《１ 姉妹都市、友好都市の取組について》
◆南野敬介議員
新政クラブの南野敬介でございます。
議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして新政クラブを代表いたしまして、一問一答式にて質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、2025年は阪神・淡路大震災発生30年を迎えました。貝塚市に住む私ですら発生時の様子は鮮明に記憶しております。震源地に近い地域の皆様におかれましては、今なお忘れることのできない大きな地震であったというふうに思います。
6,434人の犠牲者と全半壊家屋約25万戸、10兆円を超える甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになりました皆様方のご冥福をお祈りしたいというふうに思います。
また今年は、戦後80年を迎える年であります。80年を経過した今も世界では戦争、紛争が続いております。ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ自治区での停戦とはなっておりますが、いつ戦闘が再開されるか不安が拭えない状態で、平和には程遠い事態が続いているというふうに思っています。私は、戦争こそ最大の人権侵害であると思っており、一日も早い恒久平和を望むものであります。
国内においては、4月より2025日本国際博覧会の開催や9月の世界陸上、11月には東京デフリンピックが開催されるなど、スポーツの世界でも話題が絶えません。
そんな中、2025年貝塚市においても様々な取組が行われようとしています。
昨年の定例会で一般質問を行った内容や本年の市政運営方針に掲載されておりますことを中心に、質問を行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問番号1、姉妹都市、友好都市の取組についてお尋ねいたします。
市政運営方針の中で、米国カルバーシティ市が姉妹都市を提携し60周年を迎える節目と書かれておりました。カルバーシティ市との取組については、今後ますます発展させることも期待もしますし、議会としても何らかの関わりが必要であると感じております。また、友好都市である台湾台中市北区との今年度の取組について触れられておりませんでした。いかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。
さらに、オリンピックでクリケットが2028年、ロサンゼルスオリンピックで追加競技と採択されました。2032年の夏季オリンピックは、クリケットの盛んなオーストラリア、ブリスベンで開催され、オーストラリアの都市と交流を深めるとありました。具体的な都市名はイメージされているのか、また姉妹都市等々を目指すのか否か、スケジュール感もお示しいただければと思います。
いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
友好都市である台湾台中市北区との交流につきましては、観光産業、スポーツ、教育など幅広い分野における多様な交流と連携を通じて、相互のさらなる繁栄と発展を推し進めることを目的に、令和3年10月6日に友好交流協定を締結しております。台中市立小中学校との間でオンライン交流を実施しているほか、かいづか国際交流協会が国立台中科技大学の学生との交流を行っているところです。さらに、近畿地方への入国台湾人が昨年100万人を超えたことも踏まえ、台中市北区を通じて台湾の皆様方に本市の魅力を知っていただき、大阪・関西万博を契機に本市を訪れていただけるよう、本市のインバウンド向け観光情報を提供してまいります。
次に、オーストラリアとの交流につきましては、クリケットが2028年にロサンゼルスで開催される夏季オリンピックから追加競技に採択され、2032年の夏季オリンピックはクリケットが盛んなオーストラリア、ブリスベンにて開催されます。これはドローン・クリケットフィールドを有する本市にとって、新たな国際交流につなげる絶好の機会であると捉えており、私自身先日、在大阪のオーストラリア総領事館を訪れまして総領事などに面会させていただきました。その際、本市のドローン・クリケットフィールドに対して高く評価をいただいたところでございます。
同国の東海岸のエリアとは時差が1時間程度であり、オンラインも含めた様々な交流における時間の設定や人の往来などで支障が少ないところも特徴となっております。本市としましては、クリケットを通じた交流や学校同士の交流を念頭に、ブリスベン近郊などオーストラリア東海岸の自治体との交流を目指してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。台中市との関係で言いましたら、学校を通じてオンライン交流をされているということでご回答いただきましたが、これは日常的に開催されているもの、計画的にされているのか、例えば年に1回どこどこの中学校や小学校がやっているとか、どのような形で交流されているかというのを教えてください。
◎教育部参与
令和６年度については、二色学園、西小学校、津田小学校の３校、各校３回ずつ行いました。
◆南野敬介議員
これは輪番でやることになるんでしょうか、お尋ねします。
◎教育部参与
そのように決めているわけではないのですが、それぞれの学校のカリキュラムとその状況に応じて、調整をしていっております。カルバーシティとのこともそうですし、総合的に調整しながらやっているところです。
◆南野敬介議員
そういった形で、子ども同士のつながりというのはよく分かりましたし、大学生がこちらに来たりというふうなところは私も経験があるんですが、いわゆる市が行うこの台中市との交流といいますか友好事業というんですか、そういったのは何か検討されているんでしょうか。
◎総合政策部長
これまでさせていただいていた交流事業等を加えてという部分、なかなか新しい部分というのはないんですが、今年は特に大阪・関西万博がありますし、台湾の方もたくさん訪れるというようなところで、旅前情報でありましたりとか、そういった情報提供で交流を図ることによりまして、できるだけ大阪府を訪れたときに貝塚市のほうにも目を向けていただけるような取組を進めていきたい、このように考えてございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。せっかく友好都市の提携を結んでいるということもありますので、子どもたちも含めて市を挙げて、こういった取組は僕はやはり年に1回でも続けて、行く、行かないは別として続けていくべきだと思うんですが、今後の考え方をお示しください。
◎総合政策部長
後の質問のほうのオーストラリアのこともございますが、国際交流については積極的に、要は拡大等をしていきたいと考えておりますし、既にある台中市北区との交流につきましても充実していきたい、このように考えてございます。
◆南野敬介議員
オーストラリアとの交流ということで、これは2028年に向けてやっていくということなのか、それ以前に例えば何年か前からこういった交流、姉妹都市になるのか友好都市になるのか分からないんですが、どういうふうな計画を今の段階で行っていますか。
◎総合政策部長
こちらで考えていることはございますが、何分相手もあることでございますし、相手の市の規模でありますとかそのあたりもございまして、今調整中でございまして、具体的なスケジュールというのはもう少しお待ちいただきたいというふうに思っておりますし、交流の中身についても友好都市も含めてどのような形になるというのは、もう少しこれからになるというふうに思っております。
《２ せんごくの杜跡地について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。また分かればお示しいただきたいと思います。
次に、質問番号2、せんごくの杜跡地についてお尋ねいたします。
せんごくの杜に進出予定の株式会社パルタックですが、令和5年をめどに操業予定とお聞きいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等で令和10年をめどに計画変更されると仄聞いたしております。相手のあることですのである面仕方のないものかもしれませんが、令和10年に向けてのスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせください。
また、学校法人清風明育社の専門職大学が事業撤退しました。非常に残念なことではありますが、その跡地についても現段階でどのような計画があるのかお教えください。
◎市長
まず、株式会社パルタックの進出につきましては、建築資材の高騰などの社会情勢の変化に伴い計画の変更を余儀なくされている状況ですが、現在操業開始に向けた準備を進められており、今年に入ってボーリング調査を実施され、去る2月20日に完了したと伺っております。
操業開始の時期につきましては、都市計画道路泉州山手線など周辺のインフラ整備の状況なども確認しながら検討を行い、現時点では令和11年度の予定と伺っております。
また、せんごくの杜全体における良好な環境や地域の価値を維持向上させるためのいわゆるエリアマネジメントの活動への参画や、里山ボランティアへの参加などにつきまして、私自身が昨年1月にこの株式会社パルタック本社を訪問させていただいた際にお願いをしたところでございます。
そして、旧貝塚養護学校の利活用につきましては、昨年5月に公募を実施いたしましたが、残念ながら参加を表明する事業者はございませんでした。その後も関心を持っていただいた事業者に現地案内を行うなど継続的に誘致活動を行っているところでございます。
引き続き誘致活動を行ってまいります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。株式会社パルタックのほうなんですが、去年ぐらいまでの定例会で令和10年というご答弁もいただいていたと思うのですが、今日の段階で令和11年に延びたということなんですが、その要因については何かお聞きしているんでしょうか。
◎総合政策部長
引き続き建築資材の高騰等の社会情勢の変化といいますか、依然としてそういう状況が続いているということもございますし、あと株式会社パルタックとしては都市計画道路泉州山手線の整備等も含めまして、かなり大きな車も入ってくるというようなことで聞いておりますので、その辺も踏まえて今現状としてはこうなっているというような説明を受けているところでございます。
◆南野敬介議員
心配なのは、このまま撤退とかいう話になるのがすごく心配なんです。あそこまで整備していただいてボーリングをやったということで、進んでいるとは思うんですが、できることによってやはり貝塚市の雇用にもつながると思いますし、周辺の活性化にもつながると私は思うんです。そのためにも何とか令和11年だったら令和11年を目指して、酒井市長も訪れてお願いしたということなんですが、これは引き続き会社に対して、要請を続けないといけないと思うので、その辺の考えをお聞かせください。
◎総合政策部長
先ほど南野議員のほうからありましたように、酒井市長、昨年1月に行っていただいて、操業開始についても協議といいますかお話をさせていただきまして、結構前向きなお話もいただいたのですが、結果的に今現状令和11年になっているということで、引き続き株式会社パルタックの操業については南野議員からもありましたように、本市にとっても大変大切で大きなことだと考えておりますので、引き続き情報収集に当たりながら、こちらから要請等についても行っていきたいというふうに思っております。
◆南野敬介議員
あと旧貝塚養護学校の利活用ですが、昨年確かに募集されまして何社かは関心を持って来られたというのを仄聞したのですが、結果そこには該当しなかったということなんですが、これは何か理由というんですか、原因というんですか、それは市的には何か分析されているんですか。
◎総合政策部長
直接そちらの会社から聞いたということではないんですが、今現状としましてはせんごくの杜の敷地と建物については、引き続き利活用ということで活用していただくというような形で、現状のところは募集をさせていただいたところです。その建物自身もかなり老朽化も日々進んできておりまして、その活用自体が難しいというようなお話も企業にお話を聞いたときに、そういった話も聞いているというような状況でございます。
◆南野敬介議員
だと思うんです。値段が合うとか建物が古いとかというふうな問題なんだろうと予想はするのですが、となると、市として今後その募集のやり方というんですか、条件というんですか、これを変えていかなかったら、またぞろ事業者が出てこないというふうなことになると思うので、その辺の考えをお示しください。
◎総合政策部長
その例の土地の分の今回、昨年5月に募集した内容でございますが、先ほども申し上げた部分も含めまして、今後どのような形で募集していくのがいいかという部分については、今なお検討しているところでございますので、その辺を踏まえまして、また募集できるような形でお示しできたらというふうに考えているところでございます。
◆南野敬介議員
それをやるには、やはり業者の方というか、やろうという意欲のある方からの意見とかをやはり聞いておかないと、考えられないだろうというふうに思うんですが、もうほったらかしにしているのが一番もったいないので、何とか1日も早くこの後の利用を進めるために、そういったいろんな業者の方にお話を聞くとかそういった考えはございますか。
◎総合政策部長
これまでもアンケートの結果等も踏まえて、進出等を希望される方のご意見等を聞かせていただいている状況ではございますが、さらにその範囲を拡大するとか内容を聞き取ったりしながら、希望に沿った形での募集ができたらというふうに考えておる次第でございます。
《３ 公務内で職員個人が訴えられたときの対応について》
◆南野敬介議員
それでは続いて、質問番号3、公務内で職員個人が訴えられたときの対応についてお尋ねいたします。
昨今、近隣市町において、市民等より自治体、市を相手に訴訟を起こすだけにとどまらず、担当する職員が個人名で訴えられるケースが発生していると仄聞いたしました。現在職員個人が保険に加入し、そういった場合の弁護士費用や訴訟費用などに充てているともお聞きしました。しかしながら本来、公務内で発生した事案に対しましては、市が主体となって対応すべきであると私は考えます。
そこで、職員個人が訴訟されたときに、市の予算で費用を負担する制度の構築が求められると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
国家賠償法では、公務員の行為によって生じた損害の賠償責任は、国または地方公共団体が負うものであると規定されていることから、職員個人に対する損害賠償請求は想定されにくく、訴訟に係る弁護士費用の負担について現在のところ導入する考えはございません。
◆南野敬介議員
確かに僕も普通に考えたら、個人が訴訟を提起されているということは考えにくいと思っていたんです。でも実際、近隣市町村で、従事中に個人が訴えられるというケースが出てきたようであります。
そこで、何の制度もない中でその市のほうも個人で負担ということになったんですが、それはあまりにもひどい話ということで、いろいろその市の中で協議して、そういった支援する制度みたいなのが構築されたというふうに聞きました。
ですので、想定されにくいのは確かに僕も想定していなかったのですが、実際そういった想定されにくいことが起こっているということなので、起こってからそれを考えたら僕は遅いというふうに思うんです。
ですので、近隣でそういった事例があったということはリサーチをやっていただいて、そういった制度を構築する。それがすなわち職員を守るというふうなことになると思うので、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長
南野議員おっしゃるとおり、職員が職務を全うする上で安心して仕事に取り組めるという環境は必要でございます。ただ、今市長が答弁しましたとおり、個人が訴えられるのが、国家賠償法上ではその職員が故意または過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国や地方公共団体が負うと。要は、故意でやったとしてもその賠償責任は負うんだと、団体が負うというのは規定されている中で、やはり想定されにくいのかと。
ただ、先ほど南野議員のほうが実際にケースとしてあったということですので、そのケースがどのような内容で起こったかを調べて、公費で負担してもふさわしいかどうかというのを今後研究していきたいというふうに考えてございます。
《４ 避難所の考え方について》
◆南野敬介議員
実際そういった制度ができた市もありますので、ぜひそれを参考に検討していただきたいと思います。
続きまして、質問番号4、避難所の考え方についてお尋ねいたします。
現在、貝塚市の指定避難所は、市内の小中学校の体育館、高等学校の体育館、総合体育館などの公共施設が指定されています。これまでに小中学校の体育館の空調設備の整備など、避難所整備が進められてきたことは我々も求めてきましたし、その整備には感謝いたしております。
しかし、先日私は、一般社団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎さんの講演をお聞きする機会がありました。そこでご指摘されたのは、本来学校は子どもたちが勉強する場であって、避難所としてはふさわしくないという考えでした。避難所として使用しても1日も早く子どもたちに返してあげないといけないと指摘されました。
私自身は、今まで学校の体育館が避難所と指定されることが当たり前であると思っていました。そのことをお聞きしたとき頭を殴られたような衝撃を受けました。
震災などの自然災害はいつ発生するかも分かりませんし、ある程度は致し方がないとは思います。しかし運動場に仮設住宅が建ったりし、子どもたちの教育プログラムはどうなるのでしょうか。能登半島地震でも中学生が他市の中学校へ集団で通う姿が報道されたりもしていました。真剣に考えなくてはならないともおっしゃっていました。
現実的な問題として、今すぐ学校の体育館を避難場所から外すことなんてできないのも承知しております。しかし、そういった視点で学校以外の避難所をできるだけ確保するよう考えるのも我々の仕事ではないでしょうか。
5年、10年かかるかもしれませんが、学校以外の避難所の確保に向けて検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
小中学校は各地域にあり、地域住民がすぐに避難しやすい場所にあることや収容人数や建物の耐震性からも、指定避難所としては最適な施設であります。
南野議員ご指摘のとおり、学校の体育館は学びのための教育施設であり、本来の機能を阻害しないように避難所の運営については配慮する必要があります。そのような中、本市として昨年、能登半島地震の教訓から、学校の再開に向けて避難所の段階的な集約に努めることを地域防災計画に盛り込み、改定をしたところであります。
台風などの一過性の災害では短期間の避難で済みますが、大規模地震のような長期間にわたり避難生活を余儀なくされる場合もございます。そういった場合に、小中学校の体育館の使用はやはり学校が再開されるまでの一定期間にとどめたいわけでありますので、そういった場合に避難所の集約をしていく。そのためには、やはり指定避難所の次の居場所の確保を当然していく必要がございます。
そのために、次の新たな場所の提供として、みなし仮設住宅と言われる供給の早い民間住宅の借り上げ、あるいは公共が設置する仮設住宅への移動というところで、こういったところを早く措置すること、それからもう一つは心の問題です。避難者が孤立・孤独に陥らないよう保健師の巡回などの福祉的ケアも考慮しながら、指定避難所の次の居場所の確保に努めてまいります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。質問のところでも申し上げましたように、今日言って明日そんなことができるなんて僕も全然思っていないんです。思っていないですし、将来的に次の避難所を市で持てるような場所とかがあるのであれば、そちらを優先的に避難場所、避難所に指定するだとかする将来ビジョンじゃないんですが、検討しないといけないかというふうに。
いつまでも学校、体育館を整備したのでそれを使うというのじゃなしに、少しでも早く学校は子どもたちに返していくという視点が必要だと思うんですが、改めてその辺を聞かせください。
◎危機管理部長
先ほど酒井市長からも答弁がありましたように、まず今現在指定避難所としております学校の体育館等につきましては、あくまでもその一次避難所ということになりますので、大規模地震の災害の後に長期間にわたって避難する必要が出てきた場合には、やはり学校を再開するまでの間に次の避難場所等、新しい居場所について市のほうで確保に努めていくということで考えてございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。学校を使っている教育委員会としては、こういった避難所を使う、利用するという今後将来的には避難所として使うのは、今現在は仕方ないというふうに思うんですが、教育委員会としての見解は何かお持ちでしょうか。
◎教育部参与
学校が一次避難所になることは、これは本当にやむを得ないと考えています。やはり恒常的に使っているものでないと、なかなか避難所としては設定しにくいだろうと思っています。
南野議員おっしゃるように、学校が始まったときにそれは絶対、能登半島にもうちの指導主事が1人行かせていただいていろいろ体験もしてきていただいて、それがいかに大変なことかということも私たちも知っています。そんなことができていくということは、正直あれば本当にいいかなと思いますが、教員もやはり役所の人間でもありますし、一定役割を果たすことも必要な場面もあるかと思っています。
やれる範囲でやりたいと考えております。
《５ 三館等施設統合について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。将来的にそういったことも進めていただければというふうに思います。
次に、質問番号5、三館等施設統合について質問いたします。
1971年2月に貝塚市立隣保館（現ひと・ふれあいセンター）が誕生して今年で54年になります。その後、1976年には貝塚市立東老人福祉センター（現やすらぎ老人福祉センター）、同年貝塚市立東青少年会館（現貝塚市立青少年人権教育交流館）がそれぞれ完成し、東地区内であらゆる世代で人権啓発活動、交流事業等が取り組まれてまいりました。
同和対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを契機に、貝塚市内でも様々な事業が展開されたその一つとして、貝塚市でも隣保館が誕生いたしました。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的に設置されました。
隣保館活動は、19世紀後半、イギリスで誕生したセツルメントの影響を受け、明治後期にスラム地区対策として民間の社会事業家によって設置されたことに始まると言われております。隣保事業の法制化がなされたのは1958年、社会福祉事業法の改正によってでありました。第2種社会福祉事業として隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料または低額な料金でこれを利用でき利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものという定義をされました。
平成9年には、地域改善対策協議会の意見具申及びこれを踏まえた閣議決定「同和問題の解決に向けた今後の方策について」に基づき、周辺地域住民を含めた福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけるとともに、地域のニーズに合った新規事業を新たに追加し、一般対策としてその事業の強化を図り今日に至っております。
こうした中、平成14年6月には、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、地域福祉の推進が今後の福祉の重要な課題とされ、また平成14年3月には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づく人権教育啓発に関する基本計画が定められ、新たな隣保館の役割が明らかにされたところであります。さらに、平成14年8月29日には、隣保館の設置及び運営について、厚生労働省厚生労働事務次官通知により隣保館設置運営要綱が示されました。
隣保館は、地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や様々な人権課題の解決のための各種事業を実施するなど、その期待される役割はますます大きいものとされています。このことを受け、現在に至るまで啓発、交流活動等取り組まれていることは皆さんご承知のとおりだと思います。
今回、地区内施設の三つの施設プラスときわ湯も含め、統合がさきの議員総会でも報告されました。私は統合後の事業の推進については、ただいま説明いたしましたとおり、隣保事業を根本に据えて事業を展開し、そこから様々な世代がつながる事業を展開すべきだと考えています。根本はこの隣保事業であると考え、その機能として、地域住民の総合相談、自立支援の場としての機能、二つ目に、子ども、成年、高齢者、障がい者などの居場所としての機能、三つ目として、地域住民と近隣住民の交流の場としての機能、四つ目、部落差別をはじめとした人権問題の学習啓発の場としての機能、五つ目として、市民の自主活動の場としての機能、六つ目に、地域の防災のとりでとしての機能の六つがあると思います。
貝塚市の見解をお示しください。
また、市政運営方針の中の下水道事業の中にある東地区で進めている公共施設の再編整備において、雨水貯留タンクの設置や駐車場における透水性舗装を採用することといたしておりますとあります。この事業について改めてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長
本市では、人権課題に対する市民の関心の低さ、高齢独居世帯の割合の増加、全国的にも見られる外国人住民と近隣住民との間のコミュニケーションの不安などの課題がございます。それらの課題解決のために、市民が人権の視点に立った交流をすることができる環境づくりが必要であり、この三館等合同施設を市民の交流、そして人権推進の拠点施設として整備するものであります。
新施設では、地域間交流、そして世代間交流、さらにこの国際交流、三つの交流を柱とした施策に取り組み、住民相互の理解促進、そして人権意識の高揚を図ることを目的としまして事業を推進してまいります。
なお、これまでの事業のまさに礎となってきたその隣保事業、その人権尊重の考えは今後の施策展開においても変わることはありません。
また、雨水貯留タンクの設置、そして駐車場における透水性舗装を採用する件につきましては、現在本市では、近年の気候変動に伴う豪雨災害に対する防災・減災の観点から雨水管理総合計画を策定し、市が実施しているハード対策だけではなく、開発許可時に雨水対策協議を事業者に義務づけるなど、市民、事業者、市の役割を示して一体的な浸水対策を図る条例案の制定を目指しておるところであります。
その条例制定に先駆け、まずは本市が建設を進めている公共施設の設置に際し、水路や河川等への雨水の流出抑制を図り浸水被害の軽減防止に努めようとするものであります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。これから来年度でしたか、オープンに向けて進んでいくというふうにお聞きしていますが、いわゆるひと・ふれあいセンターは市民生活部、やすらぎ老人福祉センターは健康福祉部、ハート交流館（青少年人権教育交流館）は教育部という側面があると思うんです。この三つのそれぞれの違う部が一つの建物になるということなので、その辺市として今新たにスタートする段階で、機構も含めて何か今の段階で決まっているというふうなところがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
◎市民生活部長
ただいま定期的にその3関係のところで協議を進めているところでございます。人的な体制についても、今協議中でございます。
◆南野敬介議員
いずれにしましてもどこかの部に所属しないと、多分市のことなので進まないというふうに思います。
そこで、やはり先ほど長々と説明した隣保事業でスタートしてというところが、僕は踏まえていただきたいというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおり、その考えについては当然大前提として事業のほうは進めさせていただきます。
《６-① 貝塚市人権擁護に関する条例について》
◆南野敬介議員
いろんなことがまたスタートしていくと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、質問番号6の貝塚市人権擁護に関する条例について。
（1）貝塚市人権擁護に関する条例の改正についてお尋ねいたします。
昨年6月の第2回定例会において質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。
貝塚市人権擁護に関する条例は、1994年（平成6年）に制定され既に30年が経過いたしました。当時も述べましたように、この30年間で人権課題も多岐にわたるものとなってきたというのも肌身で感じております。30年前には言葉すらなかったヘイトスピーチとかＬＧＢＴＱというふうな課題、それだけ多様性が認められる社会となったことは本当にすばらしいことだというふうに思います。
国におきましても、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（いわゆる部落差別解消推進法）が成立いたしました。いわゆる人権三法と言われています。
障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す法律であります。この法律では、障がいがあることを理由に差別されることを禁止しております。また障がいのある人からこんなことをしてほしいと希望があったときには、状況に応じて配慮することが必要となっております。
ヘイトスピーチ解消法は、特定の民族や国籍の人々に対する差別意識を助長、誘発、地域社会から排除することをあおるような不当な差別的言動の解消を目指す法律であります。民族や国籍等の違いを超え、お互いの人権を尊重し合う社会を築き上げることが目的となっております。
部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴ってその状況に変化が生じてきていることを踏まえた上で、部落差別は許されないものという認識の下、部落差別のない社会の実現を目指す法律でございます。全ての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、私たち一人ひとりが部落差別は許されないことを理解し、部落差別を解消することが求められております。
そのような国において人権課題は重要と認識されています。一方で貝塚市では人権行政基本方針が策定・改定されるなど、その都度議論が進んできたことと仄聞いたしております。この条例の目的では、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられず、法の下に平等であることを定める日本国憲法及び全ての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利について平等であることを定める世界人権宣言を基本理念として、人間の尊厳が侵されることなく何人も基本的人権を真に保障されるよう、部落差別をはじめあらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、もって市民一人ひとりの参加による差別のない明るい住みよい国際都市貝塚市の実現に寄与することを目的とするとあります。
そこで、私はさきの定例会でも人権課題が多様化する時代において、改めて条例の改正を訴えさせていただきました。貝塚市においても性別を超えたパートナーシップ宣誓制度も確立できました。小さな取組ではございましたが、幾つかのカップルが安心して貝塚市で暮らせる取組が進みました。
そのようなことを考えたときに、30年前に制定されました貝塚市人権擁護に関する条例の現在の課題を含めて、改正する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
本市では、これまでも同和問題や障害者差別、ヘイトスピーチなどの人権問題解決について取り組んでまいりました。さらに昨今では、ＬＧＢＴＱ、インターネット上の人権侵害などが顕在化しており、複雑多様化する様々な人権課題に対応すべく具体的な施策を進めるために、第2次人権行政基本方針を策定したところであります。
現在のところ人権課題を解決するためのまさに手段であるこの条例、その条例の改正が必要であるか市内部で精査中であります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。市内部で精査中ということでございますが、あとの質問とも絡んでくるかも分からないんですが、そういった意味では、審議会を大いに活用して議論していただくというのも、必要になってくることが出てくるのではないかというふうに思います。
ただ、市のスタンスとして、今のままでいいと思っているのか悪いと思っているのかがスタートの時点で違ったら、どのような議論が進むか分からないと思うんです。市として今のこの30年前の条例のままで事足りていると思っているのか、やはり変えないといけないというその大前提の部分を今の段階でどう考えているのかというのをお聞かせください。
◎市民生活部長
この条例自体が平成6年9月にできた条例でございます。この間、先ほど南野議員もおっしゃられたように、世の中はいろいろ変わってきている状況もありますので、その中で理念的なこともあったんですが条例として。ただ絶えず酒井市長が言われているように、この施策を進めていく中で方針に基づいて我々は施策を進めていくんですが、それを進めていく上でこの条例がまだ機能しているのかどうかというところも含めて、今内部で精査しているところです。
訂正します。機能はしているんですが、施策を進める上で、より具体的に何か変える必要があるのかどうかというところを精査しているところでございます。
◆南野敬介議員
さっきも前文のほうで申しましたように、30年前にはなかった人権課題というのがやはり出てきています。僕が紹介しただけでも性という問題とか、外国人の問題とか、外国人の問題だってそれぞれの地域によってまた変わってくるでしょうし、女性に対する男、女というふうなところもありますし、その辺はやはり30年前とは随分世の中も変わってきたと思うんです。
そういった意味では、貝塚市としてやはり今の時代に合わせたいというのを前提でスタートしなければ、いやもうこのままでいいというスタート、これは全然違います。その辺を聞いているんです。その辺のスタンスはどうなんですか。
◎副市長
南野議員先ほどからおっしゃっていただいたように、この条例が制定されてから30年、人権三法も制定されたりとか、そういう情勢の中、ただ今条例の規定上、本当言うとあらゆる差別ということで一番幅広い何の言葉で漏れもないというか、正直そういう規定にはなっておりますので、今すぐこれが先ほども上村部長が答弁しましたように、改正せずともこの理念とその方針で人権行政を進めていることに何ら変わりはないと思っております。
ただ、言葉的にやはりこちらとしても規定上、人権三法から規定されたような要素のところを盛り込む必要があるかどうか、それこそそういったものも含めて今精査しておりますので、もう少し時間をいただきまして、後でまたご答弁させていただこうと思いましたが、必要であれば審議会、内部での調整とあと審議会に諮るものであれば、そこにもお諮りさせていただきたいと考えております。
《６―② 意識調査の実施に向けて》
◆南野敬介議員
そうしたら、今の段階でということでは、そういったことでよろしくお願いします。
続きまして、（2）意識調査の実施に向けてでございます。
この貝塚市人権擁護に関する条例第6条に、意識調査等の実施と定義されております。意識調査は市民の意識を把握した上で、施策を積み重ねていく上で重要な取組であると認識いたしております。
よく酒井市長は、市民の意見を聞いてという言葉をおっしゃっております。市民説明会は事あるごとに開催いたしていると思います。この30年の間、人権課題に対して意識調査等は実施されたのでしょうか。また、今後意識調査を行う予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
人権課題に対する市民意識調査につきましては、貝塚市人権擁護に関する条例に基づくものとして平成8年に、また第2次貝塚市人権行政基本方針策定のために令和4年に実施をしております。
今後も人権課題に対する市民意識調査は、機会を捉えて継続的に行ってまいります。
◆南野敬介議員
私も覚えているんですが、平成8年のときは結構人権意識調査に焦点を当ててやったような記憶がございまして、令和4年は何かほかの調査の中の一部を人権意識調査みたいな形でやったというふうに記憶しているんです。
ある程度、この意識調査というのは、継続してというか聞いていかないと、この意識がどう進んだとかというのがなかなか見えにくい。質問の仕方が変わったら全然違う答えになってしまったりするので、その辺はちゃんとしないといけないと思うんですが、今後継続できるというふうにお答えいただいたんですが、僕は一遍平成8年にやったような人権というステージで特化した意識調査をやってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎市民生活部長
令和4年度に実施しました意識調査において、人権課題の要は無関心ということの課題も出てきていますので、当然それを追跡していかないと意味がないというのも認識しております。
今南野議員おっしゃられたようなどういう内容でというか、内容がころころ変わったら、やはり比較していくときになかなか難しいんじゃないかということについては、審議会等に諮って相談して検討したいと考えております。
◆南野敬介議員
おっしゃっている意味は分かるんですが、僕はこの際1回人権に特化した意識調査というのをやってもいいんじゃないかと思っているんですが、その辺の考えはいかがですか。
◎市民生活部長
先ほど酒井市長のほうからご説明させていただいた意識調査というのが、人権に特化した調査でありますが、最近の喫緊であれば令和4年度に実施したのが最近でございます。それの追跡ということもありますので、またその期間とかいうのも含めて審議会に諮った上で、意識調査をしていきたいと思います。
《６―③ 審議会の開催について》
◆南野敬介議員
続きまして、（3）審議会の開催について質問いたします。
この審議会も貝塚市人権擁護に関する条例第8条に定義されております。この30年の審議会の開催状況についてお尋ねいたします。
また、私は人権行政を推進するためにも、この審議会を積極的に活用すべきであると考えております。先ほどの条例改正、意識調査の実施について、人権侵害事例の検討、課題の掘り起こし、人権行政の点検など、やろうと思えば幾らでも課題は出てくるというふうに思います。
今後、審議会開催についての市の方針をお聞かせください。
◎市長
人権擁護審議会は、平成7年度から令和4年度にかけて計9回開催いたしました。審議会は市民意識調査、その他人権擁護に関する重要事項を調査・審議するため、市長の諮問に応じて開催するものといたしております。
◆南野敬介議員
今あった条例とか意識調査のこととか、審議会を活用してはどうかというふうな質問にしたかったというふうに思っていたんですが、せっかく予算をつけて審議委員に委嘱、たしか2年に一遍の委嘱やったというふうに思うんですが、行っています。課題というのは、僕は日常的に行政を進めていったら人権課題というのは絶対あるというふうに思っていて、何で開催しないのか。毎年でも開催しないのかというふうな思いは持っていました。
何か方針を決めるとかというときに集まってもらうのは、全然やぶさかでないというか全然いいんですが、日常的なこの審議会の開催というのは、もう必ず何か1年に何回かは議論しているというふうにするべきものというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょう。
◎市民生活部長
審議会自体は、あくまで市長の諮問によって行わせていただくものでありまして、諮問する内容がなければ当然開けない状況なんですが、今先ほどもご答弁申し上げたとおり、その方針に基づいて施策の推進の状況とか分析、今後の意識調査の内容等は当然審議会にかけていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
そうなんです。市長の諮問なんです。市長が諮問したらいいんです。
人権問題が何も起こっていないんだったらいいです。人権問題、課題がなかったらいいです。僕は年がら年中あると思っているんです。だから、年がら年中諮問したら、今の貝塚市の人権課題は何ということを毎年諮問やってくれたらいいんです。
1年前でもいいです。令和6年度の人権課題は何かありましたかという諮問でもいいです。それだけでっていうのはなかなかということもそれは分かるが、それと何か例えばさっきの条例のことの議論を一緒にやってもらうとか意識調査のほうを一緒にやってもらうとか、そういうふうに併せてやっていったら僕は結構忙しいと思います。それを市長に諮問やってもらったらいいのと違いますかと思うんやけども、いかがですか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおり、そういう条例改正とか意識調査とかの機会があれば当然審議会で諮らせていただくんですが、そのときに併せてそういう課題とかも当然相談はさせてもらいます。
◎副市長
今部長も答えておりましたが、意識調査の実施についても、あと条例に関しての審議についても、今本当にまさに精査中でして、その中身が固まっていきましたらもちろん市長に諮問いただくというか、流れ的にはそういうふうに審議会にかける方向で進めておりますので。
ただ、南野議員もおっしゃっておられるように、毎年なのかというところについては、毎年かける必要がない場合ももしかしたらございますので、そこは内容について、あと庁内で精査しているという推進本部の体制も日頃、人権行政がどれぐらいしっかり進捗できているかという点検もしっかりしていこうと思っておりますので、そこも含めてお諮りしていきたいと思っております。
◆南野敬介議員
僕はやはり毎年あると思うんです。何か課題は絶対、人権課題というのは絶対あると思います。そこはどう見つけていくかじゃないか。行政として貝塚市として人権行政を進める上で、どう課題を見つけられるかというところに関わってくるんじゃないかと思うんですが。
やらない年もあるかも分かりませんと言われたら、いやそれは違うでしょうとなるんです。いかがですか。
◎副市長
常に人権行政の推進については、市もしっかりと進めていきたいと思っておりますので、そこを適宜、開催ということが毎年の開催ということにつながることもありますので、そのように考えております。
《７－① 情プラ法施行に際する貝塚市の取組について》
◆南野敬介議員
それでは、次に質問番号7、インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例の制定についての（1）情プラ法施行に際する貝塚市の取組についてお尋ねいたします。
ご承知のとおりインターネット上ではありとあらゆる情報が流れてまいります。正しいもの、不確かなものもあり、選挙にまで影響が起きるという事例も問題化されております。さらに、表現の自由を盾に、ヘイトスピーチであったり被差別部落の所在地を流布するなど、極めて差別的な書き込みも多く見られます。
有名な話では、女子プロレスラーがＳＮＳで誹謗中傷され命を絶たれる事例も発生いたしました。同様の事案もたくさん出てきているのではないでしょうか。
一方、国において、昨年5月にプロバイダー責任制限法が改正され、特定電子通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称情報流通プラットフォーム対処法）が公布され、今週に施行される予定と仄聞いたしております。これによりまして、ＳＮＳをはじめとするインターネット上における差別、人権侵害の解消、被害を受けた者への救済支援の道筋が少しずつ広がってきていると感じております。
まず、情プラ法施行に際する貝塚市の見解及び市民への周知方法をお示しください。
◎市長
インターネット上の悪質な差別の書き込みや同和地区と呼ばれる地域の所在地などをさらす事案等、人権侵害の事象は後を絶ちません。本市におきましては、差別事象の動画や書き込みを確認した場合は、速やかに大阪府へ報告を行い、大阪法務局並びにＳＮＳの運営事業者等に削除要請を行っているところであります。
今後も、情報流通プラットフォーム対処法の政省令やガイドラインの制定状況も注視し、大阪府と一層連携を図りながら、広報やホームページなどで市民に情報発信を行い、セミナーの開催などによりインターネットリテラシーの向上に取り組んでまいります。
《７－② インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例について》
◆南野敬介議員
次に、（2）インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例についてお尋ねいたします。
さきの国の動きも出てまいりました。昨年第2回定例会でも質問いたしましたが、いわゆるインターネット上の誹謗中傷などの被害者支援・防止に関する条例の制定でございます。昨年11月現在、全国で20の自治体が条例を制定いたしております。大阪においては、大阪府、大東市、和泉市、富田林市と制定に至っております。
私はさきに述べましたように、人の命を奪う、奪いかねない表現の自由はないと考えております。宣言法的な条例になるかもしれませんが、我が貝塚市においても真っ先に制定しなければならない条例の一つであると考えております。
市政運営方針では、インターネットの普及による利便性の向上の一方で、情報発信に関するリテラシーの欠如という問題が顕在化してきておりとあります。リテラシーとは、もともと読み書き能力を表す言葉であります。現在はある分野に関する知識やそれを活用する能力のことを指すというふうにお聞きしました。
そうした意味では、条例制定をぜひ実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
現在のインターネット上の誹謗中傷等への対処につきましては、市条例によらずとも推し進められていることから、今後も条例制定は考えておりません。
◆南野敬介議員
そうあっさりと考えておりませんと言われたら、何でというふうに言いたくなってくるのがさがでして、ある面この実際命がなくなるというふうな書き込みもありますし、生活を脅かされるようなＳＮＳ上での流布があったり、そこは恐らく国のほうでというふうに言われるかも分からないのですが、そこは自治体が率先して僕は、貝塚市ではそれを許さないという姿勢を示す上でも、この条例というのは本当に大切な意義のある条例というふうに思うんです。
そういった意味で、制定は考えておりませんとはっきり言われるんじゃなしに、何か私としてはこの条例を制定することによって、市民にやはり牽制にもなるでしょうし注意喚起にもなるというふうな視点があるので、そこはもう一度検討いただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
先ほど来のことなんですが、条例につきましては、施策を進める上で市独自で条例を定めないとその施策が進められないという状況が起こってきましたら検討いたします。
本市におきましては、これからも大阪府のインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の下、大阪府と共に関係機関と連携協力しながら、誰もが加害者にも被害者にもならないように、インターネットリテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
少し今の前半の部分で、そういった状況にならないというのが分かりにくかったんですが、例えばそうしたら今市が考えているこの条例をつくらなければいけないというような条件というか、状況というか、そういったことは何か想定されている部分もあるんですか。
◎市民生活部長
今のところ大阪府の条例に基づいて共に協力して行っておりますが、この内容で十分今はいけていると考えております。
◆南野敬介議員
それで十分と言われたら、いや私は十分じゃないと思ってしまいます。やはり貝塚市で住む我々の人権を守る、情報を守ってくれる、書き込みを制御してくれる貝塚市は、そうやって宣言している、条例でつくって守ってくれているというのが、安心して暮らせる貝塚市をつくる一つというふうには僕は思うんですが、そこは大阪府があるからふだんやっていることで事足りていますと言われても、いやそれは僕は安心してそうですかというふうには言えないです。
やはりそうやって姿勢を見せる、市民に対して姿勢を見せるというのは、僕は一番分かりやすいことと思うんですが、再度お答えいただけますでしょうか。
◎市民生活部長
本市といたしましては、姿勢を見せるために条例をつくることは考えておりません。
◆南野敬介議員
酒井市長、どうでしょうか。僕はやはりこういったことで条例で規定することで市民にアピールするというか、市民に訴えるということは僕は大事なことだと僕自身は思っているんです。今の上村部長の答えやったら、それは違うと言われたら、貝塚市はどこを向いて言っているんだと言わざるを得ないのですが、今の答弁も含めて答弁を聞いて酒井市長の考えはどうですか。
◎市長
このインターネット上の誹謗中傷等への対処ですが、やはりそういった事案が出てきたときに直ちにそういう対処、対策を取ることは当然必要なことであります。実際その対策を講じる上で根拠、そういった市条例のような市独自のものをつくっておかないとできないのかというところであります。
一方で、その姿勢を示すという今話になってきておりますが、その姿勢ということでいけば、条例がいいのか宣言がいいのか、そのあたりはやはりその内容に応じて、やはり適切な形態というのがあるんじゃないかというふうに思っております。
◆南野敬介議員
そこは僕は条例でつくって、テクニック論で書き込みがあったら削除、どこかに言って削除してもらうという手続論はどこでもできると思うんです。ただ貝塚市でそれをやったら条例違反になりますという姿勢を示すという意味では、僕はやはり条例なのかな。宣言じゃないんだろうというふうに思います。
酒井市長はあえて宣言とおっしゃいましたが、僕はやはり条例で広く示していくべきというふうに思うんですが、そこを再度お答え願えますか。
◎市長
要はその対策を講じていくということが、重要なことでございます。その講じていくために必要な条件整備として、それが条例化がいいのか、あるいは宣言がいいのか、その他の方法がいいのか、そこはやはり手段でありますので、適切な手段を選択していくべきものと考えております。
《８ 本人通知制度について①疎明資料の提出について》
◆南野敬介議員
これにつきましては、多分今僕と酒井市長がこうやって話し合っても多分擦れ違いになると思います。酒井市長は宣言でもいいんじゃないか、条例でも宣言でもいい、僕はやはり条例にこだわりたいというふうに思いますので、やり方も含めていろいろとこれからも目指していろいろ取り組みたいと思います。
続きまして、質問番号8、本人通知制度について。
（1）疎明資料の提出についてお尋ねいたします。
本人通知制度は、住民票や戸籍などが行政書士等により不正に取得され身元調査に利用された事件が発生したのを受け、全国各地で取組が広がりました。その目的は、貝塚市が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人に交付したことをお知らせする制度でございます。不正請求及び不正取得の防止の観点、不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できますし、不正請求の抑止、すなわち不正が発覚する可能性が高まることから、不正請求をちゅうちょさせる効果が期待できることがその利点として挙げられております。
本市においても、2013年（平成25年）10月よりスタートいたしました。幾つかの効果も見られると思いますが、不正取得の案件は後を絶たない状態となっております。
そこで、京都府で取り組まれたのが、疎明資料の提出を求めたものでございます。疎明資料は、本人以外の方が交付請求する場合の請求事由、発生原因、内容、理由について客観的に確認することのできる資料のことでございます。この疎明資料の提出がなければ不正取得したものとみなすとされました。結果、京都では数十件の不正取得とみなし、被害者へ告知され、被害状況に関する被害者への対応も人権相談として対応されたと仄聞いたしております。
貝塚市においても、戸籍謄本等の不正取得に係る被取得者への被害告知に関する要綱第4条、疎明資料の提出要求で定義されていますが、この間、疎明資料の提出を求めた事例があったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
令和5年10月に大阪府から、本人通知制度における統一的な要綱改正に係る技術的助言を受け、本市は令和6年3月に要綱を改正し、疎明資料の提出を求めることが可能となりました。
本要綱改正から現在までのところ、そのような事例はございません。
《８ 本人通知制度について①本人通知制度拡大について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。引き続きお願いします。
次に、（2）本人通知制度登録者拡大についてお尋ねいたします。
2013年にスタートした同制度ですが、現在登録延べ人数527名、現在の実質登録者数は469名と仄聞いたしております。この数は貝塚市人口8万1,000人に対して僅か0.7％という決して多いとは言えないのではないでしょうか。私も登録していますが、この中で登録されていない方もひょっとしたらいるかもしれません。手続に多少時間がかかるのも敬遠されるのではないでしょうか。
以前、八尾市において飛躍的に登録人数が増えたのは、地道な啓発活動と至るところでの勧誘・案内であったとお伺いいたしました。そうした啓発活動も大切だと思います。また、市政運営方針でも述べられましたように、令和8年から自治体情報システム標準化の運用開始後において、行かない窓口の実現を目指してまいりますとあります。
この制度の申請についても、書面申請及びインターネット申請なども活用して制度の拡大を図ってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
現在の本人通知制度への登録につきましては、本人確認に加え、通知の対象となる住所や戸籍の履歴を市が詳細に把握するために来庁していただくことを基本にしております。しかし、市外在住や疾病、その他やむを得ない理由により来庁が難しい方につきましては、郵便による受付で必要に応じ電話で聞き取りを行うなどして対応しております。
今後につきましては、インターネット申請による行かない窓口の実現に向け検討を行ってまいります。
◆南野敬介議員
その行かない窓口が令和8年からスタートするということなんですが、この通知制度の申請が可能だと思っていたほうがいいんですか。それか、今検討中でこれから議題に上げていくと思っていたらいいのか、そのどちらでしょうか。
◎市民生活部長
前向きに検討を進めているところでございます。
◆南野敬介議員
事務報告書に令和6年の通知件数は49件というふうに掲載されていました。これは、いわゆる登録者が登録したさっきの400名でしたっけ、登録した人で通知された方が46人あったと思うんです。一方で、登録されていない方ももちろんほぼ登録されていないと思いますので、登録されていない方にこの第三者が請求された件数というのは把握しているんでしょうか。
◎市民生活部長
令和6年4月から2月までの11か月の郵便請求の総件数になるんですが、4,336件でうち第三者請求は約9割の3,881件となってございます。
その内訳は、弁護士や行政書士などの八士業による請求が1,990件、債権回収会社などによるものが1,891件となってございます。
第三者請求は月平均で353件となってございますが、この数字は郵便請求のみでございますので、集計ができない窓口請求分を含めますとさらに増える見込みでございます。
◆南野敬介議員
窓口に来たのは数は分かりませんか。紙か何か出すのと違うかったんでしたか。
◎市民生活部長
件数について把握できてございません。
◆南野敬介議員
たしか何か書類みたいなものが要ったと思うんですが、それを数えたらいけるだけなので、僕はこれは大事な問題だと思うので、過去をどうとか言うつもりはないんですが、今後制度としてそれが来たらカウントすべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎市民生活部長
事務のやり方等を確認して検討してまいります。
◆南野敬介議員
ぜひ検討してください。
そもそも論なんですが、これは以前どなたかがどこかの委員会でおっしゃっていたかも分からないが、請求されたらというかそれで第三者が取られた分もう皆送ったらどうというふうな、約4,000件あったらなかなか難しいのは分かるんやけれども、でも、自分の戸籍が知らない間に取られている。知っていたらいい。例えば車を買うのでお願いしたとかそういうことだったらいいが、知らない場合が多々あるというふうに感じられるので、約4,000件それを通知するというのはなかなか難しいですか。
◎市民生活部長
登録制とせずに南野議員がおっしゃるように第三者から請求があった場合、全員に通知するという制度を導入している団体につきましては、大阪府は導入している団体はないと認識しておりますが、また他府県では、京都府で4団体、和歌山で2団体ございます。ただ、そのほとんどが人口の少ない町村、町役場とかになっておりまして、やはり大きい人口になってくるとなかなか難しいのかと考えています。
この制度の導入につきましては、国や近隣市町村の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
約4,000件と言われたら、郵送代もかかると言われたら、僕もそうなのかも分からないが、でもこれだけネット社会に入ってきて、マイナンバーカードとか今すぐどうのこうのとは思わないですが、そういった方向もまた研究していくべきではないかというふうに思うので、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
確かに南野議員おっしゃられるように、勝手に取られているというのはやはり気持ち悪いことでございますし、そういうことで、できれば通知はさせていただけると考えているので、ただそこは物理的にかなり難しい課題もありますので、これから研究してまいりたいと思っております。
《９ 犯罪被害者等支援条例について》
◆南野敬介議員
次に、質問番号9、犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねいたします。
昨年の第3回定例会でも質問させていただきました。犯罪被害者支援については、近年、法律の整備が進みまして平成17年から犯罪被害者等基本法が施行され、平成20年からは被害者参加制度、損害賠償命令制度が導入されました。こうした制度について、施行から15年以上がたちご存じの方も多いと思われます。
しかし、犯罪被害者や遺族の支援としては、決して十分であるとは言えない状況であります。ある日突然、一家の大黒柱の家族を犯罪で失って残された家族はどうしていけばよいのか。相談しようにもその気力すら失ってしまう、そのような犯罪被害者や遺族の状況は、前述の制度だけでは支援はできません。
犯罪被害者等基本法は、第3条第1項で、全て犯罪被害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると定め、第3条第3項では、犯罪被害者のための施策は、犯罪被害者が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう講じられるものとし、第4条では、国はこの基本理念にのっとり、犯罪被害者のための施策を総合的に策定、実施する責務を有するとし、第5条では、地方公共団体も基本理念にのっとり国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じ施策を策定・実施する責務を有すると定めております。
地方自治法第1条の2第1項は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、同2項は、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体に委ねることを定めていることからすれば、具体的な犯罪被害者支援は、地方公共団体がその中心になることが国との間での適切な役割分担と言えます。
市町村は、住民にとって最も身近な存在であり、かつ各保険医療・福祉制度の実施主体であることから、一時的な相談窓口として犯罪被害者から相談の問合せに対応し、具体的な支援を実施するにふさわしい存在で、一方、都道府県も市町村と同時に、犯罪被害者からの相談等に適切に対応するほか、市町村の連携調整・支援、都道府県全体にまたがる関係機関・団体等への情報提供を行うことが期待されております。
警察庁ホームページの犯罪被害者等施策によると、全国の1,103自治体で何らかの条例が制定され、犯罪被害者支援に取り組まれております。大阪府下では18自治体、堺市以南の泉州地域では堺市、泉佐野市、泉南市、熊取町、岬町と多くの自治体で取り組まれております。
間違いなく貝塚市内でお住まいの方の中に犯罪被害者の方はいらっしゃいます。そのことを思ったときに、安心を与える意味合いでも条例制定は、貝塚市の姿勢を示すものだと考えています。改めて条例制定について、貝塚市のお考えをお示しください。
また、以前回答で、犯罪被害の方などへの支援対策を行っていくにおいて、条例の制定の必要が出てきましたら検討はいたしてまいりたいと考えておりますとあります。その必要性とはどのようなことを想定しているのか、お尋ねいたします。
◎市長
犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、犯罪被害者の方へのサポートに加え、見舞金を支給するために制定するものと考えますが、基礎自治体おのおのが見舞金額を定めることは、市町村によって差異を生み出すことになります。命に差異はないと考えるため、条例制定は基礎自治体ではなく、広域自治体である大阪府あるいは国の責務であると考えます。
本市といたしましては、相談及び情報提供支援、メンタルケア、安全確保、居住支援、雇用支援、生活支援など市が支援としてできる施策は既に行っているところであります。それ以外に条例がないとできない施策は、現在のところないと考えております。
◆南野敬介議員
見舞金の支給というふうなところが、ネックになるんかというふうには思うんですが、言うても貝塚市約8万人の人口の中でどのぐらいその費用がかかるかといったら、僕はそれほど大した予算がかかるものではないというふうに思います。
先ほども申しましたように、1,100を超える1,108の全国自治体でこの制度が条例を制定して行われているというふうなことで、決して他市にできて貝塚市にできない理由は、僕はそうじゃないというふうに思っておりまして、泉州地域でも隣の泉佐野市とか堺市とかいろんな地域に広がりを見せてきていて、大阪府はまだまだこれを条例を制定している自治体は少ないんですが、全国的には隣の和歌山県とか兵庫県とか奈良県とかほぼ全ての自治体が、この条例をつくっているというふうな現状を見たときに、僕はそれは理由にならないんじゃないかというふうに思いますが、その辺再度お答えください。
◎市民生活部長
さきの質問のときにご答弁したように、条例の制定につきましては、意思の表示とかというのではなく、やはり何か目的を持ってつくるというものであると考えております。先ほどの見舞金につきましては、他府県で多いと言われているのは多分、都道府県単位で上から下りてきているというのが事実であるとは思うんですが、酒井市長がご答弁申し上げたとおり、見舞金についてはやはり全国どこであっても統一した支援が受けられないといけないと思いますので、それは広域自治体である大阪府か国でやっていただくことだと考えております。
◆南野敬介議員
どこであっても同じでなくてはならないというのは、そこは地域事情というのがあるんじゃないんですか。多分最低賃金もそれぞれ違いますし、それで言ったら最低賃金は日本全部一緒にしないといけません。その理屈で言ったら例えば。それは地域事情は十分勘案して、貝塚市の財政も勘案して貝塚市独自の方法を模索したらいいのと違いますか。一律にする必要なんてあるんですか。
だったら、変な話、最低賃金も全部一律でないと、今の理屈で言ったらおかしくなります。じゃないですか。
さっきの1,000を超える自治体が条例制定をやっているというのは、さっきも再々答弁の中で何か言っていたが、目的を持ってと違うのか。今貝塚市がやろうとしていないというのは分かりましたが、僕はこれはやはりそういった少ない人数のいわゆる少人数の被害者、8万人がこれを受けるわけなんか絶対ないから、少ない人数の人たちの生活を守るためにはやはり僕は必要と思うんです。その辺の考えをもう一度お聞かせください。
◎市民生活部長
犯罪の被害につきましては、やはり貝塚市の市民が被害を受けた、例えば同じ場所で違う市の人が受けた、そこに見舞金の差があってはそれはおかしいということで、やはり広域でやっていただくべきものだと考えております。
◆南野敬介議員
それはちゃんと合わせてやったらいいのと違うの。同じ事件でといったら、そういうふうにやれるんやったらやったらいいのと違うの。理屈で言ったら。それが困るというなら。それはそのときの状況で、保険が入っているとか入っていないかによるやん。そうじゃないの。
◎市民生活部長
そういう統一したこともやっていただくためにも、やはり広域が動いて決めていっていただくべきことと考えております。
◆南野敬介議員
これは恐らく警察庁とかもやってくれというふうに各都道府県にも出していると思います。だから警察庁のホームページに犯罪被害者の条例ができているのは、これだけだと出てくるんです。国がやってほしいと言っていて、地方自治体の役割も含めて提起されているわけでしょう。1,000を超える各自治体が取り組めていて、貝塚市がこのお金が合わさなあかんからできませんというのは、僕は理由にはならないと思うんですが。
そんな毎年毎年1,000人も200人も出る話じゃないです。僕の言いたいこと分かる。そんなに大きな予算もかかるものではないと僕は思うんですが、その辺はどうですか。
◎市民生活部長
そのお金の大きい少ないではなくて、犯罪の被害に対しての責任の所在といったら変ですが、やはり管轄しているのは警察とかであれば当然都道府県単位でありますし、そこは最低都道府県、要は広域の大阪府でやっていただくのが最低限なのかと思います。
◆南野敬介議員
泉州各市で取り組んでいる市の状況とかをお聞きになりましたか。
◎市民生活部長
仄聞していることではありますが、条例が制定されたところであっても結局その申請とかが全然なくて、予算を削っているとかいうところもあると聞いております。
◆南野敬介議員
そんなことを聞いているんじゃなしに、制定するに当たって条件とかどうなっているかとか、どういうふうな経過でつくっていったとか、そういった何かマイナスのことを聞いても仕方がない。どういうふうにやっていったらできるのかという、できる方向で聞いたということじゃないですねそれだったら。何かやらないために理由を聞いたみたいな感じで聞こえたんやけれども、それは間違い。
◎市民生活部長
大阪府警のほうから各市町村を回って、その条例を制定してほしいということで回られて、そこから動き出していたということは仄聞しております。
◆南野敬介議員
多分部長と話をやっていたら、もう何かできないことばかり探すから、一遍僕からのお願いです。泉州地域でやっているところで、どういうふうにやってできていったか、どんな制度になったか調べてみてください。調べて貝塚市では何ができるか。よそができて本市でできない理由なんかないはずやから、それを一遍調べてもらえますか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられることは調べさせていただきます。
《１０ 地球温暖化対策について①ＥＶなど次世代自動車導入について》
◆南野敬介議員
次に、質問番号10、地球温暖化対策について。
（1）ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車導入についてお尋ねいたします。
市政運営方針に、ゼロカーボン宣言や省エネ化の推進を図るために、市民、事業者とともにＥＶ車など次世代自動車の導入に努めるとあります。電気自動車は走行中にＣＯ2を排出しないために環境負荷が少ない乗り物であります。ガソリン車や軽油車が排出する炭化水素や窒素酸化物などもなく、ＥＶの普及はこのように環境改善に大きく貢献すると考えます。
一方でデメリットも多く、我が国では優秀なハイブリッド車の需要が多く普及率は芳しくありません。2020年度のシェアは0.59％、2021年は0.88％、2022年は1.42％、2023年は1.66％と僅かでありましたが増加傾向でございます。しかしながら、補助金による購入推進がなくなり、アーリーアダプターの方々が一巡すると大きく減少すると考えられます。
アーリーアダプターとは、流行に敏感で自ら情報収集を行い判断する層のことを言います。現に米国のテスラ車の株が大幅に下落し中国ではＥＶ墓場が出現しております。欧州でも、メルセデスベンツ車やボルボ車はＥＶ専用メーカーになることを撤回しております。また、リユースＥＶは、バッテリー交換などに多額の費用がかかり問題が多いと考えます。さらに、そのバッテリー処分には多額の費用がかかるだけでなく、鉛や硫酸を含むことから自治体で処理できない代物でございます。
62キロワットアワーのバッテリーを製造するのに、ＩＥＡ試算によると6.2トンのＣＯ2が発生するとされております。また、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用され、採掘できる地域や産出量が限定されているため、将来的に高騰する可能性が高いと考えられます。廃棄等には、土壌や空気を汚染するマンガンも含まれ環境を汚染する可能性があり、大量の水も使用され同時にＣＯ2も排出されます。
このようなＥＶ車が、果たして本当に必要なのか疑わしいと考えますが、いかがでしょうか。
充電スポットにも多額の費用がかかります。どの程度の規模を想定しているのか、予算をお示しください。
他の自治体でも同じ取組を行っております。既に実証実験を終え検証している自治体もあります。本市が多額の費用をかけて実証実験するのは、本当に必要なことなのでしょうか。その自治体の検証などを参考にして、その後の対応をしてはいかがと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
ＥＶ車を導入することにつきましては、2050年までにカーボンニュートラルな社会の実現を目指すことから、国においては地球温暖化対策計画を、大阪府においては大阪府地球温暖化対策実行計画区域編を策定し取り組んでおり、本市においても令和6年3月に貝塚市地球温暖化実行計画、区域施策編を策定しました。それぞれの計画の中で行政が取り組むこととして、次世代自動車の導入に努めると定めております。
充電設備につきましては、令和4年度公用車にＥＶ車1台の導入と併せて1基設置をしております。また、令和6年度には今後の公用車へのＥＶ車導入のために、さらに1基を19万3,600円で設置をいたしております。既存のＥＶ車1台と今回のリユースＥＶ車3台につきましては、この2基の充電設備で賄えると現時点では考えております。
なお、2年間の実証実験を踏まえ、ＥＶ車のさらなる導入を図る際は必要に応じて充電設備の設置を検討してまいります。
そして、リユースＥＶ車の導入につきまして、この大阪府下でリユースＥＶ車の実証実験を行っている自治体は1市2町ございます。既に得ているデータは共有し、公用車として問題なく乗車できるものと考えております。
今回、リユースＥＶ車を公用車へ導入して行う実証実験に係る費用については、新車と比べて安価なリース費用のみでありまして、調査・分析などに係る費用はございません。また何より、このリユースＥＶ車を公用車に導入して市域を巡回するということは、職員の環境への配慮の意識向上が図られるとともに、ひいては市民、事業者への啓発につながるものと考えております。
◆南野敬介議員
まず、リユース車が3台あるということになると思うんですが、この3台を合わせての総費用というのは分かりますでしょうか。
◎市民生活部長
年間の3台のリース費用ですが、約91万円です。
◆南野敬介議員
91万円ということで、それで実証実験を行うということなんですが、先ほど質問の中でも、他市の実証結果を見ていろいろ検討したら事足りるの違うかというふうな質問もさせていただきました。91万円かけて、その後、それを参考にしていくのだろうが、あえて今ここで貝塚市でやるの、そのほかのやってきたことを参考に考えてもいいのと違うかなと思うのだが、その辺の考えはいかがなんですか。
◎市民生活部長
実証実験も行っていって、その検証結果というのも得て、それを参考にしていくのですが、そもそもリユースのＥＶ車ということで、新車を導入するよりも当然安いリース料でいけるということで、要は、3台のＥＶ車を導入するプラス実証実験を行っていくというふうな形になります。
◆南野敬介議員
いずれにしましても、結構僕らもよく聞くのは、バッテリーの交換で結構な金額がかかるとか、それがあえてまた環境に対してあまりいいことないのと違うかというふうな言葉も聞いたりもするので、その辺は、市として今後、環境問題というふうなところで、どのような方針で、漠とした聞き方で申し訳ないのですが、市としての考えをもう一度お聞かせいただけますか。
◎市民生活部長
2050年までにカーボンニュートラルの社会の実現を目指すということは、もう国も大阪府も市も一緒の方向で向かっております。ＥＶ車だけに限らず、ハイブリッド車も含めた電動車というのがあるんですが、電動車に全部置き換えていくということで、国・大阪府のほうは2030年までにそれを100％換える方向で、公用車は進めると動いております。我々もこの計画に基づいてＥＶ車を検証していくんですが、実証実験２年を踏まえた上で、果たして南野議員がちょっと疑問に思われている、ＥＶ車が本当に環境にいいのかどうかとかいうところも含めて、検証していこうと考えているところでございます。
それと、あと一つ補足なんですが、今回のＥＶ車の導入にあたっては、公用車の交換という意味で、公用車自体が増えているわけではございません。
《１０ 地球温暖化対策について②小水力発電について》
◆南野敬介議員
それでは、続いて(2)の小水力発電についてお尋ねいたします。
小水力発電とは、ダムのような大規模な施設を使用せず、小河川、用水路、水道施設などを利用して行う小規模な水力発電でございます。小水力発電は1万キロワット以下の水力発電であります。最近の情報によりますと、東急不動産や丸紅、三菱商事などの大企業が、2030年までに500億円を投資すると伝えられております。本市には葛城山系などがあり、水脈もあります。排水量の多い工場などの企業もあります。環境負荷もなく、成長産業であると考えられています。電力の地産地消の観点からも、このような情報に敏感に対応し、乗り遅れることのないよう、模索、検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
葛城山系の河川につきましては、令和5年4月に環境省が公表した再生可能エネルギー情報提供システムのデータにおいて、水の落差や流量、設置後の維持管理などで評価すると、小水力発電を運用することは実現性がないと示されております。
ただ、小水力発電を含めた再生可能エネルギーの利活用というのは、南野議員ご指摘のとおり、重要な取組であると考えております。今後、設置費等のコストの軽減、あるいは技術面の進歩、こういった情報収集を行って研究を進めてまいります。
《１１ 成年後見人制度について》
◆南野敬介議員
次に、質問番号11、成年後見人制度についてお尋ねいたします。
これも以前、一般質問を行いました。今回も、その後の貝塚市の制度についてのお考えをお聞きしたいと思います。
一つ目に、報酬助成の対象者は、市長申立てによるものとなっている件について、ときの答弁では、今後、制度の利用促進に係る中核機関を設置する中で、この報酬助成の対象者の拡大も含め、検討してまいりたいと考えておりますとあります。今回、市政運営方針の中では、相談、利用促進、後見人等支援を担う(仮称)権利擁護サポートセンターを設置してまいりますとあります。これはさきの答弁の中核機関であると考えてよいのでしょうか、お尋ねいたします。
二つ目に、資産の限度額は貝塚市で50万円と仄聞いたしておりました。この基準額が妥当かどうかも検討するとのご回答もいただいていますが、現段階での検討内容、結果などについてお示しください。
◎市長
認知症や障害などにより、財産管理など日常生活に支援を必要とする方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるように、弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等のご協力を得て、権利擁護支援の中核機関として、仮称でありますが、権利擁護サポートセンターを設置してまいります。
また、成年後見人等に対する報酬助成対象者につきましては、現在、生活保護を受けている方及びこれに準ずる方としており、助成対象者の資産要件につきましては、預金等、手持ち金が申立て費用の控除後、50万円以下としております。この報酬助成の基準につきましては、生活保護基準や近隣市町の状況等を注視するとともに、必要に応じて、この中核機関の設置に向けた中核機関設置準備委員会の委員のご意見も参考に検討してまいります。
◆南野敬介議員
今、準備委員会をつくってということでご説明があったというふうに思います。この準備委員会というのの設置に向けたスケジュールといいますか、教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長
権利擁護サポートセンターは10月の設置を目標としております。それに向けて、まず、本年1月に第1回の準備委員会を行いました。この後、4月ないし5月に2回目、あと7月ないし8月に3回目を行った上で、10月からの本格実施に向けて進めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆南野敬介議員
その準備委員会で限度額そのものも検討されるのか、サポートセンターができてから、その中で限度額が妥当かどうかというのが検討されるのか、その辺お聞かせください。
◎健康福祉部長
基準額につきましては、市のほうで、先ほど酒井市長からご答弁申し上げましたように、生活保護基準でありますとか、その他の関係ある制度の資産要件など、あと近隣市町の状況も確認しつつ、必要に応じて準備委員会での意見も聞きながら、見直しが必要なのかどうか検討してまいりたいと考えてございます。
◆南野敬介議員
となると、10月までに何らかの結論が出るというふうに思っておいたらいいんですか。
◎健康福祉部長
10月までに結論を出せるかどうかというのはまだ決定しておりませんでして、基準額の見直しに関しましては、予算等の影響もあるかも分かりませんので、それも含めて決めていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
いや、ごめんなさい、よく分からなかったのだが、要は、10月に権利擁護サポートセンターというのができますよ、その準備会を1月、4月、7月、10月にやりますよということですよね。限度額も、その中で結論が出たらそれで決めるが、結論出なかったら、10月以降に権利擁護サポートセンターで議論していただくということで思ったらいいんですか。
◎健康福祉部長
最終的には、市のほうで決定してまいる内容でございます。あくまで準備委員会で諮ってというのは、意見を参考にということでございます。
◆南野敬介議員
いや、そしたら、もう市の結論が、まず意見聞くというのであれば、別に10月まで待たなくても、その前にいろいろ意見聞いて市の中で調整したら早くなるということも可能ということですよね、逆に言ったら。言葉悪いですけど、10月以降に引き延ばそうといったら、それも可能だと思ったらいいんですか。
◎健康福祉部長
市のほうで決定するにあたっては、繰り返しにはなりますが、他市町の状況等も含めて検討したいと考えておりますので、今ここでいつまでに決定するというのは、申し訳ありませんが、明確な答弁は難しい状況でございます。
◆南野敬介議員
いや、だから、その準備委員会で意見を聞きながら検討するというふうに答えるから、そしたらいつまでかと聞いてしまうわけで。僕、今の答弁聞いているだけだったら、もう10月に結論出てしまうんだろうと思ったんです。いや、そうじゃなく、そしたら、議論は議論としてあって、市で最後判断して決めるということで思ったらいいんですよね。
◎健康福祉部長
そのように市のほうで最終的には決定して決めるものでございます。
◆南野敬介議員
それだったら、そうやって意見をもう早く聞いて、ある程度他市の状況も見て、貝塚市も限度額をどうするかという結論を出すべきだと思うんですね。去年からずっと言っている話ですし、この間もそういった準備委員会も始まるというふうなことであるんだったら、早い段階でやるべきだと思うので、その辺の考え方いかがですか。
◎健康福祉部長
先ほど、南野議員のほうから冒頭の質問でございましたが、この検討は、基準額の50万円に加えまして、現在、報酬助成の対象者につきまして、市長申立てに限ってございます。これにつきましても、対象者をどのように広げるのかなどについても、同じその準備委員会等の意見も聞きながら、また他市町の状況も確認しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆南野敬介議員
ごめんなさい、僕の聞き方が悪いのかも分かりません。
そしたら、市としては目標はどこに置いていますか。何月の段階で結論出したい、例えばこのセンターができる段階で何らかの結論を出したいって思っているのか、いや、もう来年になるんだと思っているのか、その辺だけ教えてください。
◎健康福祉部長
先ほど申し上げましたように、いつまでというのは明確には決めてはおりませんが、先ほど答弁いたしました後段の市長申立ての範囲を広げるにあたっては、これはもう必ず予算を拡大ということになってまいりますので、そういう意味では、令和7年度には結論を決めてまいりたいと考えてございます。
《１２ 子どもの権利条例の制定について》
◆南野敬介議員
次に、質問番号12、子どもの権利条例の制定についてお尋ねいたします。
児童の権利に関する条約が、1989年、平成元年11月の第44回国連総会において採択され、日本は1994年4月に批准いたしました。同条約は、18歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであり、前文と本文54条から構成されています。子どもの権利条約は、子どもが守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることを明確にしました。子どもは大人と同じように1人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって、保護者や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても、子どもたちが持っている様々な権利が定められたこの条約が採択されてから、世界中で多くの子どもたちの状況の改善につながってきましたとされています。
子どもの権利条約批准の後、自治体では同条約の理念を踏まえ、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的とした条例が制定されています。子どもの権利保障をはかる総合的な条例の制定状況については、子どもの権利条約総合研究所が、そのホームページにおいて「子どもの権利保障をはかる総合的な条例一覧(2024年5月現在)」で掲載されています。これによりますと、2024年5月現在、69自治体が子どもの権利保障をはかる総合的な条例を制定していることになります。子どもの権利保障をはかる総合的な条例とは、子どもの権利保障を総合的に捉え、理念、制度・仕組み、施策が相互に補完し合うような内容を備えた条例で、例えば子どもの権利についての理念や権利の具体的内容、家庭・学校・施設・地域など子どもの居場所・生活の場での権利保障の在り方、子どもの参加や救済の在り方、子どもの施策の推進や検証の在り方、子どもの権利保障をはかる具体的な制度・仕組みなどを規定するものとしています。
現在、貝塚市でも子ども部が設置され、貝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの権利に対して様々な取組が展開されております。泉南市でいち早く2012年10月に制定され、隣の熊取町でも制定され、子どもの権利を尊重する取組が進められてきました。条例を制定することにより、未来ある子どもたちのために、貝塚市の取組を明確にする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
本市では、子どもの権利を阻害する児童虐待など、様々な課題に対し、社会福祉士や心理士、保育士、保健師等、様々な専門職で構成されるこども相談センターにて相談支援等を行っています。また、めぐりつながりあい事業等により、親の子育て力の向上を目指した地域ぐるみの子育て支援を行い、子どもの権利を守る体制づくりに努めております。その施策の実施にあたり、子どもの権利条約にある四つの原則を取り入れた国のこども基本法や大阪府子ども条例などの法令の趣旨に基づいて実施しており、市条例がないとできない施策は、現在のところ想定しておりません。そのため、新たに本市独自で子どもの権利条例を制定する考えはございません。今後も、子どもの権利を保障し、人と人とのつながりに重点を置いた子育てしやすいまちづくりを目指し、未来ある子どもたちや子育て世代のための施策に取り組んでまいります。
◆南野敬介議員
これは、今までの人権に関する条例とかインターネットの条例とか、全て同じ理由なんで、多分、酒井市長に答弁を求めても同じ答えになると思うし、条例がなくてもできると言われるだろうなというふうに思います。ただ、僕、結構条例にこだわるのは、それが貝塚市の姿勢であるというのは、やはり僕の中にあるんです。それを前面に推し立てて、貝塚市は子どものため、人権のために取り組むんだという姿勢を見せるためにも、やはりこういった取組が必要だというふうには思うのですが、改めまして、もう一度そのお考えをお聞かせください。
◎子ども部長
先ほど酒井市長がご答弁させていただきましたとおり、我々が今取り組んでいる施策については、これまでも国の法令や大阪府の条例に基づいて実施させていただいておりまして、現在、貝塚市に特有の事例があるというようなところがございませんので、基本的にはこのまま、子ども条例の制定をする考えはございません。
《１３ 市営東団地住宅の住宅再編・整備計画について》
◆南野敬介議員
今までのこの三つ、言っていたやつと全て一緒ですので、これもまたいろいろと私自身も言い続けていきたいなというふうに思っています。
次に、質問番号13、市営東団地住宅の住宅再編・整備計画についてお尋ねいたします。
市営東住宅については、1971年から1975年に建設された7号棟から16号棟と1952年に建設された木造住宅があり、老朽化が著しいこともあり、2022年に改定された貝塚市営住宅長寿命化計画にて再編・整備住棟として判定されました。そんな中で、市政運営方針においては、市営東団地住宅につきましては、住宅再編・整備計画に基づく老朽化した住宅の更新・維持管理及び余剰地の活用にあたって、広域連携やＰＦＩも含め、効率的かつ効果的な手法を検討してまいりますとあります。今後の具体的なスケジュールやその進め方がいかがなものか、お考えをお示しください。また、地域の活性化を目指して市営住宅の空き家、空き住戸について目的外使用の検討を行ってまいりますとあります。目的外使用の使途や基準、現段階でイメージされていることがあるのでしょうか、お示しください。
◎市長
市営東団地住宅の再編・整備につきましては、老朽化した市営住宅の集約建替えとともに、入居者の住環境整備と有意義な跡地活用を行うため、令和7年度において広域連携やＰＦＩの導入可能性調査を実施し、その結果を基に最適な手法を検討し、早ければ令和9年度より、解体等の設計業務を開始します。また、進め方につきましては、入居者に対する説明会を開催し、町会とも協議を続けながら進め、定住促進に資するような魅力あるまちづくりを目指してまいります。
市営住宅の既存空き家の目的外使用につきましては、地域の活性化につながる事業を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、目的外使用は国の承認を得ることが前提の制度でありますので、スムーズに承認が得られるように、目的外使用の具体的な例や使用料の規定等、本市としての基準を検討してまいります。
◆南野敬介議員
十分地元と協議をして進めていただきたいんですが、目的外使用についてです。国の承認を得ることが大前提であるとお聞きしましたが、目的外使用という言葉が独り歩きしてしまうかもしれないし、今具体的に、目的外使用で何ができるかということを貝塚市としてイメージできているのかできていないのか、もしできているのであれば、こんなことができますよというのをお示しいただければと思います。
◎都市整備部長
今、南野議員のほうからご質問ありました目的外使用についてでございますが、今、市のほうで具体的なイメージというよりも、酒井市長も申しましたように、地域の活性化につながる事業、こちらのほうを市が独善的に進めるのではなく、地域の意向も確認しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
漠として。地域の活性化につながる事業といったら何だろうといったら、何だろうなって考えてしまうんですが、逆に、あかんことが想定できるのかとか、いや、これぐらいだったらいけるだろうとか内部で議論されているとか、地域の活性化といったら、地元的には地域の活性化につながると思うが、役所的には地域の活性化につながらないということも出てくるのかなと思ったりもするんだが、その辺何か、例えばこんなことができるんじゃないかというイメージがあるのであれば、教えてください。
◎都市整備部長
今回の住宅の再編・整備計画、こちらの策定にあたりましても、地域の役員の方々と今年度8回、この後3月にも開催しますので、合計9回の協議の場を持っております。目的外使用につきまして市としてどういう考えがあるのかということでございますが、当然進め方については地域の方と一緒に進めていくというところで、今後も話合いの中で決めていきたいと、このように考えております。
《１４ オンデマンド交通・路線バス運行について》
◆南野敬介議員
次に、質問番号14、オンデマンド交通・路線バス運行についてお尋ねいたします。
先ほど、出原議員の質問とも少し重なるところがありますので、その辺を省きながらいきたいなと思っています。
本市は、1月から山手側の交通手段として、鉄道の主要駅と公共施設などを結ぶ路線バスの実証運行を始めました。本市自慢の鉄道網を再評価し、より魅力あるまちづくりにチャレンジする精神は、大変評価するところでございます。
オンデマンド交通の利用率は、先ほど利用人数等は回答があったと思うんですが、特徴的な年代層だとかというふうなところがもし分かれば教えていただきたいのと、乗降客からどのような声があったかというのが、もし分かればお伺いしたいと思っています。4人乗りの乗用車と仄聞していますが、何台運行しておるのか、乗車人数が少ないとか、そのために乗車をお断りしたとか、そういった問題はなかったのかというふうなところでお伺いしたいというふうに思っています。
先日、我々会派で政務調査で訪れました島根県大田市でご教授いただいた「井田いきいきタクシー」という制度がございます。利用者数を限定し、まだ定数に満たないようですが、定額制を導入して行っているとお聞きしました。月額3,300円、金融機関から引き落とされたりだとか、あとふるさと仕送りシステムということで、都会のほうに転居された子や孫からある程度の金額を子どもたちが振り込んでタクシーを利用するというふうな導入だとか、子や孫からの応援を受けている方もいらっしゃると。また、代理予約システムというふうなのも活用されていまして、病院だとか協力店舗、公民館などで活用しています。高齢者の方ですので、スマホとか申込みの仕方が不得意な方もいらっしゃると思いますので、本市におきまして、定額制だとかふるさと仕送りシステム、代理予約システム等々を参考にしてはと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。始まったばかりで評価が難しいと思いますが、今後どのような発展をしようと考えているのかということでお聞きしたいと思います。
あと、ドア・ツー・ドアのことも言っていたんですが、先ほどの出原議員の質問とかぶりますので、割愛させていただきます。
次に、路線バス運行についてお尋ねいたします。
水間線とＪＲの交差する地点に駅があればとの声が以前からありました。しかしながら、費用的な問題やＪＲの他の駅との関わりになるので現実的でないとの判断に至っておるとお聞きしております。そこで今回、朝と夕方の時間帯はＪＲ東貝塚駅西口から東口を経由し、石才駅からＪＲ東貝塚駅東口を経由して西口と、逆のピストン運行を実施されております。利用状況はいかがでしょうか。私も月一、二回程度、東口と西口に朝立たせてもらっていますが、残念ながら、今まで1回1人というふうな状況でありまして、あまり利用されているようには見受けられませんでした。どのように市民に通知されたのか、知らない方がまだまだ多いのではないかと危惧しております。まずはよく利用されるであろう地域の方々を中心に、再度、広報活動を徹底してはと考えます。通勤通学の方々で、石才駅で降りてバスに乗り、東貝塚駅で阪和線に乗るルートは利用されにくいのかとも考えてしまいます。このままでは厳しい状況になると考えますが、いかがでしょうか。せっかくのすばらしい運行を続けていただきたいと考えますが、いろんな手だてを考える時期に来ていると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長
デマンド交通の利用につきましては、1月は145人、2月は173人となっておりまして、年代別では70歳代が全体の39.5％と最も多く、続いて50歳代が16.6％、80歳代が14.2％となっております。利用者からは、利用する前は予約することに抵抗があったが、実際に利用してみると、とても便利だといった声が寄せられております。また、デマンド交通の運行車両は1台ですが希望する時間どおりに予約ができないというケースや定員の都合で利用しにくいといったご意見は、現時点では本市にも運行事業者にも届いておりません。
次に、定時定路線バスの利用につきましては、1月は224人、2月は295人となっております。通勤通学の時間帯に石才駅とＪＲ東貝塚駅を結ぶバスは利用されにくいのではないかといったご指摘でございますが、地域公共交通計画の策定にあたりまして行った意見交換会や市民アンケートにおきまして、ＪＲ阪和線と水間鉄道の乗り継ぎを望む意見をいただいており、一定の需要はあると考えておりますが、2月末時点におけるこの定時定路線バスの利用者数は想定よりも大変少なく、このままでは本格運行へ移行することは困難な状況であります。
デマンド交通及び定時定路線バスの実証運行の今後につきましては、貝塚市地域公共交通活性化協議会、法定協議会において運行内容等を検証した上で本格運行の可否について判断をしてまいりますが、例えばデマンド交通について高齢者にお話をお伺いすると、現在は移動手段を別に保有しており、デマンド交通を必要としていないという方が多くいらっしゃる一方で、運転免許証返納後の移動手段の確保について不安をお持ちの方も多くおられます。市といたしましては、まずは一度利用していただいて、実際に体験していただくことが重要であると認識しておりまして、皆様に体験していただいた上で様々なご意見を頂戴し、市民の皆様と共に新たな公共交通を守り育てていくという必要があると考えております。
皆様のご利用がなければ、本格運行へ移行することは困難であるため、今後も継続して市ホームページ、広報かいづか、ＳＮＳ、自治会回覧板等の広報媒体を通じての情報発信、地元に出向いての説明会、デマンド交通においては事前登録の案内等を地道に進めてまいります。また、3月1日からデマンド交通及び定時定路線バスとかいづか介護予防マイレージの連携を開始しております。こういったことなど、利用促進に努めているところですが、今後も引き続き、利用促進につながる効果的な他市の先行事例や利用者・市民へのアンケート調査でいただいたご意見などを参考に、貝塚市地域公共交通活性化協議会において利用促進策や実証運行内容の見直し等の検討を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
デマンド交通のタクシーの乗合いのやつなんですが、いろんな先ほど言いました島根県大田市での取組なんかを参考にご紹介もさせていただきましたが、その辺の検討はいかがなんでしょうか。
◎都市整備部長
本市もデマンド交通を今回実証運行で導入するにあたりまして、当然交通事業者との調整、それから先進市の事例等につきましても、約1年をかけて検討してまいりました。先ほど南野議員からお話ありました他市の事例につきましても、本市ではそこの市は把握しておらなかったんですが、そこを含めまして、今後、利用促進につながるようなことについては活性化協議会のほうに上げていきまして、委員会の中で議論、検討していただきたいと、そのように考えております。
◆南野敬介議員
それとあと、運行バス、石才駅からＪＲ東貝塚駅までなんですが、先ほども申しましたように、かなり利用者数が少ないということで、これはやはり広報なんかも重要であると思うし、一つの要因はバス停の位置なんかもやはり影響するのかなと思ったりもするんです、石才駅のほうの。そんなことも含めて、今後、せっかく石才駅からＪＲ東貝塚駅を結ぶ、西口ロータリーも利用するというふうな機会でもありますし、啓発と利用促進みたいなところを少し力を入れなければならないんじゃないかといったら、地元の石才だとか半田だとか新井とか、あの辺の人たちにもう少しちゃんと丁寧に説明するとか、そんなことも必要になってくるのかなと思ったりもするんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
南野議員おっしゃるように、地域へのそういうＰＲや啓発、これはとても重要なことであると考えております。当然市としましても、今の乗降人員を踏まえまして、地域へのＰＲを今後積極的に行うとともに、どうすれば乗っていただけるのかというアンケート調査、こちらのほうも早急に進めたいと、このように考えております。
《１５ 教職員の働き方改革について》
◆南野敬介議員
よろしくお願いします。
次に、質問番号15、学校の教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
貝塚市は、貝塚市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則において、月45時間、年360時間の時間外在校等時間、いわゆる残業時間の上限を定めております。貝塚市における公立小・中学校の教育職員の時間外在校等時間の実態は、2024年11月21日開催されました貝塚市総合教育会議で教育委員会の説明では、小学校で30時間程度、中学校で52時間程度とのことだと仄聞いたしました。現実は、中学校では月上限45時間を上回っており、小学校でも年単位で換算すると上限の360時間を超過する実態であり、一刻も早い改善が求められております。
文部科学省の2024年12月に公表された令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査では、2023年度の全国における精神疾患による病気休職者は7,119人で、過去最多となっています。大阪府では439人、率にして1.03％となっています。私は教職員が健康に働き続けられる職場づくりが重要と考えております。現在会期中の通常国会に提出されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案では、学校における働き方改革の一層の推進のための措置として、教育委員会に対し、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置を実施するための計画の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務づけることとしています。また、計画の内容及び実施状況については総合教育会議への報告を義務づけるとしています。
文部科学省令和6年12月公表の令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、大阪府内では、在校等時間の公表が11団体、在校等時間の縮減に向けた取組公表が17団体となっていますが、いずれも貝塚市は公表されておりません。法改正を待たず、大阪府内でも先進的に取り組んでいる自治体はたくさんあります。教職員の長時間労働が解消され、生き生きと働き続けられることは、貝塚市の教育の質の向上につながり、その受益者である貝塚市の子どもたちの育ちと学びを保障することになります。
市政運営方針にも、教員不足や教職員の働き方改革など、現在の教育課題を解決するためには、従来の学校体制や指導方法にとらわれず、柔軟な発想で研究を進めていく必要があると述べられ、また、次世代教育研究推進事業「ミライ エデュ プロジェクト ＫＡＩＺＵＫＡ」を実施しますとされています。貝塚市の公立小・中学校で働く教職員の長時間労働是正に向けた業務削減や病気休職者を生み出さないための予防の取組、働き方改革の計画や実施状況の策定・公表に向けた取組に対する考えと具体的な取組状況や検討状況について、以下、5点についてお尋ねいたします。
1点目に、市政運営方針に柔軟な発想で研究を進めていくとありますが、具体的にどのようなことをお考えなのかお聞かせください。
2点目に、「ミライ エデュ プロジェクト ＫＡＩＺＵＫＡ」について詳細をお聞かせください。
3点目に、教職員が健康に働き続けられる職場づくりについて、教育委員会としてどのようにお考えなのかをお示しください。
4点目に、教職員の在校等時間及び在校等時間の縮減に向けた取組の公表について、公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
5点目に、長時間労働是正や病気休職者を生み出さないための予防策について、教育委員会の具体的なお考えをお示しください。よろしくお願いします。
◎教育長
まず、「ミライ エデュ プロジェクト ＫＡＩＺＵＫＡ」は、市内の学校園がそれぞれ抱える課題の解決に向け、次世代を見据えた先進的な取組を研究するにあたり、市として助成を行う事業であります。具体的な取組内容としましては、例えば学級担任不足とか担任による問題の抱え込みを解消するための学年担任制の導入、それから、教職員の働き方改革や子どもたちの個別最適な学びを保障するための生成ＡＩの活用、子どもたちの主体的な学びを重視した自由進度学習やＳＴＥＡＭＳ教育の導入などが考えられます。そのような研究を推進しようとする学校園には、研究目標や具体的な取組内容、成果の普及方法や予算等について学校長がプレゼンテーションする場を設定し、審査を行います。その結果、研究推進校園に指定された学校園には上限30万円の助成を行い、学校園はその予算を活用して、大学教授を招聘して研修を行ったり、先進校視察に行ったりして、次世代を見据えた取組に関する研究を推進します。
次に、これらの研究や指導を推進する教職員が健康に働き続けられる職場づくりは重要であると考えております。そのために、教育委員会が全教職員の毎月の勤務時間を把握し、長時間労働となっている状況が見られたり、急に勤務時間が増えたりした場合につきましては、必要に応じて校長にヒアリングし、当該教職員の状況について確認しております。また、警察ＯＢ、教員業務支援員、部活動指導員等の活用、留守番電話の導入、デジタル採点システムの導入により、勤務時間を減らす取組を進め、健康に働き続ける職場づくりに努めております。次年度は、校務支援システムの導入を計画しておりまして、子どもに係る様々な情報を一元管理し、必要に応じて閲覧、出力ができる機能等を活用することで教職員の業務を整理し、勤務時間の縮減を図ってまいりたいと考えております。
教職員の在校時間等の縮減に向けた取組の公表につきましては、現在、準備を進めているところでございます。
長時間労働是正や病気休職者を生み出さないための予防策としまして、学校では、評価育成システムに基づく校長と教職員の面談の機会があり、その面談の中で、個別の教職員の勤務や健康状況の把握に努めるとともに、よりよい教職員生活を送ることができるようアドバイスしております。また、教育委員会でも、今後も教職員の勤務時間の把握に努めるとともに、教職員が自身の精神状況を客観的に把握できるストレスチェック及び夏季休業・冬季休業中に実施している精神科医による健康相談を継続して行ってまいります。
◆南野敬介議員
少しだけお聞きします。
「ミライ エデュ プロジェクト ＫＡＩＺＵＫＡ」で、ある程度学校に任せた取組になるのかなというふうに思うのですが、これの基準は何か設けるとか、指定された学校ということでおっしゃっていましたが、例えば年に何校かを想定しているのかとか、もう募集があったら全部受けるというのか、その辺の基準、進め方を教えてください。
◎教育部参与
学校数を規定しております、5校です。1校30万円で5校というふうに考えております。基本的には、今、鈴木教育長がご説明したように、基準としては、先進的であるということです。これまでやっていたことをそのままやるという形については想定しておらず、南野議員ご指摘のように、学校が改善されて先生方が生き生きやっていける、でも、次の新しい未来に起こることがいろいろ予測不能なので、そこに取り組んでいける、切り込んでいただける研究を僕たちは期待しています。一定、今、鈴木教育長がご説明したような幾つかの方針というのは、もう学校側からこういうのをしたいという話を受けて、それを参考にご答弁申し上げていますので、今、鈴木教育長の申した内容というのが大体想定をされています。ただ、さらにまた、まだ日が先ですので、来年度になってからの公募になっていきますので、そこで私たちが思っている以上の何か新しい取組を提案していただければ、それも採用していきたいと思っています。基準ということについては、基本的には、そういう大学教授とかの招聘における有償謝金の問題、先進校へ行く交通費の問題、みんなに広報していくための印刷代とか、そういうことについて想定して、その基準内で考えております。
◆南野敬介議員
そんな中で、長時間勤務が課題となっているというふうには思うんです。それに対する対応もお聞きしました。特に、そうやって追い詰められた先生で、やはり学校に来られなくなったという方もあるのではないかなというふうに思うんです。そういった意味では、メンタル面の指導といいますか、治療というかが必要になってくると思うんですが、長期休暇のところで、そういった健康相談なんかをやるというふうなことでお聞きしました。これは具体的に、例えば学校に来てもらってになるのか、病院に行くことの指導になるのか、多分ケース・バイ・ケースになるのかも分からないのですが、どのように考えているかお聞かせください。
◎教育部参与
一定期間の場所に設定して、そこに来ていただく。行っていることを秘密にしたい方が多分ほとんどでありますので、そういうことが分からないような形で、相談できる体制でやっております。
《１６ 2025年日本国際博覧会の小・中学生の学校行事としての見学について》
◆南野敬介議員
学校の先生も本当に大変だと思いますので、そういった意味では、労働時間の短縮、働き方改革、いろいろ進めていただければと思います。
続きまして、質問番号16、2025年日本国際博覧会の小・中学生の学校行事としての見学についてにつきましては、先ほどの出原議員の質問と、僕も聞きたかったことがほぼ一緒だったので割愛はしたいんですが、具体的に、荒木参与から早口でばあっと安全面とかは説明や、答弁があったと思うんですが、今現段階での安全面だとか子どもたちの移動方法、熱中症対策について、大阪府からだとか万博協会から、何か今新たな動きとして教育委員会に提示されているのかということについてお聞かせください。
◎教育長
新たな情報といたしまして、熱中症対策につきましては、低学年が乗車しているバスにつきましては、駐車場内の入場ゲートに一番近い場所に優先的に誘導していただけるということになっております。また、集合場所には約1,600名が入ることのできる大型テントが設置されるほか、入場ゲートまでの移動経路上にはミストつき扇風機も設置される予定です。万博内の医療救護施設には、医師及び看護師も配置される予定となっております。団体休憩所につきましても、屋根つきの休息所を場内5か所に設置し、それを時間ごとの入れ替わり制で4回転させることによって熱中症対策を行うということであります。
◆南野敬介議員
先ほどのやり取りでもあったと思うんですが、昨今、この間の3月頭でしたか、朝日新聞なんかでも万博については不安が募るというふうな記事が取り上げられたりしています。そういった意味で、先ほどの答弁の中で、4月にテストランで行って、先生方が一遍見てくると。その上の判断だということについては、僕もそうあるべきだなというふうに思っています。それで、僕もこれ何回か確認させてもらったが、学校は行かないというふうなことで決断した場合は、もうそれはそれで教育委員会としてはオーケーということで、再度確認だけさせてください。
◎教育部参与
テストランも皆行くようになっていまして、いろいろあって学年3人、前は学校3人だったが、学年3人行けるようにしてもらいましたので、みんなで。各学年ばらばらに行く学校もいっぱいあります、学年ごとに人を配置していかないといけないので。その人達がみんな行って、それぞれ現場に行く先生方がみんな下見に行きますので、その下見を見た結果、学校長がその話を聞きながら、学校ごとの個別に判断して、その申出については教育委員会としては尊重するという考えでおります。
《１７ デジタル教科書について》
◆南野敬介議員
最後の質問です。質問番号17、デジタル教科書についてお尋ねいたします。
新聞各紙の報道によりますと、全国の小・中学校の校長にデジタル教科書への全面移行に強い懸念が示されました。デジタル教科書の今後の在り方を調査したところ、紙の教科書と併用することを望んでいると、多くの方が回答されておるということでお聞きしました。文部科学省がデジタル教科書の使用拡大を目指す一方、学校現場で紙を支持する声が根強い現状が浮かぶとあります。
懸念が多いのは、フリーズやページをめくる遅さ、紛失、破損、災害時や通信障害時の対応、授業と関係のないゲームやネット使用、教員のＩＣＴ対応力などであります。紙の教科書の見やすさ、それを使用することの思考力の深まり、学校現場で長年培ってきた教科書への信頼など、紙の教科書の信頼感は揺るぎないものであると思われます。アンケートでは、英語、算数・数学などではあまり使われていない状況があります。このような声に、本市教育現場での状況をどのように考えているのか、また、本市の教職員にこのようなアンケートを取ったことがあるのか、また現状、現場はどのようなご意見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。デジタル教科書に否定的な意見を申し上げましたが、デジタル教科書には、今さら申し上げるまでもなく、長所もたくさんあります。本市としてはどのように対応していくのかお聞かせください。
◎教育長
本市の導入状況でございますが、今年度は文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しておりまして、文部科学省より、英語は全校、算数・数学は約半数の学校でデジタル教科書を無償に配布されております。導入校では、紙の教科書とデジタル教科書を併用しております。併用の度合いについては学校によって異なっております。
また、デジタル教科書に関するアンケートを行いました。それを今年度、文部科学省に抽出されました3校を対象にして実施したのですが、その結果、算数や数学で図形の学習を行う際に動画機能を活用したり、英語でリスニングを行う際に音声による読み上げ機能を活用したりしている事例がある一方、先ほどおっしゃったような通信エラーやシステムの不具合により、授業の進行に支障が出たということもあるという意見が上がっております。
本市では、無償の紙の教科書を使用しており、現時点では、有償のデジタル教科書を導入する考えはございません。しかし、先日、中央教育審議会のワーキンググループが、令和12年度の次年度学習指導要領の実施に合わせ、デジタル教科書も無償配付の対象にするとともに、紙とデジタルの融合型の教科書も選択できると決めました。本市としましては、今後の国の動向や紙とデジタルの融合型の教科書の内容等に関する情報の収集に努め、令和12年度以降、どのような教科書を採択するのかについては検討してまいります。