平成30年3月19日から21日に予算特別委員会が開催されました。
議事録を参考に掲載しています。
《貝塚市がん対策推進条例制定の件》
◆南野敬介議員
昨年、6月定例会で私から必要性を訴えさせていただきまして、市制75周年をめどに市長から制定したいということで、このような早い段階でしていただき、まず感謝申し上げたいと思います。
その中で、この条例の施行予定日は4月1日ですが、それぞれの条文の中で、早期発見の推進とか、いろいろあると思うんです。
具体的にどのように進めていくのかをお聞かせいただければと思います。
◎健康推進課長
がん予防の推進では、市民の皆様に情報提供、普及啓発に努めてまいります。
また、早期発見のために、がん検診の受診率向上を図るため、受診勧奨の強化や、市民の皆様の利便性の向上のため、インターネット予約の本格運用、また、保健センターで実施しておりますがんの集団検診の実施回数の拡大を考えています。
また、教育委員会と連携して、保健体育の授業でがん教育の推進を考えております。
また、条例に事業主の役割を規定しておりまして、がん患者の雇用の継続に配慮するよう努めるということを入れておりますので、条例制定後は、貝塚商工会議所と関係団体のご協力を得ながら、事業者への普及も行ってまいります。
また、市民との協働の部分におきましては、本市健康都市宣言、自分の健康は自分でつくり、自分で守るということを象徴する事業として実施しております。
市民健康まつりにおきましても、実行委員会形式でございますので、各団体に、可能な限りがんに関するイベントをしていただきたいと考えています。
また、ピンクリボン運動やリレー・フォー・ライフ・ジャパンのイベント等についても便宜を図ってまいります。
◆南野敬介議員
多岐にわたる施策が取り組まれるということで期待はしたいわけですが、条例を制定している自治体では、最終的には協議会などをつくって、都市ごとの成果や課題を見つめ直すことに取り組んでいる自治体が結構あるんです。
貝塚市として、そこまで今考えているのかお答えいただけますか。
◎健康推進課長
現段階では、協議会の設立等の予定はしておりません。
◆南野敬介議員
現段階では考えていないということですが、進んでいく中でいろんな課題もまた見えてくると思いますので、その辺は前向きに検討していただければどうかと思います。
最後その辺だけ、お答えいただけますか。
◎健康推進課長
条例制定後、施策を推進していく中で、必要性についても研究をしてまいります。
《広報等作成発行事業について》
◆南野敬介議員
51ページ、広報紙等作成発行事業についてお尋ねいたします。
報償費の広報配布謝礼、委託料の広報配布、広報個別宅配、三つあるわけですが、どのような事業なのか、まず説明いただけますか。
◎広報交流課長
各町会、自治会に広報の配布をお願いするにあたりまして、1世帯当たり11円という単価で広報配布の謝礼としてお支払いしています。
委託料につきましては、声の広報の作成の委託料が141万2,000円、点字の広報については47万6,000円となっていますが、こちらは、貝塚市視覚障害者協会に委託して実施しています。
各町会自治会に対して毎月広報を届けさせていただく業務につきましては、貝塚市シルバー人材センターに委託して、4班体制で毎月配布をさせていただいております。
広報個別宅配につきましては、民間の業者に委託して、町会、自治会に加入していない方で希望される方に対して個別に配布しています。
◆南野敬介議員
広報戸別配布は今、何軒となっていますか。
◎広報交流課長
今年3月時点で2,777軒となっております。
◆南野敬介議員
個別で配布希望のところは、そうやって送っているいうのはわかるんです。
ただ、自治会によっては、うちの会派にも意見として寄せられているのですが、例えばマンションなら、町会に入っていようが入っていまいがもう一緒に配るよ、面倒くさいからと言ってくれるところもあるらしいんです。
そういったところは是非協力いただいたら、この個別宅配が軒数減るのではないかと単純に思うんです。
それは各自治会の判断になるとは思うんですけれども、そういった声が聞こえてきたということもあるので、是非一度、町会連合会でお聞きするとかアンケートをとってみるといった形で、できるだけ個別宅配を少なくしたら、その分費用も削減できるのでいいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎広報交流課長
個別の世帯への配布につきましては、町会連合会の中でも実際、町会の加入促進という面から個別に配布するのが適当なのかどうかというところで意見が分かれているところでございまして、今後さらに町会連合会のご意見も踏まえながら検討してまいります。
◆南野敬介議員
意見が分かれる、やりたい、やりたくないというのは、もちろんその町会の条件によって全然違うので、そこはアンケートとか、協力していただけるところを募集するということでいいと思うので、その辺もう一度お答えいただけますか。
◎広報交流課長
町会連合会の意見を十分にお聞きしながら、今後の方策について考えてまいります。
《庁舎喫煙所について》
◆南野敬介議員
55ページ、庁舎管理事業について、これは本庁舎の1階の喫煙所についてです。
喫煙所をなくせということではなく、換気扇が外向いているし、窓をあけて吸っているときもあって、煙のにおいが影響することをよく言われるんです。
私自身も10年以上前までたばこ吸っていたので、気持ちはわかりますが、吸わない人にとっては、風の流れによって煙が流れてくることを不快に感じる方もいらっしゃって、健康的にもいろんな問題があると思います。
1階のあの場所にあるべきかどうかということについて、貝塚市としてどのように考えているか、お聞かせ願えますか。
◎総務課長
以前から1階にある喫煙室につきましてご質問がありまして、昨年、日本たばこ産業の分煙コンサルティングの専門家に相談しまして、実際に1階の喫煙ブースを見ていただいた上、喫煙環境整備のご提案を受け、その指示のもと、たばこの煙を館内から外に出すことについては、一定、効果が出ているものと考えておりますが、ドアの開閉に伴いまして、またこちらのほうに戻ってくるということが散見されることから、どのようにしていくかというところが今後の課題にはなっているのですが、実際、効果的な対策がとられていないのが現状であります。
◆南野敬介議員
開け閉めではなく、裏の階段を上がってくるときに、換気扇があったり、窓を開けて吸っている方もいるので、階段を上って市役所に出入りする人がにおいがしたり、煙を浴びたりとかいうことで苦情があります。
今、課長が言ったのは、多分、部屋に入るか入らないかのところの話だと思うんです。
◎総務課長
喫煙室の中の窓につきましては、原則開けないというルールとしております。
しかしながら、一旦換気扇によって外に出た煙が裏駐車場から入られる玄関口を通してまたこちらのほうに煙が入ってきたり、また、来庁される方がその煙についてご不快な思いをするということになっていることから、健康増進法の改正もあるのですが、今後、あの喫煙室につきましてどのようにするかというのは課題として持っておりますが、現時点におきまして具体的な案というのはここでお示しすることができません。
◎藤原龍男市長
1階の喫煙室というのは、経過をよくご存じと思います。
議会からあそこに喫煙室をつくってくれと、その次には、市民課で番号見れるようにしてくれと、これ、議会から要望がありました。
ベテランの議員はよくわかると思います。それで、市は、議会の皆さんのご意向どおりつくってきました。
私も見直すべきは見直していきたいと思います。
いずれにしても、庁舎建替えがもう目前に迫っていますので、その中で議論して、新庁舎の中にはそれがふさわしいかどうかも含めて見直していきたいと思います。
そういう経過があるということは重々皆さんご存じと思いますが、一応そういうことだけお話させてもらいたい。
◆南野敬介議員
はい、経過は知っています。
窓をもう開けないようにするという徹底だけは－－ないと言っていましたが、開いてます。
開けて吸っているし、それは徹底するようにお願いしたいと思います。
あれは間違いなく受動喫煙に当たると思いますので、要望として今後またよろしくお願いしたいと思います。
《せんごくの杜管理事業》
◆南野敬介議員
つづいて、57ページからのせんごくの杜管理事業です。
約420万円が計上されておりまして、58ページのせんごくの杜敷地内保全業務で275万円とあります。
この275万円というのは何をどう保全するための予算なのか、教えていただけますか。
◎政策推進課参事
せんごくの杜の敷地内保全につきましては、敷地の中の除草とごみの処分の管理業務を委託するものでございます。
◆南野敬介議員
除草というと、ドローンフィールドの敷地のところ以外と考えたらいいんですか。
◎政策推進課参事
そうです。ドローンフィールド以外の除草が必要な部分の裸地部分の除草と考えております。
◆南野敬介議員
これから事業が進んでいくので、除草は進めていっていただければと思います。
千石荘病院跡地土壌汚染等調査ですが、200万円計上されていますが、この跡地について、土壌汚染の可能性があると判断されて予算を組まれているいうことでしょうか。
◎政策推進課参事
こちらにつきましては、今後、企業誘致ということで開発をしていく必要がありますが、開発事業者に土壌汚染の可能性があるかないかという、いわゆるリスクをお示しするということで調査を予定しております。
◆南野敬介議員
その調査は、具体的にスケジュールは立っているんでしょうか。
◎政策推進課参事
せんごくの杜の企業誘致につきましては、以前から申し上げておりますとおり、都市計画道路泉州山手線の事業スケジュールを見据えながらということで考えております。
泉州山手線につきまして、先日、2月28日ですか、大阪府でも都市計画が公示されて、今後、速やかに着手区間を決めて事業化していくということですので、その動きに対応できるように、平成30年度の上半期に迅速に行って、どのようなスケジュールで動きましても我々は対応していくように、速やかに平成30年度の上半期に行いたいと考えております。
◆南野敬介議員
わかりました。上半期ですね。
このせんごくの杜に関して、本会議の代表質問で触れさせていただきました。
先日、ドローンフィールドでデモンストレーションに藤原市長も参加されて、実際、我々もドローンの操縦の体験をさせていただきました。
本会議でも、貝塚市でドローンを保有して啓発や、防災だけじゃなく、いろんなことで取り組めないかということでお聞きしました。
当日ご説明いただいた3万円ぐらいから、測量するものだったらもう90万円、100万円と言っていましたが、ピンからキリまでのドローンがありまして、条例もできることですし、貝塚市が先進的にドローンってこういうふうに使えますよと啓発するには、市も保有していろんな事業を展開したらどうかと思うので、その辺、お伺いできますか。
◎藤原龍男市長
皆さんと一緒で私も操縦をさせていただきまして、思ったより簡単だとみんな思いましたね。
値段は飛躍的にこれから下がってくると説明を受けたので、今年1年様子を見て、これは市民にいろんな分野で、防災・防犯以外にも適用できるんだとなったら、来年度予算にもし計上できるのならしていきたいと、私はその現場で思いました。
《政策推進庶務事業》
◆南野敬介議員
簡単に使えるということを経験しましたので、是非お願いしたいと思います。
59ページの政策推進課庶務事業で、まち紡ぎ運動研修講師謝礼が計上されております。
市政運営方針の中でもこういった事業をするということをうたわれていまして、どういった形で展開しようと考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎政策推進課長
平成29年度は、まち紡ぎ運動を募集したところ、庁内からプレゼン発表として4件ございました。
書面発表としまして10件ございまして、12月に各担当から発表いただいたところでございます。
この事業につきましては、平成30年以降も続けていきたく、まずその事業者募集にあたりまして、大学等の教授から講演をいただきまして、参考になるヒントを得た上で、新たに平成30年度にこういったまち紡ぎ運動の事業となるものを募集していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
募集をして、今、4件があったというのを精査して、それを平成30年度に何か具体化していくということで理解していいんですか。
◎政策推進課長
すみません、先ほど4件の分が、今実際に実施している分の2件のご案内がありました。
それにつきましては、引き続きその担当課で執行していってもらうと。
もう二つの件につきましては、今後、こういったことを取り組みたいということで、それはまた今後、進捗状況、今の取組みどうかというのをまたヒアリングはこちらでさせてもらうのですが、まち紡ぎ運動は、市民と一緒に紡ぐ、官民事業とかそういったことを貝塚市として推進していくために、各事業課でどんな手法があるかとかそういったことを考えるきっかけとなるような展開をするというのがこのまち紡ぎ運動でございます。
◆南野敬介議員
こんなことをしますという情報発信がまた必要になってくると思うのですが、それはどう考えているんですか。
この事業でこういうことをしていきたいと、市民と協働と言うなら。
◎政策推進課長
平成29年12月21日に福祉センターの4階で発表大会をしたんですが、その発表大会を通じて、まず職員にこういった事業が取り組まれている、先進事業はこんなんですよということをご案内していくと。
それが進みましたら、今度、市民にも貝塚市はこういったことに取り組んでいますという広報をしたいと考えています。
《情報発信推進事業について》
◆南野敬介議員
63ページ、情報発信推進事業についてお尋ねいたします。
これも市政運営方針の中でも触れられていたんですが、ホームページを一新するということで述べられました。
具体的にどのように改正しようとしているのか、お尋ねいたします。
◎情報統計課長
貝塚市のホームページですが、平成30年度に全面リニューアルを検討しておりまして、実施時期につきましては、平成31年3月にリニューアル後のページができるように現在考えています。
◆南野敬介議員
丸々1年かかるということですね。
今の段階でどう変えるかとかいうのを、画面のことなので具体的に説明するのは難しいかもわからないですが、説明できないのなら、どうなるか教えていただけますか。
◎情報統計課長
リニューアルに向けての方針を、仕様書を今、固めているところですが、以前に委員から、貝塚市のホームページは昔はよかったけれども、大分がちゃがちゃしてきてすごい見づらいとか、クリックも多いということは何度も議会でご質問いただいております。
今のホームページは平成21年度にリニューアルして、この4月で丸9年経過しております。
年々ページもどんどん増えてきて、トップページ見ていただいたらわかるんですが、かなり複雑な形になっております。
現在考えている方針ですが、一番の課題であります利用者が探したい情報に迷わずたどり着けるトップページデザインにする、そして、かつサイト内検索というところでキーワードの検索を強化いたします。
続きまして、貝塚市の取組みや暮らしやすさ、歴史や自然、文化を初めとする本市の魅力を効果的に発信できるよう、市の顔として利用者に親しみを持ってもらえるページにすること、さらに、高齢者や障害のある方も支障なくページを見ていただけるように、ウエブアクセシビリティーの向上を図り、現在、システムのレベルで基準がＡＡというのを総務省が求めておりますので、それに準拠する形で考えています。
以上、重立った点は3点になります。
《環境公害対策事業について》
◆南野敬介議員
69ページ、環境公害対策事業のところでございます。
空き地の問題になると思います。
どうしても空き家・空き地、セット捉えがちですが、空き家はまた別のことになりますので、空き地で言いましたら、なかなか手がつけにくいという実態ではないかと思うんです。
というのは、ほったらかしにしていたら、どうしても草木が繁茂してきて、あっという間に目の高さぐらいまでいくということになって、刈ってもまたすぐなるということで、問題としては難しいかと思います。
ただ、そうも言ってられないというのが実態と思うので、これに対して、フローをつくって取組みをされていると思いますが、昨年の空き地に対する貝塚市の相談に対する取組みの結果といいますか、実情についてまずお答えいただけますか。
◎環境衛生課長
平成28年度、相談件数46件ございまして、刈取りが完了したものが38件、それから、6件が指導中、それから他課、岸和田土木事務所なんですが、岸和田土木事務所に連絡した、その他、必要性のないものが1件ありました。
◆南野敬介議員
空き地については、比較的指導とか勧告へいくまでにいろいろ解決していただけるというのが多いのかと思うのですが、空き地に対しても、冬場になったら枯れるから、そのままほったらかしているのがあるとは思うのですが、空き家と違って、あの条例で勧告とか代執行に、空き地のほうがいきやすいのかと思ったりします。
よく話題になる方以外でも空き地に対しては、いろんな方がそういった問題を抱えているので、そういった取組みをちょっとずつでも進めていくべきと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
◎環境衛生課長
現在のところ、フローに基づいて指導等を行っております。
《町会活動支援費について》
◆南野敬介議員
指導でおさまったらいいのですが、どうしてもおさまらないところも出てくると思うので、その辺は粛々と空き地について進めていっていただければと思います。
つづいて75ページから77ページにかけて、町会活動支援事業、ごみ袋の配布についてお尋ねしたいと思っております。
昨年度の予算で、ここのごみ袋の配布の予算は45万円程度だったと思います。
今年は約1,100万円となっているのですが、これは緑色指定ごみ袋がなくなって、新たにもう紫色指定ごみ袋をつくらなあかんようになったと理解していいんでしょうか。
◎広報交流課長
平成30年度におけるごみ袋の配布事業につきましては、町会加入促進事業の一環といたしまして、町会・自治会加入世帯に対して配布させていただくものでございます。
実際のところは、町会連合会で町会加入促進事業として実施するものに対しまして、必要な経費について貝塚市から補助を行うものでございます。
◆南野敬介議員
いや、違うねん。
このごみ袋の配布が約1,170万円あるでしょうと。
これ、去年は45万円でしたが、新たに紫色指定ごみ袋をつくる予算なのかと聞いてる。
◎広報交流課長
1枚20円のごみ袋につきまして、町会連合会でその必要枚数を購入するにあたりまして、必要な経費を貝塚市で補助をする次第でございます。
◎都市政策部長
今回につきましては、町会連合会でごみ袋を買っていただいて、その経費について町会加入促進事業として貝塚市が補助金を出すという形にしております。
◆南野敬介議員
ごみ袋の製作費じゃなく、町会連合会に買ってもらう経費をここで計上しているということですね。
わかりました。グリーンから紫色に変わってグリーンがいっぱい余ってということがあったのですが、もうあのグリーンの袋は、今の段階では大分もう紫色も増えてきたんやけれども、これはここで言うたらあかんかな、別のところやな。
◎総務市民部長
緑色指定ごみの袋は、既にほぼゼロになって、2月の末ぐらいからもう紫色指定ごみ袋だけ、貝塚市の保有している分はそうなっております。
《防犯対策事業防犯カメラについて》
◆南野敬介議員
ごみ袋はまた後で。
防犯対策事業の防犯カメラ設置で、200万円計上されています。
これまで何年か取り組まれてきたと思いますが、この予算が執行される前に、この事業で取り組まれた防犯カメラは、何箇所あるのかわかりますか。
◎危機管理課長
これまでの間に貝塚市で取り組んできた防犯カメラの設置台数ですが、まず、市が直接設置した台数につきましては、平成30年度設置予定も含めて83台、平成29年度までの実績としましては68台、それから、市の補助として町会に設置した台数につきましては42台となっております。
◆南野敬介議員
抑止力に関するために防犯カメラを設置されているというところもあると思うのですが、これまで防犯カメラを設置したことによって、利用といいますか、役に立ったというのは何か把握はされているんですか、担当課としては。
◎藤原龍男市長
実は、サンシティの自治会から、近木川大橋のこっちの市営住宅、府営住宅の跡が閑散として、ＪＲ和泉橋本駅から歩いてくるのが怖いということで、警察と私に要望があり、そこに防犯カメラを設置しました。
先日もサンシティに行きましたら、自治会の会長から助かったということで、以前何かあの影で潜んでいて、音がすると怖いなと言ったりしたんですが、今はおかげさんで安心してあの地域を歩けるということになったということで、住民に対する安心感が増えたと思います。
何件事件が減ったかというのは、いくら何でも、言えないので、住民に対する、皆さんに対する安心感が向上したように私は思います。
《パスポート関連》
◆南野敬介議員
関連してですが、先ほど嘱託員1名で対応するということだったのですが、
本当に可能なのかと。というのは、その人も休むでしょうし。その辺、どう考えているんですか。
◎市民課長
嘱託員1名と既存の職員の中でやっていきたいと思っております。
◆南野敬介議員
これから打ち合わせして、その中で市民課の中でいろいろ研修、担当を何名か選んで対応できる職員を増やすということで理解してよろしいですか。
◎市民課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
平日対応ということですが、今、日曜日をあけています。そのときは対応するんですか。
◎市民課長
日曜開庁、第1、第3日曜日しておりますが、それも証明書のみの発行ということで休日回しておりますので、その辺は難しいと思いますが、先ほども休日の交付ということでございましたが、まずは平日のパスポート事務が順調にいってからいろんなことを考えていきたいと思っております。
《選挙投票権送付について》
◆南野敬介議員
以前、予算特別委員会か決算特別委員会かで我が会派からも提案させてもらったのですが、来年、大阪府議会議員選挙、貝塚市議会議員選挙が実施されることとなっています。
投票整理券を同時発送できないものかとご提案させてもらった経過もあります。
そのときは、なかなか難しい問題をクリアしなければならないという答弁をいただいているのですが、そのときにも申し上げましたように、岸和田市では既に実施されていると聞いておりまして、岸和田市でできて貝塚市でできない理由は探すほうが難しいかと思うので、その辺、以降、どのように検討をされたかということについてお答えいただけますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長
岸和田市で同時に入場整理券を発送しているということは聞き及んでおりますが、本市といたしましては、同時に発送いたしますことやあるいは入場整理券を別々につくりましても一つの封筒で発送したりすることが、現在、本市が行っているようなそれぞれの投票用紙をそれぞれの告示日に合わせて発送する方法に比べますと、どうしても投票所での投票用紙の交付ミスというような、選挙結果に重大な影響を及ぼすようなリスクが高くなると考えておりますので、間違いのない選挙執行を優先する考えに立ちまして、当面は現行の方法で行っていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のほうが安全だという答弁のような気がするのですが、検証しましたか。
隣でやっているということも含めて。
郵送代が二重になって倍かかるわけでしょう。
その経費を抑えるということも含めて、どうかと検討していて、それで聞いていましたよね。
このまま隣が続けていて、それぐらい大きな問題が出たのかどうかとかいろいろ内部で検討していただいたのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長
当然、郵送費が半分になりますので郵送費とそのリスクということは内部でも検討しております。
本市としましては費用よりも選挙を厳正に確実に執行するほうが大事という考えに立って、別々に発送するという考えに至っているところであります。
◆南野敬介議員
いや、違う。それはわかってる。
岸和田市で何か問題がいろいろ出てきたのかと。
いろいろそれを聞いて検証したのですかと聞いているんです。その前半のお答えはわかりましたが。
◎選挙管理委員会事務局次長
岸和田市におきまして、選挙結果に重要な結果を及ぼすようなミスというのは発生していないと承知しております。
◆南野敬介議員
多分、細心の注意を払ってやっているから、それはそういうことなんでしょう。
岸和田市でそういった弊害がないということが貝塚市としてわかったと。
で、今のままいくんですか。
◎選挙管理委員会事務局長
現在、事故が起こっていないからできるというのではなくて、事故の可能性はできるだけ摘み取りたいと考えております。
経費負担につきましても、選挙事務についても幾ら金かかってもいいということは決して考えておりません。
また別の部分で削減、縮減できる部分については縮減するという考え方でおりますが、例えば、今回の場合、市議会議員の選挙、府議会議員の選挙につきましては、選挙人名簿の対象者についても微妙に違いますし、あらゆる可能性は摘んでおきたいと、繰り返し申し上げますが、そういう観点で、今後、とりあえずは進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
いや、そうなんでしょうけれども、選挙人名簿、岸和田市は一緒か。
貝塚市と岸和田市は選挙人名簿の仕組みが何か違うんですか。
◎選挙管理委員会事務局長
そういうことを申し上げているのではなくて、岸和田市で事故が起こっていないから大丈夫だという考え方ではないということです。
◆南野敬介議員
いや、今のままでも誤操作とかあるわけでしょう。誤送付とかあるわけでしょう。
全くゼロですか。
本当は来年4月にできたら一番いいのですが、それは今から準備してできないというのならそれはわかる。
準備は進めているけれどもできないと言うのならわかるけれども、そのもう一回先の4年後でもいいし、ダブル選挙とかちょっとずれるのがあるのかもわからないし。
違うやんか。今、やらない理由を並べているだけやということや。
だから、普通に隣で経費削減も含めて検討して取り組まれていることを、何でそれをええことはええことで学ぼうとしないわけ。
◎選挙管理委員会事務局長
全く聞く耳も持たずに現状を改善しないという考え方に立っているわけではありません。
ただ、本当に、繰り返し申し上げますが、入場整理券が混在して、そのことが選挙期日当日の各投票所で混乱をきたすというような可能性を少しでもなくしておきたいという考え方でございます。
そのことだけです。
◆南野敬介議員
そのことだけやったら別に、同じように同時発送やってもなくすように努力したらええん違いますか。
それが理由やったら。なくすようにしたいと。それはそのとおりでしょう。
◎田中利雄副市長
先ほど前田局長も説明しましたが、選挙によって告示日が違うと。
よって、投票整理券を送る人と送らない人がある、そういう事情もあるので、局長はできるだけ間違いのない方法でと説明したと思うのですが、実際、南野委員がおっしゃるように岸和田市でできているということであれば、どれぐらい、費用の面もありますので、今後、岸和田市にも出向いて研究をしていきたいと思います。
◎藤原龍男市長
局長、そして次長が答えているのは、何も費用で問題、手間の問題も考えたら彼らは2回を1回で送ったほうが手間が少ないということは百も承知です。
ただ、選挙を執行する立場になってみたら、あらゆる可能性を考えて後々の問題になるようなことを排除していきたいという思いもおわかりをいただきたいと思います。
選挙の場合は、一つ失敗がありますと大変大きな問題になりますので、その辺も含めて南野委員がご提案いただいたことは田中副市長、選挙管理委員会の趣旨でもありますので、一遍内部で検討していきたいと、このように思います。
《生活困窮者自立支援》
◆南野敬介議員
97ページから99ページぐらいまでで、生活困窮者自立支援の関係で幾つかに分かれて予算が組まれていると思います。
就労であったり相談事業であったりということがあると思いますが、平成29年度が出てたらでいいのですが、この事業に取り組んだ実績といいますか、体制も含めて、もしおわかりでしたらお答えいただけますでしょうか。
◎福祉総務課長
生活困窮者の相談でございますが、平成28年度の実績を申し上げますと、相談件数が660件、これは人に直すと112人でございます。
◆南野敬介議員
これは就労も含めてということでよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長
660件の112人の相談ですが、その中が仕事探し、就職のこととか、あとは収入、生活費のこと、住まい、家賃のこと、そういったことが主な相談の内容となっております。
◆南野敬介議員
嘱託員が3と1となって、結局は4人ぐらいの体制で相談を受けているということで理解したらいいんでしょうか。
◎福祉総務課長
福祉総務課では、市民相談室を兼ねておりますので、福祉総務課の生活困窮の担当の嘱託職員と市民相談室の就労のコーディネーターもおりますので、お互い協力しながらやっております。
◆南野敬介議員
何人体制ですか。
◎福祉総務課長
就労が2人、生活困窮が3人でございます。
◆南野敬介議員
市民相談室ということでいろいろコーディネート的に各課に振り分けたりとかしていくと思うのですが、なかなかそこで物事が解決するというのが少ないような気がするんです。
何か話を聞いて、はい、それなら何々課やね、ということでストップしてしまっているようにはたから見ていて見受けられるんです。
市民相談って、やっぱりワンストップというかできるだけ移動のない形が一番望ましくて、専門的なのであったらなかなかこれは難しい問題かもわからないのですが、恐らく部長経験者の方が嘱託員になったりもしているでしょうし、そういった意味で、そこで物事を解決するような方策を少しでも実績として上げていくことが大事だと思いますが、その辺、どう考えているかお聞かせ願えますか。
◎福祉総務課長
うちのほうでただ聞いて担当課に振り分けているというだけではありませんので、112人の方で660件ということは1人の方に複数回、何回も何回も長い間寄り添って相談を受けているということですので、就職が見つかるまで一緒にハローワークに行ったりということもございますし、社会福祉協議会と協力して一時的な生活費を工面して今後どうしていくのかというようなこともありますし、基本的にうちの相談というのは働けるように、ひきこもりであるとか失業している方とかが働けるように生活困窮の状態から脱するようにということで、1人の方に何回も生活のプランとかをつくりながらやっているということでございます。
◆南野敬介議員
もう一つだけ教えてほしいのですが、例えば、相談事って、一つの問題を解決しようと思ったら、市役所の中のいろんな課にまたがることって出てきますよね。
この自立支援とか市民相談室が中心となって連携をするような組織みたいなのは考えたりつくったりはしていますか。
◎福祉総務課長
現に、市民相談室に来られた方につきましては、その方は次はどこですというのではなく、生活福祉課であったり社会福祉協議会であったり子ども福祉課であったり、担当の方に来ていただいて一緒に相談に乗っているということでございます。
◆南野敬介議員
担当課に来ていただいてということなら、そこで連携ということですが、なるべくそこでワンストップでやるのが市民サービスとしては一番いいことだと思いますので、一層の連携をお願いしたいと思います。
《水道料金減免について》
◆南野敬介議員
それと、97ページの水道料金減免事業です。
高齢化が進んでいく中で、平成30年度は約1,600万円の減免の事業を予算として上げています。
これについては何世帯分の減免を想定して予算立てしているかを教えていただけますでしょうか。
◎上下水道部長
今、手元に件数ないのですが。
◎福祉総務課長
水道料金の減免につきましては、市の一般会計で4分の1を補助するということになっております。
4分の3につきましては水道事業のほうで、この水道料金の減免、ひとり親家庭、単身の高齢者世帯、重度障害者世帯、社会福祉施設とありますので、この数字は水道のほうでつくっておりますので水道会計のほうでお答えさせていただくということで。
◆南野敬介議員
いや、ここであるのに何で答えられへんの。
◎上下水道部長
平成28年度の実績ですが、ひとり親世帯で884世帯、それから独居老人世帯が2,842世帯、重度障害者世帯で897世帯、合計4,623世帯でございます。
◆南野敬介議員
これから高齢化も進んできたら、この予算というのは4分の1と決められているのであればどんどん膨らんでいく可能性はあるということで理解しておいたらいいんですか。
◎上下水道部長
確かに特に増えておりますのが独居老人世帯でございます。
◆南野敬介議員
いやいや、今後、この金額が増えていくと考えておいたらいいのかと聞いている。
◎上下水道部長
確かに、財政上、今後も圧迫する状況にございますが、これはあくまで市減免の見直しということにつきましては、単に財政面でなしに全体の政策の中で考えていかなあかんということもありまして、ただ、財政が大変なんで料金改定とか……
（「そんなん言うてない」と呼ぶ者あり）
◆南野敬介議員
そんな誰も減免を直せなんてこと誰も言うてなくて、これ、このままでいうたらひとり親も増えていくやろうから、この予算はこれから年々増えていく可能性があるんですよねと聞いているだけです。
◎上下水道部長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
これから高齢化も進んでいくので、こういった予算は使っていかなあかんとは思うんです。
これ、実は余り知らないという方が結構いてるんです。
だから、周知の方法、恐らく広報でやっているとかと言うとは思うのですが、広報以外で何か周知できるような方法って何か考えられないんでしょうか。
◎上下水道部長
水道に関しましては、開栓時にしおりでこの減免がありますよというお知らせをさせていただいております。
それと、あわせて下水道料金も一緒に徴収させていただいていまして、下水道のほうにもお話、対象の減免制度を設けておりまして、その下水道のしおりの中にも掲載させていただいております。
《長寿を祝う事業について》
◆南野敬介議員
107ページの長寿を祝う事業の中の婚姻50周年祝う会の分です。
たえず新政クラブからは、夫婦ともお元気で50年過ごされた方が対象ということで、例えば死別された方などが対象にならないというのは考えるべきところがあるん違うかという提案をさせてもらいました。
ただ、藤原市長からも、これは是非続けていきたい事業だということで、予算・決算特別委員会でお答えいただいているということです。
そうであるのならば、やり方といいますか、今開催しているのが岸和田グランドホールでしていて、それを楽しみにされているということがあるのですが、例えば、飲食をともにしてアルコールも入ったりするので、これからの時代にそういった飲食をともにするのなら、幾ばくか負担していただくとかやらないと、批判が高まってくると思います。
自分らで食べるものの一部を負担するということも、今後、検討しなければならないとは思いますが、その辺、いかがお考えか、お聞かせ願えますか。
◎藤原龍男市長
難しいご質問ですが、私、あちこち回ると、市長、あと2年後に私は金婚式を楽しみにしているとか、議員もあちこち回られたら、来年うちやねんというのを、皆、聞かれませんか。
で、来年から、悪いけれども、あんたら1,000円払てねと、金額の多寡は別にして、言うのはなかなか言いにくいという現実があります。思い切って場所を変えるか、何か方向変換をしたときに変えざるを得ないのやろなと。
今、私が期待をしていますのは、南海二色浜駅下がりに新しいホテルが建設をされるということで確認申請の手続も、もう済んでいるのかな、ある程度、今年中に建ち上がるだろうとは経営者の方から聞いています。
その中で、300人以上のパーティーもできるような食堂もあると聞いていますので、そういうところに、何かのときに変えないと、みんな来年待っていますよと言われて、悪いけどあんたのときから1,000円払てねと、私の口からちょっと言いにくいので、その辺は検討の素材に乗っているということだけよろしくお願いしたいと思います。
《塵芥収集事業について》
◆南野敬介議員
155ページ、塵芥収集事業の質問をしたいと思います。
先ほどの町会促進のところでも答えてもらいましたが、改めてここで質問させてもらいます。
緑色指定ごみ袋の在庫が残っていて、それを町会加入促進に回してということがあったんですけれども、現在、緑色指定ごみ袋の在庫状況を、もう一度ここでお聞かせください。
◎廃棄物対策課長
緑色の45リットルの指定ごみ袋につきましては、当初、在庫が約243万枚ございました。
そのうち3,000箱、150万枚につきましては、平成29年の1月から12月までの間で各店舗で販売してもらっておりまして、その分につきましては、12月のその発注の後は、保管倉庫には全然なくなっております。
それで、あと、各店舗によりましては、在庫がまだ残っている店舗もあるという状況ですが、ほとんどの店舗では45リットルの指定ごみ袋についても紫色の45リットルの袋にかわっているところでございます。
それ以外に、町会・自治会の加入促進用として、平成29年の3月、6月、10月の3回にわたって配布いたしております。
これは約80万枚使用いたしました。
それ以外に、熊本地震の被災地救援に1万枚と、あと、公共施設のごみ出し用等に使っておりまして、あと、今現在残っておりますのは、廃棄物対策課のほうで販売用として置いている数箱程度で、特にそれ以外の45リットルの緑色の指定ごみ袋は在庫はもうないという状況でございます。
◆南野敬介議員
いろいろ混乱はありましたが、グリーンから紫色へと、家庭で持っているの以外はもう移行していくということになると思います。
それで、今後、ああいった同じ過ちを二度と繰り返さないための方策を担当課としてどのように考えているか、もう一度改めてお伺いします。
◎廃棄物対策課長
緑色の指定ごみ袋から紫色に切り替えるときに、担当課で需要の予測を大幅に誤ってしまったためにたくさん残ってしまって、申しわけありませんでした。
それ以降、各ごみ袋の発注におきましては、担当課の判断だけではなく、担当部長、担当副市長と協議の上、ごみ袋の発注は行っていくという体制で実施しておるところでございます。
◆南野敬介議員
同じページのごみ減量化事業についてお伺いしますが、有価物集団回収で約1,300万円の予算が組まれています。
古紙回収とかと思うのですが、あの中にいろんな分類があったと思うんです。
例えば新聞、段ボール、布とか、そういった昨年実績、一昨年になってしまうかもわからないのですが、予算を算定したときの基準となるデータを教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎廃棄物対策課長
古紙等の集団回収は、各町会・自治会の範囲で、町会、子ども会、また老人会等で取組みを行ってもらっております。
それぞれにつきましても、集団回収の量が一番直近が平成28年度の数字になっておりますが、それでお答えいたしたいと思います。
まず、新聞紙の回収量でございますが、147万6,491キログラムです。
雑誌につきましては29万1,524キログラム。
段ボールにつきましては42万8,351キログラム。
古布につきましては6万969キログラム。
牛乳パックにつきましては4,267キログラムになっております。
◆南野敬介議員
これをもとに恐らく予算を組み立てているんだろうと思うのですが、近年の傾向で、これがまだ増えていくと予測しているのか、皆さんが協力して減っていくと予想しているのか、その辺をまずお聞かせ願えますか。
◎廃棄物対策課長
古紙等の集団回収につきましては、実際実施してもらっている団体数は全然変わりなく、ほとんどの町会単位で取組みはしてもらっております。
最近の傾向といたしましては、インターネットの普及等による各家庭の新聞離れ等がございまして、特に新聞の回収量が減少してきておりまして、残念ながら、年々回収量は減ってきている状況でございます。
◆南野敬介議員
自治会で取り組まれている数は変わらないとおっしゃいましたが、取り組まれている数というのはわかりますでしょうか。
◎廃棄物対策課長
平成28年度で125団体で取り組んでいただいております。
◆南野敬介議員
各自治体とか協力いただけるところは常に募っていると思いますので、声かけながらやっていただければと思います。
あと、同じページのこの委託料、約8,355万円あります。これについての内容を教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
ごみ減量化事業の一般委託料の内訳といたしまして、まず、ペットボトル等の分別収集の委託料が2,772万円でございます。
中間処理の委託料といたしまして、ペット・プラの選別で1,372万6,800円。
その他プラの処理におきまして4,158万円。
指定法人であります容器包装リサイクル協会に対する委託料が52万9,200円ということになっております。
◆南野敬介議員
ペットボトルの収集とかも、年々収集量が増える傾向にあるんでしょうか。
◎廃棄物対策課長
ペットボトルとか廃プラの分につきましては、重量ベースでいきますと、そんなに変わっていない、横ばいのような感じです。
ただ、ペットボトルの場合は、最近、容器の軽量化等進んでおりまして、数的には増えているようには思うのですが、重量ベースとしては余り変わっていないという、それが実態です。
◆南野敬介議員
ごみ減量化事業の家庭用電動式生ごみ処理機購入に補助金を30万円つけていただいております。
これ、近年ずっと30万円で来ていると思いますが、30万円で足りているのか、断るケースもあるのかをお答えいただけますか。
◎廃棄物対策課長
この分につきましては、各家庭で電動式の生ごみ処理機を購入いただいたときの補助という形で、金額的には、もともとこの金額でいっておりまして、お断りするということは全然ございません。
申請していただいて、その条件に該当すれば全て補助金を支出しております。
ちなみに、近年の例でいきますと、平成28年度におきましては、助成件数が8件で13万9,000円の助成を行っております。
◆南野敬介議員
平成28年度の実績で約半分ぐらい、この30万円の予算に対して使っているということですので、先ほどの水道のことでも一緒ですが、知っているようで知らない事業かと思ったりするんです。
ごみの収集カレンダーがなくなった例とかいろいろありますが、ごみの減量化という視点に立ったときには、もう少しＰＲを強める必要があるのではないのかと思うのですが、今後どのように取り組まれるか、お聞かせください。
◎廃棄物対策課長
この事業のＰＲにつきましては、ごみの分別冊子を配らせてもらったときにも、その中で記入がありますほか、市ホームページ等でもその分のＰＲはしておりますが、まだまだこの事業があることについて知らない市民の方もある実態ですので、それ以外の広報等に掲載していくとか、いろいろ方法はございますので、またＰＲに努めていきたいと思っております。
《観光活性化事業について》
◆南野敬介議員
175ページで観光活性化事業です。
負担金、泉州観光ＤＭＯの関係があると思います。
本会議でも我が会派から質問させてもらいましたが、例えば泉州マラソン、今年、教育のほうの予算がなくなっているのですが、ここに含まれて取り組まれるということでよろしいでしょうか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
泉州マラソンについては、この予算の中に入っていると考えていただいて結構です。
◆南野敬介議員
ただ、これまで貝塚市の職員を派遣していたと思うのですが、平成30年度については、それがなしなのか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
現在、私どもで把握している情報では、堺市と岸和田市は職員を派遣しますが、それ以外の市町については派遣しないということになっております。
◆南野敬介議員
ＤＭＯの中で、クルーズ船のことも議論になったかと思いますが、我々会派も「飛鳥Ⅱ」を見にいったりして、貝塚市でどうにかできないかということも含めていろんなところで勉強しています。
近々のその説明会では、大阪府の試算ですが、これまで予想していたよりもちょっと小さ目のクルーズ船なら貝塚市の阪南港で可能ということになっているのですが、とりあえずは今年の堺市の成功を受けてということになると思います。
将来的に貝塚市で受入れるということも視野に入れて、この堺市を何とか成功させてと思うのですが、その辺のお考え、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
先日、地元選出の大阪府議会議員とお話をしました。
府議会議員のほうから大阪府の港湾局に強力な後押しをお願いし、そのときの内容としましては、我々としては、もし可能ならば貝塚港に船が着けるような、やっぱり今のままじゃ、港湾局においても全然閉鎖的な港湾になっていますので、その辺の活用について強力に府議会議員から応援を頼むと、こういうふうに話はしています。
《商店街活性化事業について》
◆南野敬介議員
いろんな力を使って何とか成功させていけたらという。ただ、何とは今年の秋は成功させたいと思います。
173ページ商店街地域活性化事業について、質問させてもらいます。
昨年830万円ほどの予算を組んでいただきました。今年約570万円と少し減っていますが、何か事業が減ったのかということを、まず説明していただけますか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
商店街地域活性化事業につきまして、今年度、補助金額が減っております。
これにつきましては、この事業は平成27年度から開始されたものであり、一定数の当初の目標に達したため、平成30年度については新規募集をしないということで、その分がないため、金額が減っています。
◆南野敬介議員
果たして一定の成果があったのでしょうか。
というのは、何回か、担当課にお問い合わせさせてもらったのですが、今年の事業はもういっぱいになってしまったので、もうあかんのです。
また来年以降にというお答えをいただいたので、問い合わせされた方にもそうお返事しました。
商店街活性化の事業の断った件数は何件あったと把握していますか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
具体的に申請がありまして断った件数は把握しておりません。
実際に、この事業につきましては、平成27年度から10件程度を目標に開始しまして、初年度はまち・ひと・しごと創生事業として国からの地域住民生活等緊急支援のための交付金を100％充当しておりましたが、2年目からは、新型交付金の対象外となり、現在は市単費で行っているところであります。
目標を達成したというのは、その10件に応募が達したので、今回、事業の見直しを行ったところです。
◆南野敬介議員
要は、それぐらいやっぱり魅力があったんでしょうね。この事業に。
新たに商店街の中で、商店街の空き店舗の対策にもなったとは思うのですが、魅力があって、問い合わせも多々あって、そんな事業があるなら一遍考えてみようかという方がたくさんあったんだと思います。
私個人的にも3人、4人受けました。
それで、もう予算がないからというので、ちょっと堪忍してということで返事したんです。
この1年、2年の間だけでもそれぐらい希望があったということは、ある程度、商店街の活性化という意味では続けるべきと。
ただ、今回の予算でそれがついていないから、今年はもう無理でしょう。
来年以降、そういった希望というか声がたくさん上がっているということは少し考えていただいて、取組みを進めていただきたいと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
この事業も、国からの交付金があり、始めた事業であります。
今、単費で全てやっていて、府下の市町村で150万円という建設補助、内装の補助を出していない中で、貝塚市だけが市民の皆さん方の税金を使ってこれを本当にやるのがいいのか。
やっぱりそれはええですよね、150万円まで内装費が出て、家賃7万5,000円出ると、こんな魅力的なのはないです。
だけど、これは当初、国からの交付金を適用すると。国はもう1回きりで切ってきて、その後、我々、市民の税金を使わせてもらっています。
プレミアム商品券についても、今回は国から加算されていた分をカットしました。
それは、国として呼び水のようにどんと来た。
それを活用してプレミアム商品券も額をそのときは拡充し、この商店街活性化事業にも取り組みました。
しかし、国は1年きりでそれを打ち切り、残ったのを、我々市民の皆さん方の税金でそれを投入していくことが本当にいいのかどうか。
やっぱり一旦原点に立ち戻って考えようと。よその市はどこもしていないわけです。貝塚市だけがそれに取り組む必要性があるのかどうか。
私は、今回、予算編成について集中と選択に取り組みました。
やはり子育て、何度も出ていますが、不妊治療の予算を増やし、子育て応援券の事業拡大、何とかこれ消化をするようにしよう。
いろんな面で子育て、教育にやっぱり重点を置こうという方針で取り組みました。
その中で、南野委員がおっしゃっていますように、大きな要望があり、これがあればもっと地域がさらに活性化するというような、もし見込みがあり、そのようなことがあれば。私は、ただ、150万円というような過大な助成は、全国でまれに見ることは見直していき、制度をやり変えていく必要があると思いますが、推移を見守っていきたいと、このように思っています。
◆南野敬介議員
確かに国の補助制度が当初あって、それがなくなるということは多々あると思います。
それで、何も150万円でコンプリートする必要もないでしょうし、家賃を補助するということをコンプリートする必要もないと思います。
制度を変えて、例えば50万円で、家賃なしというようなことをし続けるとか、要は、商店街の活性化という、空き店舗をなくそうという取組みの中で、条件がまるっきり一緒だとそれはしんどいと十分理解できますので、今後、そういった市独自でも、たとえ少しでも、制度としてつくり上げていくというのは魅力ある貝塚市の情報発信のためには必要と思います。
その辺、もう一度お願いします。
◎藤原龍男市長
今、答弁させていただいた中で、貝塚市で再度、制度の構築について取りかかっていくべきと、こう思います。
私は、商店連合会の今年の新年の総会のときにもこう言いました。
既存のいろんな助成事業を、取り組んできた事業について見直しをしていかないと、どんどん上乗せばっかりに助成が来て、税収は全く増えない中、もしくは減っている中で、オール要望に応えることはとてもできないと思います。
ですから、今年1年をかけて原点に戻って、どういう仕組みが、そして仕組みを構築するのがいいのかということは真摯に検討していきたいと、このように考えています。
《自転車ネットワーク事業について》
◆南野敬介議員
183ページの自転車ネットワーク計画策定で、150万円計上されていますが、どのようなことに取り組まれるのか、お教え願えますか。
◎道路公園課長
大阪府内におきましては、自転車と歩行者の関連する事故が増加傾向にあることから、大阪府では平成28年4月に大阪府自転車の安全で快適な利用の促進に関する条例を制定し、今後、市町村と連携して自転車の安全、適正利用のために道路整備に努めることとされました。
それを受け、大阪府では今後10箇年の整備計画を策定中でありまして、整備路線の選定にあたっては市町村が策定する自転車ネットワーク計画をふまえたものとするとの方針を伺っております。
現在、大阪府では大阪府道204号堺阪南線で路面標示による自転車レーンの整備を順次進めており、都市計画道路泉州山手線においては、自転車専用レーンの整備が計画されておりますことから、これらの道路やこれに連続性を持たせる道路の整備を今後進めていくため、平成30年度に貝塚市自転車ネットワーク計画を策定するものでございます。
◆南野敬介議員
大阪府道204号堺阪南線を走っていたら見かけたのですが、岸和田市から忠岡町にかけて、歩道に青っぽいのと矢印みたいなのと。
自転車マークの標示を整備するために計画をつくるということで理解していいのでしょうか。
◎道路公園課長
大阪府道204号堺阪南線は、今、忠岡町から岸和田市あたりまで車道の端に青色の矢羽の路面標示をしていると思うのですが、貝塚市方向に今後進んでくるということをお聞きしています。
都市計画道路泉州山手線も自転車レーンを整備する予定となっていますので、それを今度は接続するための、幅員の広い道路においてですが、順次それを接続して、市内の自転車ネットワーク網を形成するという計画でございます。
◆南野敬介議員
この計画で都市計画道路泉州山手線などをするということはわかりました。
それで、大阪府道204号堺阪南線のマークは、大阪府の事業で行うということで理解してよろしいんですか。
◎道路公園課長
南野委員おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
そういった計画があって、今、忠岡町、岸和田市ができてきて、あれが今後貝塚市まで延びてくるんであろうと思うのですが、若干、大阪府道204号堺阪南線って幅員の広いところと狭いところとがあって、あれがあることによってかえって危なく感じるところもあると思うんです。
自転車利用者、ドライバーへの啓発はどのように考えているかお聞かせ願えますか。
◎道路公園課長
自転車は、車道の左側を走るのが原則となっていますので、大阪府道204号堺阪南線は車道の幅員が結構広く、それについては自転車の安全利用のために、改めて貝塚市のホームページでも自転車の安全利用、自転車の交通ルールについて啓発を進めていきたいと思っています。
《空き家等対策事業について》
◆南野敬介議員
それでは、191ページの空き家等対策事業のところで質問をさせていただきます。
昨年から取り組まれています撤去の補助事業ですが、本会議でも代表質問で質問させてもらいましたが、これに取り組まれてからの相談が何件かあったのですが、実際はゼロとお答えいただいたと思うのですが、それは間違いなかったでしょうか。
◎まちづくり課長
平成28年度11月から始めまして、問い合わせ件数が1月末で14件でございます。
しかし、申請件数は今までゼロ件です。
◆南野敬介議員
なぜゼロになっているかという分析はされているんでしょうか。
◎まちづくり課長
要件の中で、町会で10年利用していただくという要件がございまして、それがネックになっていると考えています。
◆南野敬介議員
そうだと思います。当初から私ども新政クラブはそこを指摘していて、それでも大丈夫だといってやってきたんですよね。
その辺、今後どうするつもりなのかお聞かせ願えますか。
◎まちづくり課長
平成30年度から納税通知書に案内チラシを同封し、さらなる周知の推進を図って利用の促進を考えていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
いや、違うんです。ゼロというのは、やはり自治会で10年利用するのが原因であると思われますと言うたんでしょう。
それについて、今後どうするんですかと聞いているんです。
◎まちづくり課長
公的資金を補助金として交付するにあたりまして、国の採択基準がありまして、公益的な目的で除却の跡地を利用していただきたいという趣旨から、この補助制度を運用させていただいておりますので、このままの要件でもう少し運用させていただきたいと考えています。
◆南野敬介議員
公的というのは自治会だけですか。
◎まちづくり課長
私どもの課で考えておりますのが、今のところ自治会等と考えております。
◆南野敬介議員
例えば社会福祉法人とか、学校法人とかは、公的に位置しないんでしょうか。
◎まちづくり課長
今のところは考えていません。
◆南野敬介議員
考えないのなら考えないでいいんですが、ゼロのままいきますよ。それでもいいんですか。
◎波多野真樹副市長
今、社会福祉法人等との話がありましたが、そもそも除却した後の土地を公開空地の状態で使うことになりますので、社会福祉法人が何か建てるとなると、それはもうそこで買い取ってよという世界になってしまいますので、空地の状態で使うということを考えると、いわゆる広場ですよね。あるいは自主防災組織等が簡易な防災倉庫を置くとか、使われ方も限定されてきますので、あれやこれやというものでもいいよということにはならないのかなと考えております。
そういう中で、国の採択基準があるということと、当然、税金を投入するということですので、いわゆる広場みたいな使用にどうしてもならざるを得ないのかなと考えていまして、物を建てることなどは、当然除外されますので、かなり限定はされると思います。
そういう中で、どういう状態であれば町会からもご理解得られるのかというところについては、もう少し除却したいと思われる方と個別に相談はしていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
昨年から1年間で大方14件の問い合わせがあって、実質ゼロ件というのが現実なんです。
それで、具体的に相談と今、波多野副市長おっしゃいましたが、その都度その都度担当の自治会などに相談して、こんなことで除却した後、何か子どもが遊べるような広場で利用したらどうですかとかいうアプローチもまた必要になってくると思うのですが、そういったことは今までされてきたのかどうか、まずお聞かせ願えますか。
◎まちづくり課長
今までのところご相談はありますが、そこまでは至っておりません。
◆南野敬介議員
自治会などと相談しながら進めていきたいということですが、自治会に課としてアプローチしたことがあるんですかと聞いているんです。
◎まちづくり課長
町会連合会に、11月に要件の説明はしております。
◆南野敬介議員
町会連合会に説明して、町会からの反応って何かありましたか。
◎まちづくり課長
今のところございません。
◆南野敬介議員
恐らく町会の立場に立ったら、僕も町会役員をしていますから、そんなところ任せられても困るという感覚だと思います。
地元で役員をしていたらそんな感覚になるのでは。今から防災組織を立ち上げるということで、防災倉庫の場所探してるんですというのならマッチしますよ。
ただ、例えば防災倉庫のことをおっしゃいましたが、防災倉庫も各町で1個あったら十分です。
同じ町の中で2箇所、3箇所と出てきたときに、自治会も絶対手上げます。
同じ自治会の中で2件、3件、これが出てきたときに、今の要件のままで進むことが本当にできるのかどうか。
今言ってもなかなか進まないと思いますので、これでやめますが、最後に今後の自治会という縛りを改め、内部で検討して、他にも除却制度をやっている自治体ありますので、そこがどんなやり方をしているかいろいろ研究してみて、今後の方向を出してもらう、それぐらい検討してもらえないですか。
◎波多野真樹副市長
あくまで国の補助の基準があるということですので、その補助の基準の適用範囲がどこまであるかというのは、少し事例を調べてみたいと思います。
《住居表示整備事業について》
◆南野敬介議員
続きまして、199ページの住居表示整備事業です。
この間、半田、近木、海塚と進めていただきました。大変助かっております。
我々もいろいろ求めてきまして、感謝申し上げるところです。
現段階で我々新政クラブとしては、貝塚市100％を目指すべきだと。なかなか難しいとは思いますが、目標はやっぱり100％を目指さないといけないと思っているんです。
そこで、平成30年度の予算で計上されている地域をお示しいただければと思います。
◎都市計画課長
平成30年度につきましては、中地区の基礎調査を実施予定となっています。
◆南野敬介議員
今年度、中地区の基礎調査を行って、来年度以降、中地区が実施されるということですか。
◎都市計画課長
平成31年11月に実施予定となっております。
◆南野敬介議員
住居表示は、住民の命と暮らしを守る第一の取組みだと思っています。
当初、半田でスタートしたときには、行政の皆さんも何十年ぶりに取り組むことで、かなり混乱もしたでしょうし、受けるほうも初めてのことで混乱したと聞いています。
その中で、いろんな努力のおかげでここまで進んできたので、ある程度ノウハウもできてきたと思うんです。
それで、今年は中地区の調査をして、来年実施と言うのは、それほどスピードがあるようには、思えないんです。
やる限りはやはり住民の協力がもちろん必要ですが、1箇所というのでなく2箇所、3箇所と、年間通じてしていく必要があると思うのですが、中地区以降の年次的な計画が、もし決まっておれば教えていただけますか。
◎都市計画課長
中地区以降につきましては、久保地区を予定しております。
◆南野敬介議員
貝塚市で住居表示が必要な地域の計画はあるわけですよね。
その中でもう何箇所か、例えば久保とか、名越ぐらいまでとか、三ツ松ぐらいまでとかいうのがあると思うのですが、それを1町、1町行うのでなく、ある程度スピードを持って、するときはもう一気にできるぐらいのことをしないと、なかなかパーセンテージも上がらないと思うのですが、その辺のお考えいかがでしょうか。
◎都市計画課長
住居表示の実施につきましては、法務局とか、郵便局、庁内におきましても市民課など、関係する機関が多々ございます。
また何よりも、実際お住みの方の住所が変わるという重要な事項でございます。
何よりも丁寧に実施すべきものと考えています。
ですから、その辺対応可能な年間のボリュームというのも、丁寧な対応をする中であると思いますので、南野委員おっしゃる意味は重々わかるのですが、先ほどのお話もあったように、何よりも地元のご協力が一番でございますので、地元の調整ができたところから順次と考えています。
《市営住宅管理について》
◆南野敬介議員
201ページの市営住宅のところです。先ほど答弁の中で、3階から1階に福祉対策で移るということがありました。
高層階に住んでいる世帯が1階に移るという制度ですが、今の基準は、3階以上となっているんです。
エレベーターもない市営住宅で、2階の人でも足腰が大変な人がたくさんいらっしゃる。
極端な話、1階のわずか五つぐらいの階段でも、もうしんどいというのも現実的にはあるんです。
ですから要綱の見直しといいますか、3階以上でなく、今の上から下に移りたいという希望の数を見たら、もう2階から入ってもいいのではないかと思うのですが、今どのように考えているかお聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
今後は住宅入居者のニーズを考えた住替えも研究してまいります。
◆南野敬介議員
2階も視野に入れて行うということで理解していいんですか。
次の募集から行ってと言っているのでなく、例えば年内検討させてくれとかでもいいです。
今3階になっているのが、2階も3階も一緒で、その差ってないでしょうと言っているんです。
だから2階も視野に入れて、この1年かけて検討するというのはどうかと聞いているんです。
◎建築住宅課参事
3階、2階の人も移れるような形で要綱等を見直していきたいと思います。
◎藤原龍男市長
各部長、課長が責任持って答弁をするというのは大原則ですが、今の状況で2階に市営住宅にエレベーターをつけるというのは、南野委員、確約をできる状況ではないと。
（「そんなん言うてない、そんなん言うてない」と呼ぶ者あり）
必要かどうかの検討はさせて……
（「ちゃうちゃう、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
◆南野敬介議員
検討し、制度づくりというのはまたよろしくお願いします。
市営住宅の関係で、私も地元が市営住宅を抱えている町ですので、よく福祉車両とか、来客用の駐車場の確保がなかなか難しく、何とか確保できないかというご相談をもらうことがあるんです。ただ、確保できるスペースも、あるところはあるし、ないところも団地によってはあるんですが、そのままここ来客用ですとなったら誰でもとめられるようになり、節操なくとめられる可能性もあるので、何とか来客用駐車場を確保する方策を考えられないかと思っているのですが、まず来客用の駐車場が必要か必要ないか、できるできないは別、スペースがあるところ限定でいいので、その辺の貝塚市の考えを一度お聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
一般外来駐車場につきましては、市営住宅入居者による町会、それから隣組からの要望に応じ、駐車場の空き区画とか住宅跡地の一部について、外来駐車場として管理することについて許可させていただくと。
要は申請によりまして、もしそこが問題なく使用できると。
やっぱり入居されている方が優先でございます。
その入居されている方を除いて区画があいている状態であれば、一応こちらのほうは許可させていただく形で考えています。
現在、市内6団地でこの運用をしていますので、新たに要望があった場合につきましては、対応させていただきます。
◆南野敬介議員
僕の認識が間違っていたのかもわからないですが、既に来客用の駐車場は確保できていたんですね、今の答弁で言えば。誰も利用していない区画があったら、それを来客用で自治会からの要望があったらできますということでよかったんですか。
◎建築住宅課参事
先ほどの補足で申しわけございません。
町会が管理していただけるということが条件でございましたら、外来駐車場につきましては、対応させていただく形になっております。
◆南野敬介議員
いろいろ検討したいと思うのですが、一つ提案させていただきたいのは、例えば空きで何もないままなら、もう誰彼なしにとめてしまって、管理が収拾つかないということになってしまうことが多いんです。
それで府営住宅では、タイムズなどと提携して、二つか三つぐらいタイムズ－－コインパーキングです－－で運営をしているのですが、それが自治会が管理しているのか、入居者の団体が管理してるかわからないですが、そういった形で有料でするというのも一つの方法かと。そうすると管理もしやすいし、無断で長い間放置も防止できると思うのですが、有料のコインパーキング化も検討の議題に入れてもどうかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
◎建築住宅課参事
これは一時使用ということでよろしいんですか。それとも、府営住宅も入居者全体ということでのコインパーキングでよろしいんでしょうか。
◆南野敬介議員
来客用と言いましたよ。
◎建築住宅課参事
市営住宅の敷地、建物が公営住宅法並びに住宅地区改良法に基づき、国庫より補助金を受けて取得、建設しております。
このため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、略して適正化法と言いますが、これによる補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならないという形で定義されております。
今後も必要である駐車場や住宅敷地におきまして、目的外使用となるコインパーキングの設置は考えておりません。
今後の入居者の生活向上に付した空き駐車場の利用促進を進めてまいりたいと考えています。
◆南野敬介議員
要はだめということですね。それなら府営住宅はどうしているのか。
これから先のことなので、今の理由で言ったら恐らく府営住宅も適用される気がしなくもないのですが、実際しているし。
府営住宅、敷地内でしているし、逆に言ったら敷地から少し外れたところで作るとか、民間の借地借りたりもしています。
市の木造住宅の跡地をまたそうして活用したりもしています。
それなら可能やと思うし、方法は幾らかあるのかなと思ったので、まず大阪府がなぜできているかということを調べてもらって、今後検討してもらったらと思うのですがいかがでしょうか。
◎建築住宅課参事
先ほどの話ですが、住宅や駐車場の設置目的に反して使用することは、公営住宅法により原則としてできないと。
しかしながら、その設置目的を既に達成したため、住宅関係の用途や需要が将来的に見込まれないことが明確になった場合、国土交通省に申請を行って、目的外の使用が許可される場合がございます。
府や他市で行われている駐車場の一般賃貸の運用は、この目的外使用の許可をとったケースと限られております。
◆南野敬介議員
逆にその申請をとったらいけるということですか。
◎建築住宅課参事
本市の住宅敷地や駐車場につきましては、今後も本来の住宅関係用途として使用する必要がございますので、目的外使用の申請はしておりません。
今後も入居者の利便性向上に即した空き駐車場の利用促進を進めてまいりたい次第です。
◆南野敬介議員
駐車場が果たして目的外にあたるのかというのが、少しわからないですが。
生活している家があって、その住んでいる方の駐車場でしょう。駐車場があって、そのあいているところを来客用などで使うということが目的外に果たしてなるのかというのが、よくわからないですが。
◎波多野真樹副市長
原則論としては、公営住宅というのは当然入居者のための施設ですから、入居者用の駐車場あるいは入居者に関連する外来客の駐車場というのは今言っているとおり設置できるんですが、コインパーキングにしてしまうということは、誰でもいいよという状態になり、これはちょっと公営住宅の本来の趣旨から外れてしまうことになります。
私も事例は掌握していないのですが、府営住宅であるというのは、これも先ほど言ったように入居者が減って土地も余って、使い道がないというところを一部用途廃止するか、目的外使用という形でやっているということではないかと思いますので、そこの事例は調査させてください。
《中学校給食運営事業について》
◆南野敬介議員
243ページの中学校給食運営事業について。始めたころはいろいろ意見もありましたが、取り組んで3年たったんですかね。
生徒たちの意見、感想も含めてアンケートをとっていると思いますので、その結果をお知らせいただけますか。
◎教育総務課長
最近とったアンケートで目立った回答は、おかず等が仕切りを越えてまざってしまっているという意見が多くございました。
においが移っているとか味が移ってしまっているというので、ちょっと嫌に思っている生徒が多いようです。最近の傾向としてはそのようなものを聞いています。
◆南野敬介議員
残す率が、わかるのであれば教えていただけますか。
◎教育総務課長
主食、副食の残渣率につきましては、平成29年4月から平成30年1月でとりましたところ、全体で26.3％でした。牛乳につきましては、同じ時期で23.3％となっております。
◆南野敬介議員
工夫はこれからまた検討するとして、当初生徒たちが不満に思っていた温かいものと冷たいものがまざってというところはもう解消されてきているということで理解してよろしいんでしょうか。
◎教育総務課長
そのようになっていると思っています。
《病院事業特別会計》
◆南野敬介議員
予算説明書の60ページで、取得する資産で硝子体手術装置1式と、高圧蒸気減菌装置の2式を新たに取得するということですが、この装置を購入することによってどのようなことができるのか教えていただければと思います。
◎市立貝塚病院総務課長
まず、硝子体手術装置ですが、こちらは目の裏側、網膜剥離などの手術に使用する機器でございます。
あと高圧蒸気滅菌装置といいますのは、病院で基本的な機器になるのですが、手術機械などいろんな機械を高圧蒸気で滅菌する装置で、大体3,000万円ぐらいになるのですが、平成8年度に導入してから全く更新等しておりませんでしたので、今回購入させていただこうと考えています。
◆南野敬介議員
その目の硝子体手術装置、これを入れることによって患者がどれぐらい増えるとか、そういうことを予想されているんでしょうか。
◎市立貝塚病院総務課長
硝子体手術につきましては、現在9月から大阪大学の助教授に来ていただいてオペをしているのですが、今現在は金曜日に1件から2件ですが、次年度新しい機器を購入して、さらに3件、4件というような形で行っていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
それによって3件、4件増えるということは、トータルで、年間通じていえばどれぐらいになる予想をしているのでしょうか。
◎市立貝塚病院総務課長
年間では50件、できましたら100件ぐらい伸ばしていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
それで、この間病院でもいろいろとご努力いただいておりますが、ここ何年かの、患者数の増減を説明していただければと思います。
◎市立貝塚病院総務課長
患者数の増減につきましては、病床利用率で申し上げますと、平成26年度の病床利用率67.4％でしたが、平成27年度が71.2％、平成28年度が73％になっています。本年度本年度は2月までで73.1％になっていますので、昨年度は上回るのではないかと考えています。