《貝塚市人権擁護に関する条例について》
◆南野敬介議員
議長からのお許しをいただきましたので、一問一答式におきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、貝塚市人権擁護に関する条例につきましてご質問させていただきたいなというふうに思っています。
ご承知のとおり、この条例、平成6年に制定されまして30年が経過しようとしています。恐らく今いらっしゃる理事者の皆さん、ほとんどの方がまだそのときには一課員として働いていた方やなぁと思います。これが制定するまでにもいろいろありました。ひょっとしたら川岸議員とか阪口 勇議員は知っているかも分からないんですが、賛否の分かれた条例でありました。
30年前、私もこの制定に向けて、制定してほしい側で運動した側に携わっておりましたので、よく今でも覚えております。議事録を見て確認しようかなと思ったんですが、残念ながら今のこのタブレットのインターネットの議事録では平成14年から平成15年ぐらいまでしか載っていませんでしたので確認できませんでしたが、恐らく反対側の人たちの主張は、同和対策事業がまだまだ続くんじゃないかということで反対になったん違うかなというふうに思っています。
しかしながら、30年たってそういったことも起こらずに、逆に人権課題というのが広がってきたというふうに思っています。この30年前に言葉すら聞かなかったヘイトスピーチという問題とか、ＬＧＢＴＱというふうな言葉とか、そういった人権問題が多様化しているというふうに私自身は感じているところです。
貝塚市におきましては、パートナーシップ宣誓制度も行っていただいて、多い少ないは別にして性的マイノリティーの皆さんの支援を行っているということも、実際に進んでいるのは現実の問題と違うかなというふうに思っています。
そこで、私、この30年前にできた条例を改めてまた見直したんですが、9条から成る条例でありまして、正直言ってばくっとした全般的な一般的な条例になっているのと違うかなと。それが当時の情勢で言ったらそうせざるを得なかったという我々求めた側の理由もあったんやというふうに思います。しかしながら、今、人権という名の下で、もう少し具体的にこの条例を具体化することが必要じゃないかなというふうに思ったりもしています。
一方で、国においては、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチの問題、同和問題、この三つの三法が平成28年に国のほうで法案化されたということです。大阪府も同様の条例が制定されております。
そこで、この人権擁護に関する条例があるんですが、貝塚市でいわゆる国、府ができたこの三つの法律、条例を踏まえて、今後、特にこの三つある条例について、どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長
第2次貝塚市人権行政基本方針を改正するにあたり、実施した意識調査において、講演会などの参加率の低さや他人事意識などの課題が見え、その課題解決に向けて啓発に尽力しているところでありますが、これからも人権意識の実態を把握することが重要であることから、意識調査を実施した上で、課題解決と人権意識を高めるために、必要があれば審議会に諮りながら条例の見直しを検討したいと考えております。
◆南野敬介議員
今、意識調査をして、条例の改正も含めて検討したいということであります。
近隣の泉佐野市なんかでは、少し具体的な条例もできているようであります。理想的に言いましたら、いわゆる国が掲げた人権三法というふうに言われている、この先ほど紹介しました三つの法律がそれぞれ貝塚市で障害者差別解消に関するの条例、ヘイトスピーチの問題、同和問題というふうなことであるべきだとは思うんですが、なかなかそこにはハードルが高いような気がしていまして、例えばこの貝塚市人権擁護に関する条例の中で具体的にそれぞれの課題を明記するとか、そういった形で条例を検討してはどうかというふうなことも考えられるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎市民生活部長
一応内容につきましては、課題等を含めてどういうものが今必要なのかどうかというのも含めて、見直しが必要であれば、審議会に諮って改正を考えていきたいと思っていますので、そこら辺の内容についても検討させていただく形にはなると思います。
◆南野敬介議員
審議会等でということで、審議会についてはまた後ほどお話しさせてもらいたいなと思うんですが、意識調査ということも出ました。この条例ができて30年と言いました。その間に何回意識調査をされていますでしょうか。
◎市民生活部長
簡易な人権の意識調査については、市民調査として2年に一遍させていただいているのですが、人権に特化した条例に基づいた意識調査につきましては、前回、この基本方針の改正の前にさせていただいたものが、情報としてはそれだけです。
◆南野敬介議員
2年に1回というのは、多分そのほかの課題も含めて、その中の一部に人権課題があってとやっているのは、それは何となく認識はしているんですが、一応この条例の中の第6条に意識調査等の実施というのがうたわれていますので、これまでも何度か求めてきたんですが、やり方は、それは時代が流れていろんな課題が出てきているので、その都度その都度問題意識も変わって質問内容も変わってくるとは思うのですが、ある程度、前を踏襲して比較もできるような内容にしていかなければ、意味があまりないのと違うかなというふうには思ったりもします。
これで、今後の貝塚市の人権行政を進める上でいろんな課題を見つけるための意識調査というのは本当に大切で、実態も含めて、ここには実態調査と書いていませんが、意識、実態という把握は非常に大切なことやと僕は思っています。
そういった意味で、これ、定期的に、ここには定期的にという言い方は条例にはうたわれていないんですが、ある程度目安で何年に一遍やるとか、10年に一遍やるとかというふうなことで取り組まないと、やる意味が僕はないような気がしているので、その辺の考え方をお示しください。
◎市民生活部長
具体的に何年ということはお答えできないのですが、人権課題解決や人権意識を高めるための施策を進める上で、その時々の人権意識の実態を把握するための意識調査を実施することは重要であると認識しております。
先ほど申し上げた市民意識調査等において、2年に1回限られた項目についての簡易な人権意識の調査を行っておりますが、貝塚市人権擁護に関する条例第6条にうたわれている人権問題に特化した意識調査の実施につきましても、その手法も含めまして、審議会に諮りながら定期的に実施する方向で検討してまいります。
◆南野敬介議員
あと、人権擁護に関する条例という名前、悪くはないんですが、もうここまで来たら分かりやすく人権条例というふうな名前で、貝塚市人権条例のほうが、いろんな課題に取り組むのであれば、そのほうがすっきりするとは思うんだが、初めて提案させてもらっていますし、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎市民生活部長
条例名につきましては、簡易にその内容をできるだけ正確に表現するものでありますので、今後、もし条例の見直しがされる中で、あくまで条文の内容が大事だと思うので、条文の内容の表現として適正かどうかということで題名も変える必要があるのであれば、そこら辺も検討していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
その件についても、またよろしくお願いします。
途中で何度か言葉が出ました。審議会の開催についてお聞かせください。これも第8条のほうで審議会を開催し、たしか審議会の規則では2年任期で開催されるというふうになっていたと思います。過去の審議会の開催状況について教えてください。
◎市民生活部長
審議会については、貝塚市人権行政基本方針の策定の際の平成16年に3回、この方針の改定の際の令和4年度に3回開催いたしております。
◆南野敬介議員
ごめんなさい。平成6年にできてから平成16年まで開催されなかったというふうに認識したらいいんですか。それか、その前の記録が残っていないということで認識したらよろしいですか。
◎市民生活部長
平成16年以前については把握し切れていないということです。
◆南野敬介議員
僕の記憶では何回かされていると思うんです。ただ、今、保管期間とかが何年とかいうのがあって残っていないんだったら、それはそれで仕方がないかなと思うんですが、それでも平成16年に3回して基本方針を策定して令和4年、この間、何年たっていますか。審議会が開催されなかったという、その間で私も何度か議会のほうでも審議会をやらなあかんのと違いますかというふうなことでご指摘もさせてもらいました。
審議会は、今覚えていないんですが、恐らく、市長の諮問というふうな言葉が入っていたような気がします。そしたら、逆に言うと、審議会に何をこれから諮問していかないとあかんというふうに貝塚市は今思っているのか。僕は何年かに一遍やるべきじゃなくて、やはり毎年審議会を開催して、市の人権状況がどこまで進んでいるとか、どんなことが起こっているんだというふうなことも含めて、世の中はどんな動きになっているんだというふうなことも含めて検討しなければならないとは思っているんです。そういったことを市長の諮問として可能なのかどうかも含めて、今後の審議会の在り方について今の考え方をお聞かせください。
◎市民生活部長
審議会については、人権擁護審議会規則第2条に定める審議会の職務、意識調査、その他人権擁護に関する重要事項の調査などを行う際、市長の諮問により開催することとしております。
今、おっしゃった意識調査の状況についても、必要という状況であれば、諮問していきたいという考えです。
◆南野敬介議員
市長の諮問ということが定義づけされているということは、市長が諮問しなければ審議会を開催できない。ということは、貝塚市の方針として、毎年するのであれば、これは計画的にやっていかないと僕はいけないし、諮問する限りは、その結果も求めなければならないというふうに思うんです。ですので、審議会ありき、審議会を開催するがために何か課題を見つけるというのはいかがなものかなとは思うんですが、ただ、人権課題というのは、日常その辺でいろいろあるものだと僕は思っているので、どうか毎年、何か課題を市長のほうから諮問をしていただくというふうに手続を取っていただきたい。
ただ、諮問するときに、何を諮問するかを決定する場面というのがあると思うんです。その決定する場面は、例えば庁議になるのか、どういった機会になるのか、もし考えがあるのであれば、教えてください。
◎市民生活部長
先ほども申し上げたとおり、重要な事項調査などを行う際とかが出てきた場合に、人権政策課が取りまとめて行うという形になります。
毎年というのはなかなか申し上げられないのですが、適宜開催を諮問したいと思います。
◆南野敬介議員
毎年はちょっとと言われたら、何でやねんと言いたくなってしまいます。
酒井市長、どうでしょうか。審議会は、僕、毎年開催して人権課題をきっちり貝塚市として認識すべきだと思います。酒井市長、その辺どのようにお考えですか。
◎市長
審議会自体は、これはやはり市長の諮問により開催すべき、実際ルール上そうなっておるわけでございますが、この人権課題に関しましては、人権行政基本方針を改定する際に、実際講演会などの参加率の低さ、あるいは他人事意識、そういった課題が見えてきているわけでございまして、まさにその課題を解決するためにいろんな施策を講じていく。その施策が実際本当に効果的かどうか、効率的がどうかというところをしっかり意識調査というのを実施すると、それをやはり定期的に実施していきたいということで、その方法も含めまして審議会にこれから諮っていきたいというわけであります。また、その結果、実際この条例が、条例というのは手段でございますので、条例を改正する必要があれば、これも当然審議会に諮って検討していくわけであります。
したがって、年1回というサイクルを決めるというよりは、やはり実際にこの審議会に諮って対処していかなければならないそういう事態があるときに、当然諮問していくべきというふうに考えております。
◆南野敬介議員
審議会の必要性という意味では、必要やというふうにおっしゃっていただいたものやというふうに思います。
開催することを主眼に置いてやるべきではないと僕も思います。ただ、日々の課題という意味で言ったら、私はこの審議会を中心に貝塚市の人権行政の方針を決める、総括をするというふうなことが非常に大事だというふうに思いますので、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおり、人権課題について大切な場合、重要な課題についてはやはり審議会にも諮問して協議していくほうがよりよい解決策が出てくると思いますので、そこら辺は適宜対応させてもらいたいと思います。
《インタネット上の書き込み規制について》
◆南野敬介議員
2点目の人権行政の推進についてのインターネット上の書き込み規制についてということです。
臨時会の議長退任のあいさつの中でも触れさせていただきました。我がまちが動画でさらされて見えるというふうなこともあります。鳥取ループという同和地区を撮影し回って、これは裁判になっていますが、自宅を暴露する、暴露と言ったら駄目です。動画で拡散しているというふうなこと。いろんな裁判とかで、ユーチューブの削除をされているとかいろいろあるんですが、この貝塚市の中でも「旨塩きゅうり」という－－言ってまた見られたら、視聴者数が上がったらその人達が潤うことになるということを聞くんですが、「〇〇〇〇〇〇」だとかいうものもあります。
そこで、そこに書かれているハッシュタグなんかで言ったら、タブーだったりだとか、閲覧注意、危険、秘密というふうなハッシュタグがつけられていたというふうなことがあります。あのときも申したんですが、恐らく裁判されても表現の自由という名の下でなかなか規制はできないという裁判の結果もあると思います。ただ、差別すること、人をばかにすること、人を傷つけることに私は表現の自由はないというふうに思っています。あかんものはあかんというふうに思っています。
酒井市長、このいわゆる「△△△△△△△」というやつだとか、我がまちがさらされた動画、ユーチューブをご覧になられましたか。
◎市長
その動画があることは私自身存じておりますが、おっしゃるとおり、それを見ることによって再生回数が上がると私も懸念しておりまして、そこはあえて見ておりません。
◆南野敬介議員
一遍あえて見てください。それが一つ増えたところで、言っている気持ちは僕もそうなんですよ。だけど、こういったことがあるというのはやはり市長として知っておいてほしいというふうに思いますので。
また、インターネット上のことでいいましたら、有名な話で女子プロレスラーの木村 花さんが誹謗中傷で自ら命を絶たれたというふうな問題だとか、さっき、私も野球は好きなんでよく野球を見るんですが、ひいきチームが負けたら、その選手を直接ＳＮＳで誹謗中傷するというふうなことだとかがあって、選手はやめてくれというふうなことを発信したりだとかというふうなことがあります。
そういった意味で、大阪府ではインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例というのが大阪府では制定されました。令和4年のことだったというふうに思っています。貝塚市としてこの大阪府の条例、いかに評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長
お答えになるかどうか分かりませんが、国においては、新たにプロバイダー対応について法律を定め、大阪府においては、条例により市町村などの関係機関と連携協力を図りながらインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害に対応しているところです。
本市においては、この大阪府の条例に基づき、市民のインターネットリテラシーの向上を図ることを目的とした講座を開催するなど啓発に注力するとともに、先ほど申されていた誹謗中傷や差別等の人権侵害に係る投稿を発見した際には、速やかに大阪府へ事象を報告し、解決を図りながら、本市独自でもプロバイダー等へ直接削除依頼を行い、同時に法務局へも削除要請を行っているような対応をしております。
市の取組は、この大阪府の条例に包含されていると考えておりますので、今後も府と協力、連携の下、府の条例に基づいて事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
こういった問題は、地方自治体が足元の平場でいろんな相談窓口とかを開設することも必要かというふうに思ったりするんです。もしこういった事例で、インターネット上で困ったことが起きたと、個人攻撃をされているとか、どんなことで攻撃されるか分かりませんので、そのとき貝塚市では相談を受けるといったらどこになるのですか。
◎市民生活部長
人権侵害的なことになりますと、人権政策課になると思います。
◆南野敬介議員
そういったことも多分やられるとは思うのですが、今後また啓発、広報だとかいろんな集会とかをやりますよね、人権を守る市民のつどいとか。そういったこともありますよという啓発を今後も進めていただきたいと思うんです。その辺はいかがですか。
◎市民生活部長
昨今、結構ＡＩとかでも変な画像を作ったりとかでいろいろ被害を受けられている方もおられるような、新たな差別とかも多くなってきているような状況の中、やはりそこら辺をちゃんと守っていくような周知というのはしていくことも考えております。
◆南野敬介議員
今はまだ少ないですが、各自治体でこのような大阪府がつくったような誹謗中傷や差別のない人権侵害のない社会づくりの条例というのができてきています。まだまだ全国で11自治体というふうに、私が調べた資料では11自治体となっています。ただ、大阪府では、大東市とか近くこの泉州では和泉市も同様の条例ができておりまして、それはなぜできたのかといったら、大きな問題だというふうに認識されたからだというふうに思うんです。
貝塚市でもこの条例は必要になるのかな、なってくるのかなと思うのですが、現段階での考え方をお示しください。
◎市民生活部長
一応条例をつくる中では、やはり上位条例、府の条例とか国の法令とかがありますので、そこで何か漏れてきて、市独自でつくらないといけないような条例が発生してくるようであれば、当然考えないといけないと思うのですが、現状としては府の条例に従って対応させてもらいたいと。
◆南野敬介議員
府の条例があるからということなんですが、それで言ったら和泉市でも同じことでありまして、その市の市民に対して、市民の皆さんを守りますよというふうに市としては考えていますという意思表示が条例になるんだと僕は思っているんです。そういった意味で、それを情報発信するということは大切なことだと思います。今、言ったところなので、はい、しますという答えがもらえるとも思っていません。思っていませんが、どうぞその問題意識をこれから持っていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
問題意識としては当然持っていますので、どうしていったらいいかはこれから検討させてもらいたいと思います。
《（中学校における）夏場における自転車通学について》
◆南野敬介議員
三つ目の学校教育について、二つあるのですが、どちらも暑さ対策、熱中症対策の視点で質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
まず、1点目、夏場における自転車通学について、特に中学校なんですが、この間の3か月予報によりますと、今年もやはり5月から7月にかけて西日本や東日本では平年よりも高いというふうに予想がされています。7月には一段と暑さが厳しくなって、強い日差しが照り続ける日や猛烈な暑さになる可能性もあると3か月予報の中で言われております。ちなみに、昨年、大阪でも最高気温が38.6度を記録したというふうなことも記憶に新しいというふうに思っています。これまで自転車通学につきましては、各議員も恐らくいろんな方にご相談を受けて質問に立たれた方もいらっしゃいましたし、私もそれを聞いていました。
そこで思ったのですが、取りあえず一旦この夏場の暑さ対策という理由で実験的にできないかというご提案です。特に心配なのは、距離もあるし、暑さで途中でへばってしまう。倒れてしまったら何していることか分からないというふうな要望が多々届いてきたというのが大きな理由なんですが、一遍試験的にやってみようということでのお考えはないか、お聞かせください。
◎教育部参与
実験的にというお話なんですが、自転車通学を許可するかどうかの裁量は各学校にあります。今後、全ての学校にコミュニティ・スクールの導入を予定しておりますので、本件につきましては、冗長に思われるかもしれませんが、学校運営協議会の中で協議していただき、地域の方々の協力によって安全面の確保をするという条件の下、許可をするという結論に各学校で至りましたら、市としてはそれを尊重してまいる所存です。
◆南野敬介議員
以前から地域だと、地域の見守りが大切だと教育長もよくおっしゃっていて、それはよく理解しています。地域からの声が上がってきたら、そしたら、逆に言ったら、そのコミュニティ・スクールはいつからやるか分からないですが、そこでやるとなったら教育委員会としてはオーケーというふうに認識しておいてよろしいですか。
◎教育部参与
既に自転車通学している学校もあります。交通の安全の面であるとか、もちろん熱中症という限定したこともあり得るとは思いますが、学校の中にどう自転車の駐輪場を設置するのかとか、交通安全の本当に危険なところだったらそこを回避するためにどうするのかとか、町会と相談しながら一体どこまで自転車通学を認めて、どこを認めないのか、全校生徒を認めるというわけには多分いかないので。そんなことを丁寧にやっていかないといけないので、早急にこうとはできないのですが、取りあえず学校がそうやって地域の皆さんと相談しながらつくっていくという形で、結論としてそれが全てクリアして出した結論であるならば、市としてはそれを認めていく方向で考えております。
◆南野敬介議員
分かりました。
となると、希望された場合は、手続論で言ったら、保護者の人、例えばＰＴＡでそんな議論になりました。暑さ、これだけ暑いし認めてよというのを、例えばコミュニティ・スクールができた－－ところで、ごめんなさい、前後する。コミュニティ・スクールの会議というのは、まずいつからスタートするか教えてください。
◎教育部参与
既にコミュニティ・スクールが設置されている学校もありますし、それは小・中学校で幾つか、今、教育委員会としては、あと2年のうちには全ての学校で完成させたいとは思っていますが、これも学校がそれぞれ選びながらやっていくので、その中でと思っております。
◆南野敬介議員
2年以内にそういった組織ができてきて、例えばそういった要望されている保護者があったら、ＰＴＡを通じてそういった意見を各学校に出していくと。その中で諮っていくという流れでしかそのことは検討できないですか。
◎教育部参与
先ほども申し上げたのですが、熱中症のことだけで閉じて実験って、なかなか本当にいろいろ配慮せなあかんことがありますので、そこを、いろんな意見が本当にたくさん出てくる事例なんです。
僕、第三中学校の昨年度は校長をしていましたが、もう既に自転車通学している学校でさえ、中で本当にいろんな議論がありますし、保護者からは、隣の家は行けるのに何でうちはあかんねんみたいなことを丁寧に調整していかないとあかんので、簡単に何か一つ実験というわけにはなかなか。ご指摘もよく分かるのですが、難しいので丁寧にやらせていただきたいと思っています。
《校舎内冷暖房設備の充実について》
◆南野敬介議員
ぜひ丁寧な議論をしていただいて、そういった地域からの声、また保護者からの声があったらまた吸い上げて、各学校で門前払いすることのないようにだけお願いしたいなと思っています。
二つ目の校舎内冷暖房の設備の充実についてということで、これも熱中症対策です。
普通学級というか、ふだんのクラスや体育館はもう整備されております。学校によっては技術室とか、理科室とかそんなのもあると思います。そんなところはまだ整備されていないというふうには思うのですが、今後、どのように特別教室というんですか、整備していくのか、いかないのかも含めてご回答をお願いします。
◎教育部長
小・中学校の特別教室のエアコンにつきましては、パソコン教室、図書室、音楽室、算数・英語教室は全て設置しておりますが、理科室、家庭科室、美術・技術室等は未設置の教室があります。
エアコン設置にあたりましては、電気の容量が不足するため、キュービクル改修工事が必要な学校もあり、その場合、多額の費用を要します。キュービクル改修工事に対する国の交付金がかなり低額であることから、補助率や補助単価の引上げにつきまして、国に要望してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
キュービクル改修工事がすごく何千万円もかかるというお話をお聞きしました。
といっても、小・中学校によっては大規模、小規模があるから、全部の学校を一斉にやれというのは毛頭そんなことも思っていないし、やはり生徒数の多い、職員の多い、だから、例えば理科室とか家庭科室ですか、何かで火を使うこともありますやんか。そんなところは、大規模な学校だったら、夏場の暑いときにせなあかんという事態も出てくると思うんです。小さい学校だったら、冬場にカリキュラムを組んだらいいということで対応はできると思うんです。
そういった意味で、全ての学校とまではなかなかいかないというのは理解しますので、調整の難しい学校だけでも先行して、一遍にせいなんていうことも言いませんので、今後計画的に整備していくという方向で検討していただけないかということでご質問します。
◎教育長
ご指摘いただいてありがとうございますと申していいのかどうか分かりませんが、やはりつけてやりたいという思いは持っているところです。
ただ、本当にすごくお金がかかるというのがあるので、辛抱してカリキュラムを変えて、やらないといけないものを季節を変えてよということで今やっているところなんです。ただ、先ほどおっしゃったように、どうしてもいかないというふうなこと等が学校の事情等で出てくるのであれば、それにはやはり対応すべきだろうというふうには考えておりますので、学校とも調整しながら、そして、国にも要望しながら補助率を上げてもらって、少しでも市の負担が減って何とかいけそうだという算段ができてきましたら、考えていきたいというふうに思っています。