《学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用について》
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず質問番号1、学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用についてお尋ねしたいというふうに思っています。
これは、私の所属する立憲民主党で、毎年夏に大阪府下の各種団体と意見交換、政策懇談をする中で、大阪府の薬剤師会のほうからいろいろ意見交換させていただきまして、その中で強く要望されたことがありますので、これをきっかけに質問させてもらいたいなというふうに思っております。
学校における「くすり教育」、これまでもされてきたというふうには思います。昔で言うたらシンナーやとか大麻やとかいうふうなことがやられてきました。昨今では普通の市販薬でも、この夏のニュースなんかでも、夏休み中に市販薬を何十錠、何百錠と飲んでハイになるというふうなことが報道されたりしていましたんで、その怖さといいますか、は報道なんかでもされているというふうなことがあります。
それで、本市におけるこれまでの「くすり教育」及び薬物乱用防止教育をどのように行ってきたのか、まずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部参与
「くすり教育」とは、一般的な医薬品の正しい使い方に関する学習のことで、中学校の学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全中学校において現在も指導しています。
小学校につきましては必須とはされていませんが、本市で使用している教科書に参考資料として掲載されていることから、全小学校において指導をしております。
薬物乱用防止教育とは、大麻や覚醒剤等の違法薬物、現在社会問題にもなっている、今、南野議員ご指摘のオーバードーズなどに関する学習のことであります。小中学校とも学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全校において指導しております。
これまでこのようにやってまいりました。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これまで継続した取組をされているというふうに思うんですが、今の現状といいますか、子どもたちはそういった薬やとか薬物やとかいうふうな、そういうのしてしまったとかいうふうなことが、教育委員会として把握しているのかしていないのか、教えていただきたいと思います。
◎教育部参与
薬物のことを直接、貝塚市のほうに報告するという、そういう流れは今現在あるわけではありませんが、学校長と話をしたり、生徒指導の担当者と話をすると、やはり特に各中学校では、全くない学校もありますが、何件か報告があって、そのことで緊急搬送に及んだみたいなことについては、本市の中でも中学生の中で実際にあったり、小学校でも多少あるということは把握しております。
◆南野敬介議員
ということは、結構小学校でもそういったことがあるということで言ったら、低学年的に小さいときからそういった教育というか啓発というか必要になってくる、小学校でもされているというふうにはお聞きするんですが、その教え方というか、その危険やでという教え方というのは、それは例えばその教師が工夫してやられたり、保健の先生がやるやとか、いろいろな方法があるとは思うんですが、今どのような方法でされているか教えてください。
◎教育部参与
基本的には教科書に書いてある指導という形になるので、特にまず「くすり教育」のほうは、薬が今おっしゃったように、正しい使い方とは何か、そのことはどのように体に影響があるのかということをまず基本的には教えるという形。ただし、教科書に出てくるのは小学6年生ですので、その子どもの状況に合わせれば、例えばある学校では小学5年生でもそういうことがあり得るなということで先に教えたり、あるいは子どもたちの状況を見れば、その子どもたちにそういうことが広がっているということを把握した場合については、それをその学年で取り上げるということは柔軟に学校としては取り組んで、薬の安全な使い方についてやっていくという形でやっておると認識しております。
◆南野敬介議員
薬のことなんで、普通の風邪薬でも多分50錠でも100錠でも一遍に飲んでしまったらそんなことになっていくと思うんで、そういった危険性があるんだよということで薬剤師会の皆さんがおっしゃっていたのは、そこはやっぱりプロが教えたら一番分かりやすいんですよと。我々は何ぼでも協力するんで、ぜひ子どもたちにそういったことを伝える場みたいなのを設けてほしいと。大阪府貝塚市の中の学校なんかでも、そういったプロフェッショナルを登用してやるという場面もあるんかも分からないですが、そういった薬剤師さんの専門知識を子どもたちに伝えるという場が今まであるんかどうか教えていただけますか。
◎教育部参与
令和5年8月に文部科学省から薬物乱用防止教育の充実についての通知が出されています。ここでは、関係機関との連携による教育や啓発活動の一層の強化が求められております。
そこで、昨年度は、本市の学校6校が警察や大学、薬剤師と連携した薬物乱用防止教室を実施しており、そこに特化した授業をしております。薬剤師につきましては、昨年度4校がゲストティーチャーとして招聘し、正しい薬の使用方法や薬物乱用の危険性について講話いただいたりしております。
南野議員ご指摘のとおり、専門家から直接話を聞くことは、児童・生徒が正しい知識を身につける上で大変有効であると考えますので、貝塚市としましても、貝塚市学校保健会にて薬剤師の派遣依頼を行うとともに、各校の学校保健委員会でも協力の要請を行うよう学校に働きかけております。「くすり教育」及び薬物乱用防止教育は進めていきたいというふうに考えております。
《学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けて》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
ぜひ、何か課題というか、課題が何か次から次へと変わっていくような気もしますんで、時代に即した取組をお願いしたいなというふうに思っています。
続きまして、質問番号2、学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けてということで質問をさせていただきます。
これも学校の中でいろんな基準が設けられていまして、大阪府内の公立小中学校、学園において、30ちょっとの項目があったというふうにお聞きしているんですが、全ての項目が予算の関係やとか機材がそろわないとかいうふうな関係で実施されていないというのが現実やということをお聞きしました。
そこで、貝塚市内の今の現状を教えていただければなと思います。
◎教育部参与
学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査のうち、主として学校薬剤師が行う定期検査は全部で35項目あります。そのうち本市に該当する項目は19項目ありますが、本市と学校薬剤師で定期検査についての協議を行い、現時点では子どもに直接関わる内容を中心として換気、温度、相対湿度、気流、ダニアレルゲン、照度、まぶしさ、水質、飲料水の9項目を実施しております。
◆南野敬介議員
今、9項目を実施したということと35項目あるということで、一覧も私も持っているんですが、この中で何といいますか、子どもに直接関わる内容というもので行っているというか、それが最優先されるんやろうなというふうに思っていますが、そのほかのことでも環境衛生という視点で言うたら、全く無関係ではないというふうなようにも僕も感じたんです。
そういった意味では、今後35項目、全く必要じゃないというのも確かにあるかも分からないんですが、例えばプールとかいうたら市営プールでやりますし、あそこでやるんで、プールという項目は要らないんやろうなとは思うんですが、そのほかでもいるというふうなところが、今後条件がそろい予算があって機材がそろってできるんであれば、私はもうそれは進めていくべきやなというふうに思うんですが、今後の方向といいますか、どのように考えているか教えてください。
◎教育部参与
先ほど、35項目全部でありまして、本市が対象となるのが19項目とお伝えしました。35項目から19項目になるところで減る分が、今、南野議員ご指摘のプール関係、それから井戸水とかそういうものを使うときというふうなものになっていますので、対象で19項目です。おっしゃるように、全て本来はするべきこと、せなあかんと決まっているわけじゃないんですが、するべきやというふうにされているものですので、本市としてもやっていきたいと思うんですが、現体制で実施は、全部を今すぐにするということは、機材の関係、それから薬剤師さんへの報酬とか、薬剤師さん自身も皆さん別のお仕事を持たれていますので、それを直接やるということはなかなか難しいと思っています。
ただ、今後検査の項目を増やすことについては、学校薬剤師と協議しながら研究していきたいなというふうに考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。というのも、そういう意味で言うたら、例えば我々政党でありますので、そういった意見交換の中で大阪府に要望して、それを市町村に下ろしてくれというふうなことやったら貝塚市もやりやすいかなというふうには思ったりもするんで、貝塚市独自でちょっとずつ進めていくというのも僕は一つの方法やと思うし、国・府の力を借りもってそういった、一応こういった検査項目があるわけですんで、やっぱり最終的には全項目は、全然さっきおっしゃったように絶対要らんものはいいとは思うんですが、それでも19項目あるというふうにおっしゃいましたので、それを年次的に予算をちょっとずつでもこの機材、一つの学校でも進めていくというふうにせえへんかったら、僕はあかんかなというふうに思うんですが、もう一度その辺お答えください。
◎教育部参与
実際に、大阪府から機材を借りてきてそれをみんなで使うということであるとか、薬剤師の側が持っていただいているものを貸していただくとか、市費で買ったものでやっていただくとか、維持できるものもあれば検査薬のようになくなるものもあれば、いろんな状況があるので、それがそれぞれ最適なもので実際可能なものとかを調整していきながら進めていきたいと思いますので、ただ、1校だけやるとかいうことは多分なくて、決めたものは全校やって、そんな形で進めていくということについては、きちんと研究していきたいと思っています。
《中学生の自転車通学について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これにつきましては、これからもできることは着実に進めていっていただきたいというふうなことを申し上げまして、次の3点目の質問に移りたいと思います。
中学生の自転車通学についてでございます。
これも、これまで私も含めてほかの議員も、いろんな場面で質問されているというふうに思うわけです。これまで思い出したら、地域からの要望、教育委員会が決めるんじゃなしに、学校の最終判断になるというふうな答弁もあったし、地域からの声やとか見守り体制やとかそういったのが大事で、そこが固まったらいろいろ議論がスタートするんちゃうかというふうなお答えやったというふうに思います。
まず、そこは間違いないでしょうか。
◎教育部参与
ご指摘のとおりです。
自転車通学の許可につきましては、学校保健安全法施行規則第27条に、学校における安全管理の具体例として、通学に関する安全の確保が明記されていることから、貝塚市が一律で決定するのではなく、校区の実情を踏まえ、各学校で判断すべき事項であると考えております。
◆南野敬介議員
それで、僕、前回質問やったとき暑さ対策をということで理由にできないかというふうなことも言いました。
昨今、またいろんな犯罪が起こって報道されたりしています。先日、兵庫県神戸市で付きまとわれて女性の方が亡くなるというふうな痛ましい事件なんかもありました。やはり中学生を持つ保護者の皆さん、学校の近くの方はそれほどおっしゃらないんですが、やっぱり府道堺阪南線（旧26号線）を渡る、第二阪和国道を渡るというふうなご家庭については、これからまた冬場になったらどんどん暗くなるのが早くなるし、やはり防犯という視点では心配やというふうな声が多々聞こえてくる時期になるんやろなというふうに思っています。
そこで、これまでの答弁を踏まえて、そしたらその声をどういうふうに結集したら学校に届けることができるんか。例えば、ＰＴＡになるんかも分からへんけども、そんな声をどういうふうに伝えていったらええんか、その方法について何か言えることがあったら教えてください。
◎教育部参与
自転車通学に関する保護者や地域の要望につきましては、南野議員ご指摘のとおり、ＰＴＡやもしくは町会、福祉委員会などの各種団体の代表や地域学校協働活動推進員、そういう社会教育の中で子どもたちを支えていくために学校を支える一つのシステムですが、そういうところを通じて学校運営協議会、コミュニティスクールができていれば学校運営協議会、もしなければ学校協議会というものが地域の方が参加して学校について考えてくれる場にさせていただいていますが、そこに先ほど申した方たちを通して、その話題を通していただいて話し合っていただくことが一番適切であるというふうに考えています。
登下校時の通学路における日常的な見守り活動につきましては、先ほど南野議員もご指摘いただいたように、文部科学省が示す教員の働き方改革の指針で、学校以外が担うべき業務とされていることから、保護者や地域住民が主体となって見守りを行う体制の構築が必要やと思います。
自転車通学が認められた、じゃ、そのことをみんなで守っていこうという話に簡単になるものではなくて、やはり議員がおっしゃるように、熱中症のことであるとかいわゆる不審者との関連であるとか、自転車通学がふさわしい場面もあると思うんですが、逆に、僕は第三中学校の校長をやっていまして、やはり何年かに一遍、命に関わるような交通事故が実際に起こる。そういう課題の問題を、何というんですか、総合的にその地域としてどっちを取るのか、取ったからには、じゃ、それを地域どう支えるのかみたいなことを、学校ももちろん一緒に考えながらつくっていくという形になるのかなというふうに思います。そのような状況で、みんなで見守りながら育てていくという状況をつくっていけたらと考えております。
◆南野敬介議員
危険が伴うというのは、もちろん自転車やから、こけたり頭打ったりというふうなのはヘルメット着用させるとか、そういったことがそういった条件になっていくんやろうなとは思うんですが、いずれにしてもそういった声が上がってきたら、町会やとか福祉委員会とかＰＴＡを通じて学校に、そういったしかるべき場に提案やったら議論の余地はあるということですよね、今、第四中学校、第三中学校でしたっけ、がもう自転車通学、いけてるんですよね。
そういった意味では、第一中学校なんかでもむちゃくちゃ広いですし、第二中学校なんかでももう津田から福田までいうたらかなり遠いですし、やっぱりこういったことを声を上げていく場というのは、我々も含めてそういった場にしていかなければならないなというふうに思っています。
例えば、個人の保護者の人のグループがそういった場に物を言える方法というのは、やっぱり町会とか福祉委員会に言う以外には何かないんですか、直接学校にそんなこと相談してくれというのもありなんですか、ないんですか。
◎教育部参与
保護者の意見として出す分には、それはもう保護者単体でも学校というのはもちろん聞いてくれますし、そのことが例えばＰＴＡの委員会がありましたら、その委員会の中でそういうご発言いただいても構わないし、学校は意見を常に聞いているわけなので、それは団体を通さないと言えないということじゃなくて、一個人の意見であっても学校に届けることは可能だと考えます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
そしたら、いろんな方法があるということを我々も相談を受けた段階で、一緒にやろうとか、こっちでまず学校行きよということは伝えたいなというふうに思っています。その中で進めばいいかなというふうに思っています。
ただ、よくこれまでの議論の中で、駐輪場を確保するのが難しいんやというふうなお話もありました。確かに、中学校ぐらいの数になったら、今の中学校の敷地の中で駐輪場を確保するというふうなのは難しいと思うんですが、いざ自転車通学が可能となった場合に、そこはもし可能となったときには教育委員会が責任持って駐輪場の確保をせなあかんのちゃうかなと思うんですが。
例えば、第二中学校なんかで言うたら、東小学校のところにプールありましたやんか。あそこが防災倉庫か何かになって駐車場にもなっているから、その一部、市有地を駐輪場にしてやるんやとか、そういった方法を各学校でやれるようなところがあるんであれば、貝塚市が確保やって、校舎にこだわらず、学校にこだわらず近くにやるという方法もあると思うんですが、そういった考えはいかがかでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
学校運営協議会や学校協議会において、自転車通学の在り方や見守り方について協議した結果、その体制等が合意に至り、自転車通学を許可したという場合については、駐輪場の設置や整備等、貝塚市の教育委員会としても必要な措置を講じてまいります。
私たちが一番心配しているのは、自転車通学が認められる、認められた、じゃ、その学校の安全どうすんねん。じゃ、学校がそれをする、貝塚市がするというだけではなく、地域の子どもたちを本当に自転車通学を選択するという感じなんですよね。誰かの要望があって、その要望を聞くことによって何とかしましょうという話ではなくて、私たちの地域は自転車通学を選択する、その代わりそれに対する対応を私たちみんなでやっていくと、そういうことが今求められているので、そういう形でありましたら、貝塚市教育委員会としてもその合意を受けて何ができるかから相談をしますし、そのために必要なものについてはやっていく形で議論していく、そういう気持ちでおりますので、ぜひそういうきちんとした話合いがされるということをお願いしたいなと思っています。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
ただ、そうは言うても、中学校区いうたらめちゃくちゃ広い自治会もあるし、数多くの自治会あるんで、それをまとめるというのはやっぱり至難の業で、それがまとまらんのでできへんというんでは、僕はちょっと違うような気がするんです。やっぱり近くの自治会と遠くの端っこの自治会では思いも違うでしょうし。ただ、子どもたちのためにちゃんと見守って、自治会やとか地域が見守っていくんや、見守ってねというやつは、僕はもうそれはそのとおりだと思います。
そこはもう協力のレベルで、今、小学校の見守り隊もあることですし、そういった意味で、私も見守り隊やっていますが、通学を見守るという、地域にお願いするというのは大事なことやと思います。そういった意味では、教育委員会としてはっきりやってねということはなかなか言いづらいかも分からないですが、ちょっと地域が全部固まらんとできないというんじゃなしに、ある程度、変な話、多くが言うてるというふうなことがあったら学校にもそういった協力してというふうなことの指導も含めてやっていただかなければ、これはちょっと進まないような気もするんで、その辺、最後、教育委員会の見解をお示しください。
◎教育部参与
全員の合意が要るという話ではないと思うんですね。だから、学校運営協議会というところが、その校区全体のことをみんなで話し合って、多数決によって決めるということじゃなくて、本当に必要な子たちがいて、必要な子たちにこんな手を打ったらいけるぞという形の合意だと思うんですね。
だから、学校運営協議会の在り方ということについては、私たちは学校に指導助言はできますが、その中身の議論の仕方とか、あるいはできるだけしいやという話は僕らはできる立場にないので、その地域の人たちと子どもたちの保護者と一緒になって考えて最善の形を選択できるように、学校としては受けてほしいという話については、お話しできるかなというふうに思っています。
◆南野敬介議員
いずれにしても、いろんな取組方があると思いますんで、もしそういった話が各学校であったときは教育委員会でご協力いただきたいなというふうに思いますので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。