≪高齢者の運転免許証自主返納支援事業について≫
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいというふうに思います。
まず、1点目、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について。
昨日、公明党の前園議員から高齢者などへの交通支援というところで少し触れられましたので、重なる部分が若干あるかも分からないんですが、お許しいただきたいというふうに思っております。
ご承知のとおり、我が国の高齢者人口という65歳以上の人口なんですが、令和元年10月1日で3,500万人、団塊の世代が75歳以上となる令和7年では65歳以上の人口が3,600万人に達するというふうに言われております。
その後も65歳以上の人口が増加するというふうなことが予想され、令和24年、3,900万人、約4,000万人をピークに、その後、減少していくというふうなことが今現在予想されているということであります。
そんな中で、昨今、皆さんもニュースなんかでもよくご覧になっていると思うんですが、高齢者による例えば高速道路の逆走の報道というか、ニュースなんかも目の当たりにしていて、非常に危険なことになってくるかなというのは、我々メディアを通じてそういったことを知らされるというのと、また、この大阪府、貝塚市の中でも、そういった高齢者の方の運転によるうっかりミスといいますか、アクセルとブレーキを踏み外すとか、反対車線を行くとかというのが増えてきているんではないかなというふうに思うわけであります。
そんな中で、2019年ぐらいまで、東京都のほうであった事故で返納するペースが上がってきたというふうにお聞きしているんですが、2019年以降は、その返納の数が減っていっているというふうにも報道がされておりまして、これはもう少し力を入れて貝塚市でも取り組まなければならないかなというふうに思っているところでございます。
そんな中で、もし分かればいいんですが、貝塚市内の高齢者の免許の保有数というのがもしお分かりになれば教えていただきたいのと、返還されている人の数というのがもし分かれば教えてください。
◎都市整備部長
令和5年度版大阪の交通白書によりますと、本市全体の免許保有者数は約5万3,800人であります。
ただ、免許返納に関しましてですが、免許を所管します貝塚警察署におきましても、その返納者数というのは把握しておらないということですが、大阪府下の65歳以上の免許保有者数割合が全体の約18％と聞いておりますことから、おおよそ1万人弱が本市での高齢者、65歳以上の免許保有者というふうに推察されております。
失礼いたしました。
免許返納者の数ですが、令和3年が約250人、令和4年が同じく約250人、令和5年が約260人でございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
コンスタントに250人、250人、260人と毎年同じようなペースであるというふうなことであります。
一方で、そしたら貝塚市として、高齢者に運転免許証の返納を呼びかける取組とか、独自の返納したらこんなメリットがありますよというふうなことは何か取り組んでおられるのか教えてください。
◎都市整備部長
本市では、貝塚警察署や貝塚交通安全協会などの関係機関と連携し、運転者講習会や高齢者交通安全リーダー研修会などで、大阪府警が実施する運転免許返納体験の紹介や、免許証返納について家族で話し合うことを勧めたり、大阪府交通対策協議会が運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を取得された65歳以上の方に対して行っている高齢者運転免許自主返納サポート制度の周知を行っております。
また、市内の自動車教習所において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するなどの安全運転を支援してくれるセーフティサポートカーの展示・試乗体験を行った際に、免許証返納についての相談会を開催しております。
◆南野敬介議員
何かソフト的な啓発とかいうふうなところが中心に行われているというお答えやったというふうに思っています。
市独自で何かその返納者に対する支援といいますか、そういったことは今までやったことがあるのか。
いや、今現在はやっていないのか。その辺まず教えていただけますか。
◎都市整備部長
免許返納自体が、貝塚警察署が主体となって行っておりますので、本市としては、そこと連携した取組ということで、市単独でということになりますと行っていないということでございます。
◆南野敬介議員
ホームページを少し確認させていただいて、現在、返納者に対して、いろんな支援策というのは、大阪府全体で取り組んでいるというのがあったというふうに思うんです。
ただ、貝塚市でそれを登録している業者が1件ということになっていまして、それを提示したら掃除をしてもらうというような業者やったというふうに思うんですが、例えば、そういったのを商工会議所なんかも通じて、ここに登録してもらって使えるようにやってもらえませんかというふうなアプローチというのは、僕は役所としてはできると思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
南野議員おっしゃいますように、貝塚市における登録業者というのは、近隣市に比べて少ない。1社ということになってございます。
そういう意味では、今後、そのサポート制度に協賛してくれ、割引サービスなどを導入する貝塚市の事業所を増やすために、大阪府交通対策協議会と連携して貝塚商工会議所などへのサポート制度への理解と協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
ぜひそうしていただきたいです。
やはり貝塚市に住んでいる方が免許証を返して、何か貝塚市で利用できるような、そんなサービスがあるというのが一つでも二つでも多かったら、やはりそれなりに免許を返したらこんなメリットがあるということで、それが逆に言うたら交通事故の抑制にもつながるというふうに思いますので、ぜひ、その辺を各担当課でも連携を取ったりだとか、外部のいろんな団体はあるので、その辺と連携を取っていただきたいと思うんですが、再度お答えください。
◎都市整備部長
この免許証返納の問題につきましては、当然、貝塚市としても重要な課題であると考えております。そういう意味では、市全体として、このサポート制度に協賛していただける企業が一社でも増えるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
それで、我々新政クラブとして、この件、高齢者免許証自主返納支援事業について、福井県勝山市に政務活動で行ってまいりました。
そんな中で、やはり警察との連携というところが、非常に大きな窓口、きっかけになりましたよということでおっしゃっていただいて、警察が例えば市役所の窓口でブースを設けていただいて自主返納の取組をしていただくと。
それが定着したら、もう警察でやっていくというふうなことを取り組んだそうです。
これは警察主導やったというふうに話は聞いているんですが、この貝塚市においても、そういった警察との連携ということで、警察にこちらに来ていただいて、例えば1年間、月1回、定期的にやろうとか、そういったことも含めて検討してはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
今いただきました提案を含めて、貝塚警察署のほうと協議して少しでも免許証の返納率が上がるような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
幸いなことに、目の前に今度警察署が来ますので、今は少し離れていますが、目の前に来ますので、連携も取りやすいというふうに思うんです。
もう前やから、前になったら、もう警察署でやって、市が今度応援するとかいうふうなパターンもあると思うので、ここに警察署が来た段階でのイメージも持ちながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市整備部長
まさしく南野議員おっしゃるとおりだと思います。
今後も警察と連携して免許証返納の事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
あと、もう一つ、その勝山市でも取り組まれていたんですが、自主返納者に対してコミュニティバスを使って移動支援を行うというふうな取組が行われていました。
昨日の前園議員の質問の中で、それは考えていないよというふうな答弁があったと思うんですが、私は、水間鉄道とかバスとかタクシーも含めて、その業者の育成も含めて、市はやはり生き残るために応援という部分も必要かなというふうに思うんです。
そういった意味で、高齢者が、自主返納した方に対しては、例えば、もう期限を切って、返納してから1年間、タクシーチケット、コミュニティバスの無料乗車券、パスを渡すとか、それはもう返してからずっとというたら、こんなの財源がいくらあっても足りないので、たとえ1年でも半年でもそういった期間をつくって移動するということに慣れていただくということも、貝塚市としてのサポートの一つではないかなというふうにも思います。
そういった意味で、これは提案という形になりますので、今の考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
もともと運転免許証を持っていない高齢者との公平性の観点から、運転免許証返納者へのは～もに～ばすなどの無料乗車券の配付は考えておりません。
先ほど南野議員のほうからもご提案がありました自主返納サポート制度、こちらの充実に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
よく公平性という言葉を使って、できないという理由を述べるんですが、行政が行っている施策の中で、全てが公平な施策を行っているとは、僕は思わないんです。
例えば、誰々に焦点を当ててやる制度もあると思います。
それは正確に言うたら、やはり公平性を持ってできるのが一番いいんですよ。
例えば、65歳以上に全員パスを渡すというふうなことは、それは理想だと思うんですが、今回、こういった交通事故の多発しているような状態、また、自主返納を進めようという姿勢の中で、僕は、そこは公平性にこだわるべきではないんと違うかなというふうに思います。
多分、言うても公平性と言うと思いますが、その辺もう一度考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
繰り返しに近いお話となりますが、先ほど申しました自主返納サポート制度の充実、それから、今回、実証運行いたします山手地区でのデマンド交通やＪＲと水間鉄道を結ぶ定時定路線バス等、公共交通のネットワークの充実で免許証返納の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
もう一緒のことになるんですが、それでいうんであれば、次回の公共交通を考えるときに、多分あれは何年かに一遍また検討し直さなあかんのですよね。
そのときに免許証を自主返納した方への支援というのを盛り込んでくださいよ。
それで、その中でどんな結論が出るかは、それはまた別なんやけど、その視点は行政がつくるプランの中には僕は必要やと思うんですが、それはどうですか。
◎都市整備部長
貝塚市の公共交通につきましては、貝塚市地域公共交通活性化協議会、こちらのほうで諮っております。
今、南野議員おっしゃったような視点につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。
≪困難な問題を抱える女性への支援について≫
◆南野敬介議員
それでは、そのようにしていただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の困難な問題を抱える女性への支援についてということであります。
ご承知のとおり、令和4年に議員立法で困難な問題を抱える女性への支援ということで法律ができました。
それを受けまして大阪府でも、昨年でしたか、基本計画が策定されたところは、ご承知のとおりだというふうに思っています。
基本的には都道府県の基本計画等々で各自治体がいろいろ取組をするということになるとは思うんですが、この大阪府の計画を受けて、貝塚市ではどのように取り組んでいるか教えてください。
◎市民生活部長
これまでも本市では、一時保護や女性相談など婦人保護事業として女性支援を実施してきました。
さらに、複雑化、多様化、複合化する女性をめぐる課題に対し、新たな女性支援の根拠法として成立、施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を受けて、広報などでその周知を行うとともに、庁内の職員で構成する男女共同参画研究会において、職員の意識向上を図りながら、困難な問題を抱える女性が確実に支援につながるよう努めております。
◆南野敬介議員
その市町村の役割の中で、庁内での情報連携及び支援方策決定が円滑に行われるよう関係部署が参加する会議に努めるというふうなところがあったというふうに思います。
今おっしゃっていた関係部局の会議があるというふうにおっしゃっていましたが、それはどのような会議で、どんな構成になっているかというのがもし分かれば教えてください。
◎市民生活部長
要は事象が起こったときに関係する部署との連携を取っているという対応の回答となります。
◆南野敬介議員
ということは、何か事が起こったら関係課が寄ってやるということなんでしょうが、私は、本来、困難な問題を抱える女性支援というのは日常的に要るような気がしていて、女性であるがために差別されるとか、また、先ほどおっしゃったＤＶとか、いろんな経済的な問題もあると思うので、これは日常的にやはり連携するような機関が要るんと違うかなと。
また、大阪府もそれは各自治体に求めているような気がするんですが、そんな事象があるときにだけやるようなのでよろしいんですか。
◎市民生活部長
先ほど、事象が起こったときに対応させてもらうということで、そのときの対応ということでご答弁させてもらいましたが、通常でも、先ほどご答弁させてもらった男女共同参画の関係の研究会なりを通じて各課との共有とかを図れるように行って……。
大変失礼しました。定期的に行っております。
◆南野敬介議員
いや、どんな体制でやっていて、どんなことをやっているのかというのを聞いたつもりなんですが、それをもう一遍考えてください。
◎市民生活部長
各課から選出していただいて、全庁的なメンバーでやっております。
◆南野敬介議員
いや、各課からというたら、全課、何十もある課から出てきてやっているということで理解していいんですか。
僕が聞いているのは、例えば本部長が市長とか副市長とか、事務局は人権とかいうふうな体制で、部長が全部入っている。
今のでいうたら、全課長やから、すごく大きい組織になると思うんですが、それでやっているのかということを聞いているんです。
◎市民生活部長
本市において、男女共同参画推進本部を設けており、その本部員として庁議のメンバーから危機管理部長を除いた各部長、都市政策部長、健康福祉部長、市民生活部長、総務部長、子ども部長、都市整備部長、上下水道部長、消防長、病院事務局長、教育部長、教育部参与、議会事務局長、総合事務局長というメンバーになっております。
あと、そのほか、その幹事として政策推進課長、行財政管理課長等、全課ではないんですが、課長も幹事として入っております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
要は、庁議、全部長と関係する担当課長が、そういった問題を抱えているということなんですが、やはり昨今の流れでいうたら、困難な問題を抱える女性への支援というのは、もう多岐にわたることやというふうに思うんで、これはこれで、毎月せえとは言わないけども、年に一遍ぐらい、この問題に対する今年の貝塚市での取組はどうやったかという検証は、僕は要るんと違うかなというふうに思っています。
それで、法律の中で、各自治体で独自の計画をつくると。
つくらなければならないんじゃないです。
努力義務やったと思うんですが、こういった視点で計画をつくるべきであるというふうなことがうたわれているというふうに思います。
貝塚市において、その計画についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎市民生活部長
大阪府は、大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を先ほど南野議員がおっしゃられたように令和6年3月に策定しております。
本市においては、困難な問題を抱える女性への支援を含めた様々な女性支援について、令和5年3月に策定した男女共同参画計画（第4期）コスモスプランに位置づけており、令和4年5月に公布されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨は十分取り込めておりますことから、新たな支援計画を策定する考えは現在のところございません。
◆南野敬介議員
恐らくそういうふうにおっしゃるなとは思っていました。コスモスプランができているからという。
ただ、コスモスプランって、やはり女性全体にも関わるものの中の一部で、各章に分かれて、今回の困難な問題を抱える女性への支援が項に分かれて入っていたように記憶しているんですが、やはりここは国とか大阪府の流れに沿って、単独で、僕は貝塚市のプランをつくる。
困難な問題を抱える女性ということに絞って、それに力を入れてやるんだというメッセージの発信も含めてすべきだというふうに思いますが、その辺ご検討いただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
男女共同参画計画（第4期）コスモスプランの基本目標4において、経済的リスクや生きづらさなどにより社会的に困難な状況に陥りやすい。
女性であることでより厳しい状況になっている場合があり、複合的な悩みにも対応できる相談支援の強化に努めると掲げ、困難な問題を抱える女性への支援についてもここに盛り込んでいることから、別途計画を定める考えはございません。
男女共同参画（第4期）コスモスプランを引き続き推進し、性別に関係なく、困難な問題を抱える市民に対して、誰もが取り残されぬよう支援を行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
僕は、コスモスプランはコスモスプランで生かしたらいいと思うし、女性全体に対する貝塚市の支援、取組だということで宣言しているようなものだというふうに思うんです。
だから、それはそれで否定していないし、そっちにも書いてくれたらいいんですが、そういった意味じゃなしに、書いているからいいというんじゃなしに、今こういった流れになってきて、いろんなＤＶとか、孤立の問題とか、家庭環境の問題とか、多岐にわたるようなことなので、何か困ったことが、女性が感じるというふうなことがあれば、そういったプランの中で書いていくと。また、改定していくという作業をしていかなければならないというふうに思いますので、その辺、そこに書いているからいいというんじゃなしに、その考え方をもう一度整理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
コスモスプランですが、まず何が大事かといったら、やはり支援が着実にできるというのが一番の目的でありますので、現在のところ、本市においては、その対応は今の体制でできていると考えております。
ただ、南野議員おっしゃられるような新たに出てきたことに関して、例えばコスモスプランを見直していかないといけないというようなことが起こってきましたら、その時点で検討していきたいと思っています。
◆南野敬介議員
分かりました。今後またいろいろと進めたいと思います。
それで、ここでうたわれている相談窓口を置くように努めるというふうなこともあるし、支援員を置くように努めるという言葉もあります。
まず、その相談窓口、もしそういったことであったらどこになるのか教えていただけますか。
◎市民生活部長
人権政策課が受付になっております。
また、困難な問題を抱える女性は複合的な問題を抱えていることが多いことから、庁内関係部署や関係団体と連携して適切な支援担当へつないでおります。
◆南野敬介議員
基本、人権政策課ということになるんでしょうと思うんだが、市民相談室、ありますよね。
そことの整合性がどうなんかなと最近ちょっと思うんです。
市民相談室ができたときには、もう全ての相談をそこで受けてコーディネートするんだというふうなイメージやったんやけども、今、いろんな相談がまた各課になっていっている。
そうでもないのかな。
なっているような気はしているんですが、そしたら、この女性のことは人権になるといったら、市民相談室は何をするのと、思ってしまうんやけども、その辺の整理はどう市の中で思っているのか教えてください。
◎市民生活部長
当然、今ある市民相談室にも相談に行かれるということもあると思いますので、そこら辺はちゃんと連携を取って対応していきたいと思っております。
◆南野敬介議員
あと、相談員、支援員を置くように努めるというふうなことも法律の中でうたわれているというふうに思っています。
貝塚市でいうたら、この相談員、支援員、どのように考えているか。
また、今現在でもいるのであれば、いてるというふうにお答えいただいたらいいんですが、その辺教えてください。
◎市民生活部長
南野議員ご指摘の女性相談支援員とは、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な相談を行う職務に従事する職員と、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条に定められております。
本市において、女性相談支援員の役割を担う者として、女性カウンセラーによる女性相談を実施しており、女性ならではの悩み事に寄り添い、それぞれの女性の問題解決をサポートしております。
◆南野敬介議員
カウンセラーさんの身分というか、嘱託職員とか、正規職員とか、アルバイトとか、その辺教えていただけますか。
◎市民生活部長
大阪府のほうに委託して派遣していただいているような状態でございます。
◆南野敬介議員
大阪府に委託して派遣ということは、それは常駐されているということなんですか。月、週に1回とか、そういったことなんですか。
◎市民生活部長
定期的に女性相談として窓口を設けて対応させてもらっている状態です。
市の委託業者で月2回ということになっています。
◆南野敬介議員
委託業者で月2回。
〔「府ではなく市の委託業者」と呼ぶ者あり〕
大阪府じゃない。貝塚市の委託で月2回。いや、それはやっていると言えますか。
困難な問題を抱えている女性って、そんな月2回相談員が来ているから、そこに目がけて相談するなんて、それがほんまに緊急を要する相談に対応できるということになるんですか。
それを堂々とカウンセリングのできる女性相談員を置いていますと言えるんですか。
僕は、それは月2回でもあるのは、それにこしたことはないが、そこはやはり日常的に何らかの形で常駐するなり、専門家を常駐するというぐらいの姿勢で取り組まなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
方法というか、国の方針の中でも、支援員を置かない場合は職員等で対応するということになっており、緊急で困られてこられた方に関しては、人権政策課のほうで対応させてもらっています。
◆南野敬介議員
人権政策課の職員も、恐らく研修とかを受けて、そういった相談のスキルというのはあるとは思うんですが、役所のことなんで、何年かに一度は必ず人事異動というのもあるわけですし、全職員がそれに対応できるというのであれば問題はないと思うんですが、そういった意味では、やはりそこはもう専門的に知識を持った方を常駐するというところぐらいまで持っていかなかったら、僕はあかんかなと。
一つの相談というて、女性だけじゃなしに、色々なことに波及するから、女性に特化するのもいかがなものかなとは思うが、そういった意味で常駐の相談員を配置すべきやなと。それが例えば市民相談室に配置していますよというのであれば、そういうふうに答えてくれたらええし、そうではないんだったら、僕はそうすべきやなと思うんですが、その辺いかがですか。
◎副市長
さっき南野議員ご指摘のところで、確かに女性相談に特化した相談員というのは常設ではないのは事実です。
ただ、今ご指摘ありますように、福祉総務課のほうでというか、市民相談室ということで、こちらも就労だったりとか幾つか専門的な分野で相談員としては配置しておりますが、市民相談室として標榜している限り、いろんなご相談にはお受けさせていただいていますし、その中で女性の問題、いろいろ困難な問題ということも拾っていっていただいて、各担当につながせていただいて、課題解決には対応できていると考えております。
ただ、女性による女性のための相談というところの度合いというか、やはりそういう相談しやすい環境はつくらなければいけないなというふうには認識をしておりますので、そこについては重々、今後配置していく相談員を選定していくときには、課題として捉えたいと思いますし、先ほど上村部長が答弁のところで少し補いが足らなかったのが、男女共同参画の研究会というのが、こちらは各担当課で現場の職員が研究会に参画しておりまして、その中で、こういう困難な問題を抱える女性の支援。こういう相談があったりとか、業務上で相談があったときに、こういう課題があるんと違うかなということをしっかりと読み取れ、感じ取れて、それで相談に、庁内ですね、それでつなげられるような体制を取るための研修を今重ねてやっているということですので、そういったところで全庁的に、女性にかかわらずなんですが、市民の方がご相談に来られたときに、そういった人権的な視点で課題をちゃんと感じ取られるような職員の研修に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のであれば、そうせざるを得んやろうなというふうに思います。
ただ、市民相談室も利用しやすい部分と利用しにくい部分が何かあるようで、そこに行っても担当課に回されるだけだというふうなことのご意見もあるやに聞いています。
やはりそこでしっかりと、女性は女性が聞いてあげるのが、なかなか男性にしゃべりにくいという部分があるのかなというふうに思うので、そういった人材の発掘も、また職員のそういった研修を積み上げていってもらうとかいうふうなことで、そこは女性の職員の皆さんにも少し頑張っていただかなければならないかも分からないんですが、全庁的に取り組んでいくべきだというふうに思うので、改めて最後にお答えください。
◎副市長
こちらのほう、女性の問題のご質問からいただいていますが、男女問わず、性別問わず、市民の方に寄り添えるような相談体制が取れるように心がけて努めてまいりたいと考えております。