。
そこでご提案させていただきたいのですが、まず新規職員を採用した時、２～3年をかけて、全課に順番で配属し、個人の能力に応じた配置をすべきであると考えます。個々それぞれに対人関係に優れた人材、事務能力に優れた人材などといった個性もあるでしょうから、その辺をじっくり見極める事も大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎理事者答弁

職員の能力や適性を見極め、適材適所の配置を行うことは、効率的な行政運営を図るうえで重要な課題であると認識しています。
本市では、採用から５年間を人材育成の重点期間と位置づけ「新規採用職員育成５か年計画」に基づいて重点的に研修を実施するとともに、当初の配属期間を原則４年間とし、この間に貝塚市職員としての基礎知識の習得やコミュニケーション能力など必要とされる能力の養成、向上を図り、職員個々の能力や適性の見極めに努めているところであります。
議員ご提案のように、短い期間で多くの職場を経験させ、そのうえでそれぞれの能力や適性に応じて適材適所の配置を行うということも有効な手段の一つであると考えますが、配属期間が短すぎると仕事に対する意欲や目的意識を持つことができるのか、また必要な知識の習得や習熟が図れるのかなどの問題もあり、やはり一定の期間一つの職場で仕事に専念させ、そのうえで能力や適性を見極めるべきであるとの考えから現在は当初の配属期間を原則４年間としているものであります。
しかし、若い間にできるだけ多くの職場を経験させるという事も考慮すべき課題の一つであると認識しておりますで、今後においても新規採用職員の配置期間や異動の在り方についてもその検証・研究を行ってまいりたいと考えております。

《②アルバイト職員の採用方法について》

◆南野市議

次に２つめのアルバイト職員の採用方法についてお尋ねいたします。
アルバイトの数を把握することは非常に難しいのですが、平均して４５０名から５００名を超えるアルバイト職員が在職していると言われています。
このアルバイト職員は人事課に登録し、空きがあれば随時その職についていく事になると仄聞していますが、この採用方法についてもご提案したいと思います。
まずは、優先順位をつけるべきだと思うのです。どのような順番かと具体的に申しますと、まず１番目に貝塚市在住で生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、ニートと言われる方を優先すべきであると考えます。２番目に市外にお住まいの生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、３番目に市内外の一般の方と順位づけるのです。
今回の１２月議会でも民生費で１億５６９３万円もの補正予算がくまれています。これは障害者扶助費、生活保護費でありまして、ますます生活が厳しいくなっている方が増えている事を意味しています。この事を考えると、市役所でこれらの方を雇用することにより生活費の足しになり、扶助費も削減できる事につながり、ましてや自立支援にもつながると考えられます。
アルバイト職員は短期間の契約となっています。そうした意味からもアルバイト職員の採用方法を一旦整理し、来年４月から優先順位制を実施していくべきであると考えますがいかがでしょうか

◎理事者答弁

アルバイト職員は、臨時的な業務が生じた場合、職員に欠員や病休・育休者が出た場合の代替、季節的・一時的な繁忙期の加配など、いずれも臨時的・補助的な業務に従事する職員として採用しており、あくまでも、事務・事業を円滑かつ適正に遂行することを目的として、必要に応じて雇用しているものであり、これまで、一定の福祉目的等を持って特定の方を優先的に採用したことはございません。
議員ご提案の市内在住の生活保護受給者の方などの優先採用については、福祉部門との協力・連携の在り方や職場の受け入れ態勢、採用する方のプライバシーの保護など整理すべき問題のほか、本来の福祉施策としての自立支援や就労支援などとの整合をいかに図るべきかという課題もあります。
しかしながら、市政の全般を通じて市民福祉の向上を図っていくという観点から、重要なご提案であると考えますので、今後、アルバイト登録や雇用の在り方などについて検討してまいりたいと考えています。

《③アルバイト職員の配置方法について》

◆南野市議

最後に３つめの「アルバイト職員の配置方法について」お尋ねいたします。
先ほど述べましたようにアルバイト職員は４５０名から５００名の方が仕事に従事しています。
しかし、本当にそれだけの数が必要なのでしょうか？１年を通じてアルバイトが必要な課もあるでしょうし、そうでない課もあると思います。
そこで、部単位である程度自由に使えるアルバイト職員があってもいいのではと考えます。
例えば、毎年行われている市民イベント等、必ず忙しい月があると思います。そんな時は、同じ部内でアルバイトの応援を派遣するなど、フリーに動けるアルバイト職員がいて効果的に行政を進める事も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか？お尋ねいたします。

◎理事者答弁

アルバイト職員の採用については、真に必要な時期に、必要な期間、必要な人数を配置することを原則としており、予算編成時や採用時においてその必要性について精査を行い、適性な配置に努めているところです。
ご指摘のように、確かに同一部内においても課によってそれぞれ固有の繁忙期があり、忙しい時期とそうでない時期がそれぞれ異なっている状況がある事は事実ですが、そのような場合には、時期的に忙しい課には必要に応じてアルバイト職員を配置し、業務の状況からアルバイト職員が必要でないと判断できる課については、その配置を取りやめるというのが原則的な取り扱いであると考えていおります。
従いまして、必要でないアルバイト職員がいることを前提として部内における応援体制を整備したり、またフリーに動けるアルバイト職員を配置するといった考えはありません。
しかしながら、ご指摘のように、必要でないと思われるアルバイト職員を雇用しているという実態があるとすれば、大きな問題であると考えますので、今後ともアルバイト職員の配置については、その必要性をより厳しく精査し、配置後においてもその状況を的確に把握したうえで、適性な配置に努めてまいりたいと考えています。