◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて貝塚市に居住する外国人に対する支援について質問をさせていただきます。
日本で生活する外国人は、令和6年末で376万8,977人、前年末比35万7,985人であり、10.5％の増となっており、過去最高を更新しております。しかしながら、その中には、文化の違いや言語の壁から行政サービスにつながることが難しく、コミュニティーからも孤立しがちで、日本社会との接点を持たない在住外国人もたくさんいらっしゃいます。在住外国人の孤立を防ぐには、地域の一員として社会に包摂していく必要があります。そのために、行政や企業なども含めた社会全体のより強い連携が求められていると思います。
また、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生していると言われております。例えば、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否されたり、サービスの提供を拒否されたりする事例が発生していると思います。商店などの入店の拒否、外国人というだけの理由で就労に関し不合理な扱いを受けるということが起きているのではないでしょうか。
こうした閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つけることになります。肌の色を問題とするのは、人格的利益の侵害であるとの判決も出されております。また近年、街頭等で行われているデモにおいて、特定の国籍の外国人を排除する趣旨の言動が公然と行われることがマスコミ等によってヘイトスピーチとして取り上げられているのも現実であります。
我が国は、難民の地位に関する条約、人種差別撤廃条約などを締結しております。人種差別撤廃条約では、人種、皮膚の色、民族などの違いによるあらゆる差別をなくすための必要な措置が義務づけられております。各地では、多様性を都市づくりに生かし、全ての市民が発展に向けて参加、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けて取組が行われているところでございます。外国人からの様々な生活相談に応じるとともに、外国人に対し、社会生活のルールの啓発を行ったり、また市民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進めているのも、本市でも行われているのではないでしょうか。
外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くために、私たち一人ひとりがそれぞれの文化、生活習慣の違いを認め合い、多様性を受け入れることが大切だと考えております。法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ、研修会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等の啓発活動を行うほか、人権相談や調査救済活動に取り組まれております。
その中で、貝塚市におきましても、年々外国人人口が増加しております。令和7年5月31日現在で1,756世帯2,061人の外国人の方が貝塚市で住まわれております。本年3月31日の段階では1,655世帯、1,934人の方が住まわれていましたが、この2か月の間で101世帯127人の外国人が増えたことになります。現在、37か国の方々が貝塚市に住まわれていますが、その内訳はベトナムからが514世帯614人、中国からが288世帯392人、韓国からが171世帯202人、以下、ミャンマー、ネパール、フィリピン、インドネシア等々となっております。
そんな中で、貝塚市の人口を見てみますと、令和7年5月末現在で8万1,020人、令和6年5月が8万2,059人と1年間で1,039人の人口が減少しています。減少傾向は、今後も続くものと予想されております。貝塚市人口が減少し、外国人が増えるということは、人口に占める外国人の割合が現段階で2.5％、これからも高くなっていくことも考えられると思います。
そんな中で、貝塚市における在日外国人に対する支援についてお尋ねいたしたいと思っております。
まず1点目、貝塚市の在日外国人の実態と相談体制についてお尋ねいたします。
現在、2,000人を超える在住者に対する相談体制についてですが、ひとえに外国人といっても言葉だけでもいろんな国の言葉で生活されています。さきに述べましたように、37か国の方が貝塚市にお見えです。言葉の壁も出てくると思います。そんな中で、現在、貝塚市における相談体制はどのような体制になっているのか、お尋ねしたいと思っております。また、その相談内容についてどのような傾向があるのか、併せてお尋ねいたします。
二つ目の保育園に対する支援についてお尋ねいたします。
昨今、外国籍の子どもたちが、公立・民間を問わず入園することもあるとお聞きしました。現在の外国人の子どもたちの入園実態はいかがでしょうか。
また、子どもも含め、保護者と保育者とのコミュニケーションの取り方が難しいと思います。現在の取組状況についてお尋ねいたします。
また、受入れ保育園に対して何らかの支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
3点目の幼稚園・小中学校に対する支援についてお尋ねいたします。
保育園と同様、幼稚園、小・中学校での外国籍の子どもたちの実態についてお尋ねしたいというふうに思っています。こちらにつきましても、保護者、教員などのコミュニケーションの取り方についての現状を教えていただければと思います。
4点目の市営住宅における在日外国人住民に対する支援及び町会・自治会への支援についてお尋ねしたいというふうに思っております。
市営住宅におきましても、昨今、外国人の方の入居も増えてまいりました。私の地元であります市営東団地住宅でも、近年、外国人の方が入居されております。近所とのコミュニケーションを図るのがやはり課題となっていると言えます。入居案内など、入居に際するルールなどをどのように伝えるかが問題になってくるのではないかと思います。そのあたりをどのように当事者にお伝えしているのか、また今後どのように進めていくのか、お教えいただきたいと思っています。
さらに、入居者、市営住宅を抱える自治会、それぞれに支援が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、一括しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎総合政策部長
南野敬介議員、質問番号1、貝塚市に居住する外国人に対する支援についてのうち、(1)貝塚市の在日外国人の実態と相談体制について、私のほうからご答弁いたします。
各窓口などで対応が必要となった場合は、翻訳機器を活用して対応しているほか、英語が堪能な職員を3名採用しており、所属課以外の業務の支援ができる体制を整え、可能な限り外国語で対応するなど、丁寧な対応に努めており、現在のところ、支障なく対応できていると認識しております。
なお、相談の内容につきましては、日本語教室の受講に関するもの、在留カード更新に伴う税関連の必要書類に関するもの、子どもの予防接種に関するものなどが多い状況となってございます。
◎子ども部長
私からは、(2)保育園に対する支援についてご答弁申し上げます。
外国人の子どもたちの入園実態につきましては、本年6月1日現在、市内の公立と民間を合わせました保育所、認定こども園の入園児2,016人のうち、保護者のいずれかが外国籍の園児数は61人で全体の3％となっております。
外国人の保護者と保育士とのコミュニケーションの取り方に関する取組状況につきましては、貝塚市として統一はしておらず、各園が実情に応じたコミュニケーションを取っております。市内20園がどのような対応をしているか確認したところ、翻訳機を使っている園が3園で、中には通訳を雇った園が1園ございました。それ以外の園は、園や保護者のスマートフォンの翻訳機能、ジェスチャー、筆談等で対応しているとのことです。
受入れ保育園に対する支援につきましては、外国籍の方の転入が今後増えることが想定されるため、市としてどのような支援が有効かを研究してまいります。
◎教育部参与
私からは、(3)番、幼稚園・小中学校に対する支援についてご答弁申し上げます。
本市公立幼稚園、小・中学校におきましても、海外からの直接編入が年々増加しております。教育委員会に手続に来られた方については、翻訳機器を活用しながら編入の手続や日本の学校についての説明を行っております。児童・生徒の進路に関わる話が複雑な場合については、通訳支援員を活用することもあります。
学校に対しては、通訳支援員の派遣や翻訳機器の貸出し、翻訳アプリの導入などの支援をしております。そうすることで、直接編入した児童・生徒は学校で学習面・生活面両方において母語に触れられる機会が増え、安心して学校生活を送ることができるようになっております。また、保護者が日本語を母語とされない場合であっても、学校からのお知らせや手紙に、必要に応じて保護者の母語による説明文を添付することで内容を理解できたり、家庭訪問や個人懇談会の際に通訳支援員を交えて内容を伝えたりすることができております。
課題としましては、通訳支援員の確保の難しさが上げられます。今年度、本市小・中学校においては、4月初めから5月末の2か月間で6名の直接編入がありました。どの児童・生徒も学校生活での通訳を必要としており、現時点では調整をしながら通訳支援員を派遣できております。
今後も、直接編入の児童・生徒が安心して過ごすことができるよう、関係機関だけでなく広く情報を集め、通訳支援員の確保に努めてまいります。
◎都市整備部長
私からは、(4)番、市営住宅における外国人入居者に対する支援及び町会・自治会への支援についてご答弁いたします。
まず、入居時の支援につきましては、入居されるときに翻訳機器などを活用し、対面で入居のルールをご説明しております。今後は、入居時に日本語講座を行っているかいづか国際交流協会などのリーフレットなどを配布するほか、市営住宅で生活する上でのルールを分かりやすく説明した多言語のパンフレットの作成、配布を検討しております。
また、町会・自治会への支援につきましては、町会連合会幹事会などにおいて、市営住宅を抱える町会も含め、各町会・自治会で何か困ったことがあれば相談していただけるよう、呼びかけや周知を行うとともに、相談に応じて必要な情報提供を行うなど、適切に対応してまいります。
◆南野敬介議員
まず、1点目の相談、37か国ありまして、そのリストも頂きました。本当にいろんな国からこの貝塚市に来られております。それで、翻訳機能を活用して窓口では対応したりやとかというふうに、また外国語を話せる、英語を話せる職員が対応しているというふうにお聞きしましたが、やっぱり37か国というたらもうかなり言葉もばらばらやなというふうに思うんです。
そういった意味で、英語が通じるところは英語のできる職員でいけると思うんですが、翻訳機がそこまで対応しているのかどうかというのがまずどうなのかなと。貝塚市として、その翻訳機を機械としては何台所有しているのかというのもまた分かれば教えていただきたいのと、あと日本語教室の受講に関する相談もやっぱり多いということでお答えいただきました。その日本語教室のこの貝塚市内での実態といいますか、どのようなところで開催されているとかいうのがもし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
二つ目の保育園に関してですが、答弁をお聞きしましたら各園で状況に応じて合わせるというふうにお答えいただいたんかなというふうに思います。私は、やっぱり統一した外国人の子どもに対する取組といいますか、が必要違うかなと。統一したマニュアルじゃないですが、そういったものが必要じゃないかなというふうには考えます。その辺の考え方はどうなのかということと、ちょっと現場の保育士のお話もお聞きしたんですが、例えば1歳とか2歳の外国人の子どもというたら言葉はそれほど、支障はあったにせよ、すぐ慣れてきたりするんですが、4歳、5歳までになってくるとやはりその子どもが来てすぐやったら日本語も分からへんし翻訳機もなかなか通じひんし、やっぱり自分の意思もあると思うんで、なかなか保育者もその子に対しての関わりが難しい。ぱっと飛び出していったりする子もたくさんあるというふうなこともお聞きしました。
そういった意味で、先ほど小・中学校のほうで6人の支援員がおるというふうにお聞きしたんですが、この保育現場でもやっぱりそういった希望があれば必要じゃないかなと、確保しなければならないのと違うかなというふうに思ったりもするんです。
それでまた、国のほうなんかでも、保育対策総合支援事業費補助金というのが保育体制強化事業というものでありまして、その中でも清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、また寝具の用意、片づけ、また外国人の子どもの保護者とのやり取りに係る通訳というふうなことも対象になっています。市区町村が認めた事業所というか、保育所や幼保連携型認定こども園が対象になるというふうにここでなっていまして、1か所当たり月額10万円、これ国と大阪府と市がそれぞれ、国が2分の1、府が4分の1、市町村が4分の1ということでなっています。こういった事業も活用しながら、やはり現場がこういった体制でこういった事業を必要やねんというふうになったときには、いち早く貝塚市としてももう予算組みをしながら、国の補助をもらいながらしていくことが重要違うかなというふうに思っています。
市のお考え、そういった事業も活用しながらの市のお考え、また翻訳機を使いながらというふうなこともあったと思うんですが、保育園で使える翻訳機って何台あるねんというふうなことも教えていただければなというふうに思います。
小・中学校、幼稚園です。小・中学校の回答はあったというふうに思うんで、幼稚園では今、現実問題、外国からの園児というか、それはいてないということで答弁がなかったんかどうかというのをまずお聞きしたいのと、その通訳支援員6名の雇用形態といいますか、常雇いなんか、アルバイト、1回何ぼなのか、そういったところをまず教えていただきたいというのと、その6名いる支援員が、恐らく各学校に1人、2人外国人の子どもたちがおるんやろうなとは想像はしているんですが、その必要に応じて対応するという、例えば、この日は東小学校、その次は北小学校と順繰りに回るのか、いや特にやっぱり通訳がコミュニケーションが取れない子どもたちを対象に現場と相談してピンポイントで配置していくのか、その辺どのように活用しているのか教えていただきたいというふうに思います。
最後、町会への支援ということで、私も地元の町会、市営東団地住宅がある自治会に住んでおりますので、外国人の方に来ていただいて大変喜ばしいなと、これから国際交流やというふうなことで、取組も含めていろいろ地元としても考えなあかんなというふうに思っているんですが、それでもやっぱり隣近所となったらちょっと話は別で、そこに対する支援というか、例えば翻訳機の貸出しをするやとかいうふうなことができないのかというところも、日常生活の中で何かイベントをするときにその町会に貸し出しますよというふうなことができないのか。回答では、希望があれば相談してくださいねというふうな回答であったというふうに思うんですが、それはちょっと冷たいん違うかなと。もうこれだけ外国人が増えてきましたし、市からどんどん新たな事業として、それぐらい金がかかるようなことでもないと思うんで、こんな方法があるんでぜひ活用してくださいと市から打って出るぐらいの対応が必要じゃないかなというふうに思いますので、ご検討いただければなというふうに思います。ご回答いただければなというふうに思います。以上です。
◎総合政策部長
ご答弁申し上げます。
私のほうから、まず南野議員からご質問いただきました市役所近辺での翻訳機器が何台あるかというようなところと、どれぐらいの言語に対応しているかという部分、あと日本語教室の関係と、最後、町会関係の分についてご答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、その翻訳機なんですが、今現状ある機器がどこまでということは正確な数字は分からないんですが、最新のやつでありましたら50か国語でありますとか、70か国語というような対応ができるということで聞いておりますので、おおむね対応できるのかなというようなところで思っているところでございます。
次に、市役所の関係でいいます、その翻訳機の保有状況でございますが、まずちょっと列挙させていただきますと、魅力づくり推進課のほうで1台、子育て支援課のほうで1台、市民課1台、保険年金課1台、総合案内が1台、建築住宅課が1台、子ども相談課が1台ということで計7台保有をさせていただいております。あと、マイナンバー担当でありますとか、まちの駅かいづか等のほうにも翻訳機器がございます。その他、ちょっと全ての部門を把握している部分ではございませんが、現在の状況としてはそういう形になってございます。
次に、日本語教室の関係でございますが、まず、かいづか国際交流協会におきまして、日本語の学習を希望される外国人を対象としまして、日本語サロンにおいて読み書きや会話についての学習支援を行っているとともに、外国人に日本語を教えるボランティアを養成するための日本語ボランティア養成講座も開催しているというところでございます。
それに、公民館のほうで、日本語会話よみかき教室というのをかなりの回数実施をしていただいておりまして、こちらのほうは外国から日本に来て日常生活の言葉で不自由をされている方でありますとか、いろんな状況、事情で読み書きに困っている方等の支援を行っているということで、こちらのほう、かなりの数の参加がされているということでお聞きさせていただいております。
あと、町会の関係なんですが、答弁の関係で、要は相談があったらということでということで南野議員からのご指摘やったと思うんですが、そちらにつきましては、決してそういうわけではなくて、今現状でも町会連合会幹事会のほうで、例えば外国人の方が転入が多くなってきているというようなところで、実際に情報共有ということで、これまでもそういった形で何か困っていることがあればというようなところでご相談をしていただいたり、情報共有をさせていただいたりというところでございます。ただ、その町会連合会幹事会もメンバーも替わりますし、そういったところもありますので、それについては改めてやっていきたいというようなところで、先ほど申し上げたような答弁となった次第でございます。
あと、翻訳機器等の貸付けについては、もともと町会・自治会のほうで持続可能な地域コミュニティ活動支援事業補助金というのがありまして、そういったものを活用するでありますとか、あるいは先ほど南野議員がおっしゃいました翻訳機器の貸出しというのも、今後そういうやっぱり需要というのは増えてくるというようなことは考えられますので、そこについては改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◎教育部長
ご答弁申し上げます。
私のほうから、先ほど茶谷部長のほうからありました日本語会話よみかき教室の開催回数等についてお答えさせていただきます。
昨年度なんですが、中央公民館のほうでは44回、受講者の数が86名、浜手地区公民館のほうでは18回で受講者の数が57名、山手地区公民館のほうでは38回で受講者の数が177名となっております。
◎子ども部長
私のほうからは、保育園に対する支援についての再質問についてご答弁申し上げます。
まず、統一した対応につきましては、やはり園によりましてそれぞれの実情が異なるかと思いますので、今のところ貝塚市として統一した対応については考えてございません。
続きまして、保育園に対する国の制度を活用した支援といたしましては、通訳の方の人件費補助なのか翻訳機購入の補助なのかなど、何が有効かを保育現場の意見を聞きながら今後研究してまいりたいと考えております。
また、翻訳機何台かにつきましては、民間園が何台持っているかまでは今現在把握しておりませんが、少なくとも翻訳機を使っている園が3園あるというのを把握しております。また、公立園につきましては今年度中に購入予定をしております。
◎教育部参与
ご答弁申し上げます。
まず、ちょっとお答えする順番がばらばらになりますがご容赦いただきたいと思います。
まず、支援員が6名という話が南野議員からありましたが、6名というのは4月から5月までに直接貝塚市の小・中学校に編入してきた子どもたちの直接編入の数であります。支援員としては、まず一つは大阪府の事業を活用した通訳兼日本語指導の担当という人を加配というか、一般の人から雇う人が1人まずいます。加えて、教諭の中から日本語指導の担当者として、これは加配ですが4名の日本語指導担当者が、これは教諭の中から4人選んでその人を配置しています。これが基本的に日本語指導の担当者となります。
加えて、名簿上18名の通訳の人が登録していただいていて、その人たちは言語いろいろあるんですが、そういう方たちに通訳をいただくという形になります。雇い方としては、最初の5名、大阪府の日本語指導員と教員については、これは常勤の雇い方をしているという形になります。加えて、18名の通訳に関しては、これは1時間2,500円のいわゆる時給でお雇いするという形になります。登録している人たちにお願いをするタイミングというのは、基本的には、例えば懇談あるいは家庭訪問のときに来てほしいという場面であったり、あるいは直接編入したばかりで子どもが非常に不安な状況であるときには、その生活を補助するために集中的に最初のいわゆるサバイバル言語という、生きていくために必要な言語が身につくまでの間、かなり密にその言語の通訳者を横につけて生活できるような配慮をするというような雇い方をしているということであります。
うちの翻訳機については、市の教育委員会として所持しているのは5台です。その5台が必要に応じて貸すという形で、学校は独自に持っているものもあるんですが、市としては5台で、その貸出しでやっているということです。公立幼稚園には、基本的には在籍は今ないという形でやっていますので、基本的に今先ほどお伝えした話は全て小・中学校の対応であるということになります。
雇い方としての日本語指導で常勤の方については、日本語指導が必要や、サバイバル言語から抜けた後も日本語を勉強したり、あるいは日本語で学校の授業を受けていくためには日本語がある程度できるように見えても実際には非常に理解が苦しかったりするものですから、そういう子たちに日本語をきちっと教えて授業が理解できるところまで日本語指導が必要な子と私たちは呼びますが、その日本語指導が必要な子たちを順番に巡回の中で授業の中に割り当てて、4名の教諭の日本語指導担当者と府から雇っている指導者の5名で子どもたちに順番に回って日本語指導の支援をしていると、そういう状況で活用しているという現状です。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
最後の質問となりますが、日本語教室、基本的にはもうボランティアで対応というイメージが強く、今のご答弁では公民館やとか、ボランティアでやっている方等に頼っているというのが現実かなというふうに思うんですが、これって公的に、例えば貝塚市が主催やってやるというふうなのを今後考えていかなあかん時期も増えてくるんかなというふうに思うんで、その辺の考えを最後にお聞きしたいのと、小・中学校については翻訳機とかそういった支援員で大体今のところは回っているというふうなことであるんですが、保育園については今後研究するというふうなことなんですが、子どもたちはもう日々毎日通園もしていますし、ここはもうそんな研究とか検討とか言うている場合じゃないん違うかなというふうに思います。その遅れがその子どもたちの心に与えるダメージもやっぱり出てくると思うし、これはもう早急にできることは、そんなにお金がかかることじゃないんで対応すべき違うかなというふうに思うんですが、最後にその辺だけお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎総合政策部長
先ほど申し上げましたＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）の対応というのは、基本的にボランティア等で対応させていただいております。
◎教育部長
日本語会話よみかき教室の日本語を教えてくださっている方もボランティアの方が教えてくださっています。
◎総合政策部長
まず、ＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）のほうにつきましては、その日本語サロン等についてはボランティアの方で対応させていただいているということでございます。
また、先ほど南野議員からもありましたように、公民館の日本語会話よみかき教室についても、実際に対応して教えていただいている方はボランティアという形になってございます。
〔「市としてせんでええのかという質問」と呼ぶ者あり〕
今後の対応につきましては、これからも、要は外国人の方とかかなり増えていく傾向にあるかと思いますので、その辺、実際に対応がやはり必要であるというような判断であればそのあたりもきちっと対応できるようにしてまいりたいと、このように考えてございます。
◎子ども部長
ご答弁申し上げます。
保育園に対する支援につきまして、南野議員のおっしゃるように子どもに悪い影響のないよう、できる限り配慮しながら支援について研究してまいりたいと思います。