◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、市民クラブを代表して市長の市政運営方針及び平成20年度予算の審議にあたりまして、通告順に従い順次質問をさせていただきます。
さて、平成20年は４年に一度のオリンピック開催の年であり、８月には同じアジアの中国北京にて開催されます。本市とゆかりの深い全日本女子バレーボールチームにはぜひ北京に行っていただき、悲願のメダル獲得という偉業を達成してもらいたいと思っております。
本市も「バレーボールのまち貝塚」を推進されておりますので、行政はもとより市民、各界各層と一緒に応援したいと思っております。このように、ことしは華やいだ年でもありますが、何か暗うつとした雰囲気から抜け出せずにいると考えるのは、私だけではないと思います。
食の偽装に明け暮れた平成19年は、サブプライムローンという金余りがもたらした虚構に震撼された１年でもありました。日本株は年初め以来大きく値を下げ、信用市場でも大混乱が生じております。原油の高騰、食料品や生活必需品の値上げ、中国産食料品の問題等市民生活に大きな影を落としつつあり、ことしは大きな不安を抱えた年となりました。
一方、国政においても国会のねじれ現象により案件審議に時間を要するだけでなく、方向性も見えない状況であります。地方においても新しい分権改革がスタートしていますが、増大する事務量に見合うだけの財源が補てんされるかなど不安定な要素が多いように思われます。
また、平成20年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、または将来負担比率のいずれかが基準を超えた場合に国の指導を受けることとなり、さらに財政状況が悪化すると、破綻自治体として国の管理下に置かれる制度が始まると仄聞しております。このように、自治体を取り巻く環境はますます厳しさを増していますが、そのような中でも市長の長年の御尽力により、二色の浜環境整備事業用地には優良企業等が進出し、新貝塚埠頭地区の残り６haについてもめどが立ち、明るい兆しも見えてると仄聞し、少しは安心できるものと期待を新たにしているところです。
そこで、以下通告順に沿って御質問させていただきます。
まず、１つ目の美しく暮らしよい環境創造都市について順次質問させていただきます。
まず、（１）のだれもが暮らしやすい、人に優しい、災害に強いまちづくりの１点目で、だれもが安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。
私は常々、子どもからお年寄りまでだれもが安心して暮らせるまちを実現したいと考えています。特に車いすを利用される方や高齢者、また妊婦さんなどが安心して生活できるようにさまざまな施策が必要と考えています。
そこで、現在、南海貝塚駅西口周辺の整備がスタートし、完了後、市道脇浜石才線も実施すると仄聞していますが、安心歩行エリアをどんどん広げていく必要があると思います。
理想を言えば、市内のすべての道路がバリアフリー化すればいいと思いますが、例えば二色の浜から水間寺までのアクセスや貝塚市を縦断する主要道路を完全バリアフリー化するなど、拠点を決めて観光事業も視野に入れ検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、２つ目の水道事業についてお尋ねいたします。
現在進めているアクア計画Ｃ－21につきまして、平成25年度を目標としており、平成20年度において主要事業が完成すると仄聞いたしましたが、今までの整備内容及び進捗状況についてお尋ねいたします。
アクア計画Ｃ－21の進捗により、耐震性能など防災上の機能も向上してると仄聞いたしておりますが、水質や水量等は大丈夫でしょうか。地下水も無尽蔵ではないと思いますが、将来においても安定給水は可能なのでしょうか。地球温暖化や環境問題もある中で、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
次に、未普及地対策として今後の計画についてお尋ねいたします。本市水道事業は津田浄水場等の深井戸からくみ上げた地下水と大阪府営水等により、市内のほぼ全域を配水区域として運営されております。
平成18年３月からは未普及地域解消事業により木積畑地区に給水が開始されましたが、秬谷及び大川地区にはいまだに給水されておりません。この両地区では、自分たちの手で特設水道を運営し、飲料水等を確保されておられるようですが、水源の維持、流れ込んだ土砂や枯れ葉などの除去、清掃など適正な水質、水量を確保するために費やされる労力、経費は少なくありません。ますます高齢化が進む中で、今後、安全な飲み水の確保が困難になるものと予想されます。
そこで、本市水道事業としてこれらの未普及地対策についてどのようにお考えか、またどのような計画をお持ちなのかをお尋ねいたします。
次に、３つ目の東山特定土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
本市丘陵部において「水と緑と眺望のまち」として良好な新市街地を形成する東山特定土地区画整理事業も、先日８日にまちびらきの祝典が挙行されました。こ
の間、さまざまな困難もあったと思いますが、まちの基盤整備も整い、75.6ha、計画戸数1,800戸、計画人口6,400人の新しいまちが本市まちづくりの新たな拠点として誕生いたしました。
保留地につきましては、全455区画のうち363区画の売却が完了し、残り92区画となっていると仄聞いたしております。また、もともとの住民を含め既に約900人の方々が新しいまちで居住されており、都市計画公園や街区公園の管理にアドプトを導入するなど良好なまちの熟成に向けた取組みが着々と進行しているものと認識しており、市長初め関係職員の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
市政運営方針では、平成20年度中の換地処分、組合解散を行うため、支援や助言を行うとされています。今後も残る保留地の処分が順調に進み、目標どおり事業完遂ができることを期待しておりますが、仮に保留地が何区画か残った場合など、今後解決すべき課題もあるかと思いますので、この事業の総括と、組合解散に向けた今後の取組みについてお尋ねいたします。次に、２つ目の地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
私は昨年の一般質問でもお尋ねさせていただきましたし、市政運営方針でも最重要課題であると認識されています。折しも本年７月７日から９日にかけて北海道で洞爺湖サミットが開催されます。御承知のとおり、今回のサミットの大きなテーマの１つに環境・気候変動が挙げられています。
言うまでもなく、地球環境問題で日本がイニシアティブを発揮することが重要となってきております。そこでお尋ねいたしますが、貝塚市内の既存の公共施設の増改築、また今後建設予定の、先ほどありました東山小学校などの工事に伴い、風力発電や太陽光発電などの活用の予定はないのか。というのも、市民に広く温暖化対策を呼びかけるにあたり、行政も率先して取り組んでいる姿勢を示すことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、（３）の一般廃棄物対策について、２つにわたりお尋ねいたします。
まず１つ目のごみの減量化についてですが、日本は1960年代から高度経済成長を遂げ、大量生産大量消費社会の時代を迎えました。このころから、企業、一般個人が出すごみは大幅に増加し、ごみ問題が深刻になってきました。ごみの量が増加した原因はさまざまありますが、使い捨て型の商品や容器の普及などライフスタイルの変化によるところが大きいと考えています。また、大量のごみを焼却するには多くの二酸化炭素を発生し、地球温暖化の要因の１つともされております。そこで、今回は家庭ごみ、特に生ごみの減量についてお尋ねいたします。
家庭からのごみのうち、大きく占めるのが台所からのごみ、生ごみだと思います。その生ごみを活用して肥料化する生ごみ処理機助成についてですが、今、全国で1,000を超える自治体で実施されています。貝塚市においても上限１万円で助成していると仄聞しましたが、これは全国的に見ても低い水準となっております。
現在、81％を占める割合で２万円から５万円の助成となっております。また、大阪府で29市町村実施していますが、最高で５万円の堺市、豊能町、富田林市、能勢町であり、平均すると26,500円となります。
近隣市町村では熊取町の5,000円が最も低く、田尻町と貝塚市が１万円、阪南市と泉南市が２万円、泉大津市が25,000円、泉佐野市が３万円となっております。ごみの減量化を進めるにあたり、家庭で取り組める生ごみ処理機の助成金を増額し、アピールすることも重要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、２つ目の旧焼却炉の撤去の見通しと跡地利用についてお尋ねいたします。
旧焼却炉の撤去につきましては、昨年の一般質問でも同僚議員から質問させていただきましたが、約37年の長きにわたり地元及び周辺住民は騒音、振動、また、ばいじんなどさまざまな環境問題を抱えながらも協力してまいりました。
国内でもトップクラスの能力を持つ新焼却炉も本格稼働し、残る大きな課題はやはり旧焼却炉の撤去と跡地利用であると考えます。撤去には膨大な費用を要すると思うのですが、施設の一部が風雨にさらされ、赤さびがあらわれているところもありますし、もとより美しい施設ではありませんが、施設そのものの汚染対策や不法侵入、地震等での倒壊のおそれなど不安視する声が日増しに高まっています。
本市だけで解決する問題ではありませんが、本市としても分担金を支出していますし、本市内にある建物であることは変わりありませんので、ぜひ前向きかつ本市がイニシアティブを発揮し、早急に対応すべきだと思います。また、跡地利用についても、土壌汚染など問題はあるにせよ、現段階でどこまで議論が進んでいるのかお尋ねいたします。
次に、安全・安心の健康福祉都市について、４点にわたってお尋ねいたします。
まず、１つ目の障害者雇用についてお尋ねいたします。障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律で民間企業や官公庁を問わず障害者を雇用する義務が課せられています。また、障害者雇用率制度も設けられ、各事業主が平等に身体及び知的障害者を雇用している状況を実現しています。
雇用率に関しては、民間企業1.8％、特殊法人と官公庁が2.1％となっています。本市においては、雇用率が３％を超えていると仄聞していますが、今後の身体及び知的障害者の雇用についてどのような考えがあるのか。
例えば、私は先日岸貝清掃施設組合議会の先進地区の視察で佐賀市の清掃工場を視察させていただきました。その中で、ペットボトルやびん類の仕分け作業が知的障害者の方々を雇用しているお話を聞かせていただきました。そうしたように、官公庁の関連施設での障害者の雇用も幅広く行われていますし、一般企業を指導する立場にある行政として、さらに障害者雇用を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、２つ目の市立貝塚病院についてお尋ねいたします。
まずは、医師確保の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。医師の退職、大学病院への引き揚げなどにより、全国の公立病院などにおいて診療科の縮小、閉鎖など市民生活に重大な影響が出ていることが新聞、テレビなどで報道されています。
市立貝塚病院でも内科医師の不足により救急告示の取り下げを余儀なくされるなど、深刻な事態になっていると仄聞しています。その後、昨年12月の議員総会において、貝塚病院の経営健全化計画について説明を受けましたが、病院運営の安定化のためには医師確保は最重要課題であると改めてお聞きしました。このような状況の中、平成20年度を迎えようとしているわけですが、今現在の状況はいかがでしょうか。
新年度予算においても医師の増員を見込んだ内容となっていると思います。しかし、医師不足の問題は貝塚病院だけでなく全国的な問題となっているだけに、大変困難な状況であると思いますが、今後の見通しをどのようにお持ちか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、医師確保を難しくしている一因にクレーマーの存在があると思われます。
患者さんにとっては切実な問題であり、切羽詰まった状態であるとは思いますが、困難な状況が発生したとき、医師と患者との間をコーディネートする機関があれば、医師としても少しは安心して診療する環境が整い、医師確保につながると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、増収対策、経営改善策についてお尋ねいたします。
平成20年度から連結決算が始まります。本市の病院事業は一般会計に15億円もの貸付けを行っているので、直ちにどうこうはないと思いますが、病院経営が悪化すれば連結の各数値も悪化し、憂慮すべき事態が訪れるものと思われます。病院の経営健全化は貝塚市全体の財政運営においても非常に重要な位置を占めていると言わざるを得ません。
そこで、市立貝塚病院における増収対策、経営改善策について、平成20年度においてどのように行われるのかお尋ねいたします。
次に、３つ目の安全・安心な環境整備についてお尋ねいたします。
まず、１つ目の津波・高潮による浸水対策についてですが、先日富山県においても高波による痛ましい事故が発生いたしました。本市においても半世紀以内に起こると予想されています東南海沖地震、また異常気象による高潮、高波など、いつ起こるかわからない災害に対し早急に取り組むべき課題があると思われます。
大阪府による規定以下の防潮堤と水門の改修工事は完了されつつありますが、旧堤防を切断し、臨海より新設された通路においては65cmも防潮堤より低くなっている箇所があります。高潮・津波発生時には道路より宅地へ海水が浸入することが予想されます。開閉式の防潮堤など防災対策を、本市としての対応策と、大阪府への要請をどのように行われているのかお尋ねいたします。
また、昨今集中豪雨による浸水被害も絶えません。しかし、本市におきましては、麻生中半田雨水幹線事業など計画的な雨水事業や浸水対策事業により、昔に比べ浸水被害は大幅に改善されているように思います。平成20年度には新たに鳥羽や海塚の浸水を解消するため、加神鳥羽雨水幹線の設計を行うと仄聞いたしました。
最近の異常な降り方への対応や住宅開発による流出量の変化など、その対策の現状と今後の計画がどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、２つ目の救急搬送体制の現状についてお尋ねいたします。
最近、全国的な問題といたしまして、救急患者のたらい回しと言いましょうか、受け入れ先となる病院が見つからず、幾つもの病院に連絡をして、患者を乗せた後も救急車が現場を離れることができず、病院搬送までの時間が長くなり、最悪の場合、患者の命をも左右する事態になっていることは、テレビや新聞報道などマスコミ各社でも大きく取り上げております。先日、２月７日のＮＨＫニュースの中で特集が組まれておりましたが、救急隊が幾つもの病院に携帯電話で搬送の依頼をし、断られるたびに同じ説明を繰り返すのですが、また断られるという報道を見ました。
救急医療情報端末という救急病院の診療科目、ベッドの空き状況などの情報を得ることのできる装置もあるそうですが、リアルタイムな情報でないため、ほとんどの消防機関で活用していない旨の新聞報道もありました。結局、一つ一つ病院に電話をして依頼していくしかないとのことであり、搬送する病院が決定するまでかなりの長時間が経過しているようです。
富田林市でも、実に30もの医療機関に収容を断られ、結果、尊い命が失われたという実に痛ましい事案が報道されました。大東市でも、交通事故で負傷した患者が５箇所もの３次救命センターに受け入れてもらえず死亡したという事案も報道されており、類似した報道も後を絶ちません。
さきのＮＨＫの特集でも泉州救命救急センターが取材されていましたが、その中でも２次救急病院で受け入れをすべき患者が３次救命センターで受け入れざるを得ず、結果、本来３次救命センターで受け入れるべき患者が受け入れられない状況が繰り返されているという事態が危惧されるという内容でした。
このようなことから、貝塚市における救急患者搬送時の医療機関の拒否回数の状況と、その対応策についてどのようなことをなされているのかお尋ねいたします。
また、貝塚市を初め泉州地域におきましても医師不足により救急診療からの撤退や診療科目の縮小などを余儀なくされている病院がふえていると仄聞しております。
そのような場合、やはり、先ほど述べましたように、受け入れる病院が決まらないために救急車が現場を離れることができず、市民の命に重大な影響を及ぼしかねないと考えています。市民がより安心して救急診療を受けていただくために、消防としてどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
次に、４つ目の人権行政の推進についてお尋ねいたします。私は常々、人権行政こそがすべての行政の根本であると考えています。
私自身、同和地区に生まれ、育ちました。21世紀を迎え、人権の世紀と言われる時代となりましたが、まだまだ多くの人権問題が発生しております。特に同和問題についても、同和地区の所在地を記載した「部落地名総鑑」が新たに発見されたり、フロッピー化されたりしています。
この地名総鑑の利用は、企業や興信所、探偵社において同和地区住民の結婚や就職の精査に活用されている事実も判明しております。人生において大きな転換期に当たる結婚や就職で、今なおこのような事態が発生していること自体許されるべきものではありません。部落差別ある限り同和行政を進めるとうたった同和対策審議会答申の精神にのっとり、今後も部落差別が存在する限り同和行政、人権行政を推進することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、本格的に国際化時代を迎えるにあたり、女性問題、ＤＶ、障害をお持ちの方、韓国、朝鮮を初めとした在日外国人など今日的な課題も山積しております。貝塚市人権行政基本方針をもとに一層の人権行政の推進が必要であると考えますが、いかがでしょうか。次に、豊かな文化発信都市について、２つの項目でお尋ねいたします。
まず、１つ目の学校教育の安全対策についてお尋ねいたします。
昨今、学校の登下校での子どもたちを巻き込んだ犯罪や事件が多発しております。この間、ボランティアによる子どもの安全見まもり隊の活動も取り組まれています。大阪府下でもこうした取組みにより、小学生以下に対する強制わいせつ、暴行、傷害などの犯罪は前年度比で32％減少したと仄聞いたしました。
しかし、全くなくなったというわけでもありません。私はこうした見まもり隊の活動をより充実したものとするためにも、民間活力を利用した取組みも必要ではないかと考えています。というのも、高石市の全小学校、堺市や大阪市都島区の一部の小学校などで実施されてると仄聞していますが、児童・生徒にＩＣタグ（電子札）を利用して、登下校時刻をチェックする安全対策が導入されています。
2007年8月31日の読売新聞によれば、校門脇に無線の送受信機と監視カメラを設置し、児童が校門を通過すると職員室の専用端末に映像データと登下校時刻が送信される仕組みとなっています。利点は、登下校の状況をきちんと確認することで、万一のときに迅速に対応でき、保護者に安心してもらえるというものだそうです。
高石市では、保護者の同意が得られた児童のみ実施し、希望する保護者には月額で登下校時刻の情報をメールで携帯電話に送信する仕組みとなっています。
この新聞報道によると、民間企業から社会貢献活動の一環として機器の設置管理費を負担したいとの申し出があり、学校は１校あたり月額2,000円程度の通信費の負担と仄聞いたしております。
このような取組みに対して、一方で、子どもたちをそこまで管理してよいのかという疑問の声もあるとは思いますが、しかし、昨今の子どもたちが巻き込まれている犯罪などを見たとき、学校と保護者が情報を共有するという意味では大変意義深いものであると考えます。私は、ボランティアでの見まもり隊と最新の通信システムが共同することにより、一層の安全対策が図れると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
２つ目に、スポーツ・レクリエーションの取組みについて２つの項目でお尋ねいたします。
まず、１つ目の「バレーボールのまち貝塚」の一層の推進についてですが、この間、ナショナルチームの壮行会やバレーボール教室、横断幕の設置などさまざまな取組みが行われています。私は、まちおこしの観点で取り組んでいくことが重要だと考えます。
と言いますのも、私自身の経験ですが、よく地方に行き、地方の方とお話する機会があるのですが、そのときに貝塚市の説明をする場合、大阪府の南部にありますとか、だんじり祭で有名な岸和田市の隣ですというよりも、東京オリンピックのバレーボールで東洋の魔女があったところやと説明したらすぐに理解していただけます。
日本全国で通用するのが東洋の魔女という言葉やと思います。そうしたことから、このバレーボールを生かして何かできないかといつも思っています。
同様の取組みで、秋田県能代市では、「バスケットボールのまち」としてさまざまな取組みが行われています。例えば、高校生のバスケットボール大会能代カップの開催や、小・中学校教師などを対象にした指導者養成講習会の開催、また街灯をバスケットボールで形どったものを使用し、市全体で取り組まれています。私は、徹底した取組みに学び、例えば市役所周辺の街灯をバレーボールの形をとったものを使用するとか、上下水道のマンホールのふたにバレーボールを描いたり、二色の浜でビーチバレーボール大会を開催したりしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、２つ目の泉州国際市民マラソンの一層の活性化についてお尋ねいたします。
ことしで15回目を迎えた泉州国際マラソンは、小雪まじりで寒い中、貝塚市民もたくさん参加していたと思います。泉州国際マラソンは、御承知のとおり、関西国際空港の開港を契機に、地元９市４町が１つになって広域行政の推進及び泉州地域の活性化、国際化を目標に開催されています。
この泉州国際マラソンをさらに発展させるために、以下お尋ねいたします。
現在、泉州国際マラソンは制限時間が４時間30分と設けられています。これはランナーにとっては参加するかどうか非常に悩む時間であると言われています。同時期に開催されました東京マラソンは７時間と仄聞しています。日本の首都東京で開催されるマラソンの制限時間が７時間に対し、泉州マラソンが４時間半というのは短過ぎると思います。
この泉州国際マラソンを活性化し、観光のメインとして位置づけるためにも、少なくとも制限時間の延長は必要であると考えます。日本から多くのランナーがハワイのホノルルマラソンに参加するとも仄聞します。泉州国際マラソンがホノルルマラソン並みに世界各国から参加できるようなマラソン大会となれば、泉州一帯の活性化につながるとも考えます。９市４町と連携しながら、本市が先頭に立って意見すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、泉州国際マラソンは９市４町で開催されていますが、開催前にプレイベントとして貝塚市民ハーフマラソンなども企画し、健康と交流を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。次に、活力ある産業振興都市について、以下２点にわたってお尋ねいたします。
まず、１点目の観光振興についてお尋ねいたします。
まず、二色の浜での貝毒被害についてですが、数年前から潮干狩りの時期に頻繁に貝毒が発生しています。府内でも有名な二色の浜で毎年発生されては、余りにもイメージが悪過ぎると考えます。
貝塚市としての対応策についてお聞かせいただきたいと思います。また、貝塚市は二色の浜があり、願泉寺を中心とした寺内町、山手では水間寺や国宝釘無堂、たわわ、葛城山のブナ林と、自然と文化が共存していると考えます。そのことを考えたとき、貝塚中央線沿いを中心とした観光事業に力を注ぐべきだと考えます。
本市は他市に負けない歴史と文化が共存しているまちと自負していますが、どちらかといえば大阪市内や京都、奈良への通過都市となっているように思われます。
本年、私たちの会派では、山口県の萩市を訪れました。
萩市と貝塚市では条件は違いますが、お互いに歴史と文化を大切にし、まち並みを残そうと努力している点では同じではないでしょうか。萩市のまちじゅう博物館構想では、まち並みを守るために行政からの補助だけでなく、ワンコイン・トラストという取組みで観光客や市民からカンパを呼びかけ、指定されていない文化財の補修に充てたりする取組みも行っています。
これら先進都市のすべてをまねるべきとは言いませんが、ぜひ参考になる取組みは生かしていければと考えています。そうすることにより、国内はもとより、昨今ふえているアジア諸国からの修学旅行生の誘致などが行いやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、雇用・就労対策についてお尋ねいたします。
総務省が発表した１月の有効求人倍率は0.98倍で、改善の動きが弱まっているとしています。２箇月連続で１倍を割っている状態となっております。また、泉州地域の泉佐野職安管轄が1.02倍と１倍を超えていますが、岸和田職安管轄の有効求人倍率は12月、１月ともわずか0.60倍となっています。
同じ泉州地域を管轄する職安でも、岸和田、貝塚での雇用情勢は大変厳しいものがあります。追い打ちをかけるかのように原油高による関連商品の値上げなど市民生活を苦しめている現実があると考えます。そんな中、岸和田職安の管轄下にあったシェルピアの貝塚パートバンクも撤退し、不就労者の相談窓口も限られている現状もあると考えます。
また、貝塚市独自での雇用対策は難しいかもしれませんが、民間企業と連携をとりながら雇用を確保する必要があると考えます。特に未来ある若者を中心とした支援策も含め検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
以上で、私の市民クラブを代表しての質問といたします。長時間の御清聴ありがとうございました。