12月13日に第4回定例会が終了しました。長文となりますが、お時間のある時にお読みください。

その中で、議員の意見が分かれた議案が3つありました。

①市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件

②厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の件

③貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

以上3つの議案の賛否が問われました。

私は、全ての議案には「議長」職に就いているため採決には加われませんが、3つとも「賛成」の立場です。

結果的には、3つの議案について全てが、賛成10名（阪口勇・小谷・堺谷・前園・谷口・田畑・出原・食野・阪口芳弘・川岸各議員）、反対6名（八野・長谷川・蓮池・中川・樽谷・中西各議員）となりました。

私の考えを・・・・
①については、人事院勧告という一つの大きな指標を受けて市長等の特別職の給与や期末手当の比率など決定するというもの。
「人事院勧告」を遵守すべきだと考えます。
よって賛成の意見

②については、私も参加した全国市議会議長会において会長より市議会議員のなり手不足、条件整備のために強く各市議会へ要望されたものです。
私自身も同感です。以前のような「議員年金」を復活させるものではありません。

市議会議員も市職員と同様に厚生年金に加入できるように制度をつくるというものです。
よって賛成です。

③についは、①と同様で「人事院勧告」を遵守するというスタンス。

議員それぞれが「報酬」や「期末手当」の率を言い出すと「いったもん勝ち」のような状態になり、パフォーマンスに走ってしまいます。「報酬」については、現在貝塚市で「報酬審議会」が開催され、そこで決定したことを絶対に守らないといけません。

そうした意味で基準となる「人事院勧告」されたものを守るのは当たり前だと考えます。

反対された方々は、色んな意見などいってましたが、書く気にもなりませんので省略します（笑）後日議事録をご確認ください。

また、②については、総務産業常任委員会に付託されました。

私も委員ですので質問をさせていただきました。

貝塚市のスタンスとして「人事院勧告」はどのように位置づいているのか？という問いに、貝塚市は、社会情勢など総合的に勘案して行うべきと考えるが、現段階の一番の指標は「人事院勧告」だと考えています。と答弁がありました。

また私から市長に対して、今の答えと同じかどうかを確認。

市長からは、基本的には部長の答弁通り。月齢級は報酬審議会にゆだねているところですし、人事院勧告は基準であると考えています。と答弁されました。

しかし身を切る改革と言われ反対された皆さんももう少し考えてほしいものです。

実は、コスモスシアターを指定管理されている文化振興事業団より、議員が務める評議員の決め方について申し出がありました。

現在は、毎年議会役職が変わります。この評議員については、議長と、総務産業常任委員長が宛職で「評議員」に就いています。

事業団は一般財団法人です。

評議員が変わるたびに、法務局などで変更手続きが必要で、年間5万円ほど費用が発生し、できれば4年継続して評議員を選出してほしいと依頼がありました。

先ほどの賛成会派は全てこの申し入れ通りでよいと判断したのですが、維新の会の方は、これまで通りでという意見。

普段、無駄をなくせ、身を切る改革だ！と言っている事とつじつまが合いませんよね。

5万円が多いか少ないかの議論ではなく、見直して少しでも負担を減らすことに反対する意味がわかりません。

維新の会の本部から言われたからという事なんでしょうかね？

言っていることがバラバラなのがよく解りました。