《過誤納金還付・返還金事業について》
◆南野敬介委員
過誤納金還付・返還金事業ということで取り過ぎていたっていうことですよね。これは、何の税金を取り過ぎていたということなんでしょうか。
◎納税課長
今回ですね、還付金ということで発生したんですけども、法人市民税になります。
◆南野敬介委員
法人市民税ということで1,700万円、これはあり得るんですか。この額は。1,700万円というのは結構な金額だというふうに思うんですけども、こういうふうに取り過ぎた要因や原因というのは何かあるんですか。
◎納税課長
制度として、まずその法人市民税含めてですね、納税課の方で見込んで予算を組みます。それを今回は3,000万円ということで組んでいたんですけども、その後ですね、実際に申告がありまして、こちらとしては想定外の法人市民税の申告がありました。それが今回の税額更生につながって発生したと。
◎総務部長
少し追加で答弁させていただきます。こちら過年度分ですね、1年以上前の分について当該法人から再度申告がございましたので、税額がマイナスに振れたと。要は、その申告に基づいてマイナスの課税更生をですね、行った結果になってございます。毎年、こういったことが、要は経済がぶれることによって修正申告等がなされて、マイナス更生された場合につきましては返す必要がございますので、今年度当初予算では3,000万円見込んでおったんですけども、当初よりかはですね多くの見込みが出てきた。また、この後ですね再度同じような状況起こりましたら、その都度補正の方を上げていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
◆南野敬介委員
最後ですけど、これを1社ということで思っておけばいいんですか。
◎納税課長
はい、法人市民税の還付の分なんですけども、今回、4法人で1,186万6,400円の還付が発生してます。
◆南野敬介委員
金額が合わへんのと違うか、約1,186万円と1,700万円とだったら。その辺もう一度説明してよ。金額が今説明あったのと、この補正予算のやつ、金額が合わへんやん。
◎納税課長
今、何法人のその申告っていうことだったんで4法人で約1,186万円という数字が上がったということです。補正額の1,700万円の根拠についてなんですけども、先ほど言いました当初予算3,000万円で組んでいます。6月の10日までにですね、既に執行してる金額が361万6,175円、6月11日から31日までの見込み分で約150万円、株式還付の分が845万円で法人市民税の分が1,300万円、4法人以外にもありますんで、合わせて約1,300万円ということになりまして、6月末の予算残額が343万3,825円になります。7月から9月における法人市民税の還付の見込みをですね、1,700万円。これは去年ベースで計算しています。あと、それ以外の還付の分について350万円、その予算残額の分とですね、差し引きするとマイナス1,706万6,175円になりますんで、今回1,700万円の補正をお願いしています。