1.まちづくり
貝塚市のまちづくりに向けて、住居表示の整備と空き家・空き地対策の取り組みが重要だと考えています。
（1）住居表示
「〇〇町△丁目××番◇◇号」といった住居表示が整備されていると災害時や事故・事件発生などの非常時に迅速に対応できます。
2018年の台風21号では、貝塚市内でもたくさんの建物の被害が出ました。
また、近い将来起こるといわれている東南海・南海地震が発生した場合、建物以外にも人的な被害が出る可能性があります。
一刻も早い救助や、援助活動が必要な時に、どこで何が起こっているか一目でわかる住居表示があると「迅速に正確に伝える」ことが出来るのです。
これは、住人と援助者（通報者）の両方にとって有益な情報です。
現在貝塚市の住居表示整備率は33.01%です。（岸和田市62.32%、泉佐野市45.85%、泉南市37.22%、阪南市33.28%）泉州各地域と比べても低い達成率となっています。
（2）空き家・空き地対策
皆さんのご自宅や職場の近所に、放置されたままで今にも崩れそうな古い建物や、害虫が発生したりたばこのポイ捨てなどで火災が発生しそうな建物や空き地はありませんか？
貝塚市では、2018年「貝塚市空家等対策計画」を策定しました。
現在、空き家・空き地対策として2つの制度があります。
- 空き家バンク制度
- 木造空き家除却補助金制度
もっともっと出来る事はあります。
これからも貝塚を「安全で住みよいまち」にするために取り組んでまいります。
2.人権（差別をなくす）
人権を守るために積極的に動いています。
（1）障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の具体化にむけ地域からの取り組みを進めます。
（2）戸籍・住民票の不法請求が発覚した事にきっかけに制度化された「戸籍・住民票取得の本人通知制度」の登録者の増加と一層の普及宣伝に取り組みます。
（制度登録者が第３者から戸籍や住民票が取得されたとき登録者に対して通知される制度です）
（3）ＬＧＢＴ当事者を含むすべての人が、その性的指向などによって差別されることのない社会をめざします。その一環として同性パートナシップ制度の制定を求めます。
また学校教育、社会教育の中で多様な性について理解を深めるような取り組みを求めます。
（4）貝塚市手話言語条例制定に伴いその普及と活用をはかります。
人権相談員として、聞いてきた差別を受けられた「生の声」と、人権問題に関する知識をもとに、「貝塚の中から差別がなくなる」取り組みをしています。
3.がん対策
がん教育、検診の拡大、患者支援の取り組みを進めます。
いま、日本人の2人に1人が生涯のうちにがんに罹患し、亡くなる人の3割ががんと言われています。
私も提案して実現した貝塚市がん対策推進条例の積極的活用を求め、がん教育、検診の拡大、患者支援の取り組みを進めます。
大阪府のがん検診受診率は全国的には最低レベルです。
2016年のデーターで「胃がん」では47都道府県中47位、「大腸がん」が45位、「肺がん」が47位、「乳がん」が45位、「子宮頸がん」が39位となっています。
一方貝塚市は2015年のデーターで大阪府下の中で、「胃がん」が33位、「大腸がん」が12位、「肺がん」が36位、「乳がん」が9位、「子宮頸がん」が23位となっています。
決して高い受診率であるとは言えません。
がん治療の原則は「早期発見」です。
助かる命を助けるために「貝塚市のがん検診受診率の向上」に取り組みます。
ボランティアとして参加しているがん征圧・患者支援のチャリティイベント「リレー・フォー・ライフ泉州」活動を続けると同時に、協力・支援の輪を広げます。