◎吉道勇市長答弁
まず、質問番号１、道路のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、本市の道路におけるバリアフリー化につきましては、平成16年度に策定いたしました貝塚市交通バリアフリー基本構想に基づいた特定経路として、南海貝塚駅から市役所周辺の公共・福祉等の施設までの市道駅南線と脇浜石才線のバリアフリー化を早期に実現するために、安心歩行エリア推進事業区域と位置づけ、大阪府岸和田土木事務所、貝塚警察署、貝塚市の３者で、区域内の交通事故の削減対策として、国の補助金を導入しながら、平成22年度までの期間で事業を推進しているところでございます。
議員御指摘のとおり、例えば二色の浜、例えば水間寺というような市内の道路につきまして、歩道の段差解消を必要とする歩道もあり、少子高齢化社会を迎える社会資本として大阪府福祉のまちづくり条例にあります整備基準や誘導基準を参考としながら、交通状況や歩行者の通行状況及び本市の財政状況等を勘案いたしまして、主要な道路から段差の解消を早期に整備できるよう、関係機関とも協議を行い検討してまいりたいと考えております。
次に、質問番号（１）の②の水道事業について、アクア計画Ｃ－21並びに未普及地域の上水道の問題のお尋ねでございますが、上水道施設整備計画（アクア計画Ｃ－21）は、地震等災害に強い水道施設の構築、供給安定性の向上及び安全でおいしい水の確保を目指し、平成25年度を目標に平成８年度から進めているところであります。
この中で、大阪府営水系統におきましては、三ツ松受水場に1,000立方メートルの受水池１池、三ケ山配水場に3,000立方メートルの配水池２池、東山配水場に4,500立方メートルの配水池１池の整備及び木積畑地区への配水施設の整備を進めてきたところであります。
また、平成19年度末で三ケ山山上配水場に配水池500立方メートル２池の整備を完了し、平成20年度で三ツ松受水場に受水池1,000立方メートル１池を増設する予定であります。これをもって主要施設の整備はすべて完了することによって、震災直後停電したといたしましても、３日間は飲料用として３リットル、４日目から10日目までは飲料用及び簡単な炊事、トイレ用水として20リットルを供給するものとし、市内全域に10日間以上の応急給水が可能となっております。
さらに、より一層安全・安心で安定した水の供給のため、施設の老朽化が進んでいる津田浄水場の更新と蕎原地区への上水道接続を前提とした新たな事業計画を策定し、その事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
また、お話のございました未普及地域である秬谷、大川地区につきましては、府の特設水道条例に基づき、地元住民の手で維持管理し、その水質検査料の大半を市が負担しているところであります。
水道事業といたしましては、公営企業法の適用を受けていることから、地理的条件、経済的効果等から上水道の延長は極めて困難であります。
しかしながら、市民が健康な日常生活を営む上において安全で安定した水の供給は市の責務であると考えております。このことから、蕎原地区の上水道接続後において、地元要望が高まる中で検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、東山区画整理組合の解散に向けての今後の取組みについてただされておりますが、まず区画整理事業の総括についてでございますが、本事業は関西国際空港開港を契機として泉州地域における今後の開発気運の高まりを見据えて、交通至便かつ住環境として良好な条件を持ち合わせる東山丘陵地区を土地区画整理事業により施行することが、将来における無秩序な乱開発を未然に防ぐ目的として、本市第２次総合計画に重点整備事業として位置づけし、その実現に取り組んでまいりました。
幾多の困難を経て平成９年に地元地権者により設立されました土地区画整理組合により、平成14年度から着手した基盤整備工事が完了したことから、先般８日、まちびらきを行ったところであります。
新しいまちは、閑静で落ち着いたまち並みなど住民生活の拠点であると同時に、内陸部における防災拠点として広域避難所の確保など災害に強い安全で安心なまちが形成されています。次に、組合解散に向けての今後の取組みでございますが、組合の解散までには換地処分といった大きな山場があり、その後清算といった法手続が必要となることから、残る保留地の処分が大きなウエートを占めることとなります。今後は、組合役員を中心として、保留地の販売促進に全力を傾注していく組合を市として十分サポートしてまいりたいと、このように考えております。
次に、温暖化対策についての御質問でございますが、地球温暖化対策といたしましては、平成19年２月に策定した貝塚市地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業について省エネルギーへの取組みを定め、平成19年度から平成21年度までの３箇年で平成17年度比３％二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目標として取り組んでいるところであります。
また、貝塚市の市民、事業者、市、すべての省エネルギーの取組みを定めた貝塚市地域省エネルギービジョンに基づき、市全体で平成27年度までの８年間で、平成17年度値４％の二酸化炭素削減を目標として取り組んでまいりたいと考えております。御質問の学校等においては、西小学校屋内運動場の改築に際して太陽光発電の導入を行うほか、新設される東山の小学校につきましても費用対効果などを総合的に判断する中で、使用電力の一部に太陽光発電等の活用を考えてまいります。他の施設につきましても新築及び改築のときに今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、廃棄物対策としてごみ減量化、あるいは旧焼却炉撤去の見通しなり、その跡地利用についての御質問にお答えを申し上げます。今日の資源循環型社会において、一般廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルのいわゆる３Ｒの積極的な推進が求められている中で、本市におきましては家庭系ごみの分別収集を初め指定ごみ袋制を導入し、市民の御理解、御協力のもと、平成15年度以降順調に家庭系ごみの減量化が図られてまいったところであります。
また、平成３年度から、自然界の微生物により生ごみを分解し堆肥化するコンポストの無償貸与制度、そして平成17年４月から家庭用電動式生ごみ処理機購入補助金制度を設け、市民のごみ減量化に対する意識の高揚を図るとともに、生ごみの再利用及び減量化に努めておるところであります。
議員御指摘のいわゆるディスポーザー、市の補助金は少ないのではないかと、こういうような御意見でありますが、よく隣接各市の状況等も勘案をしながら考えていきたいと、このように思っております。次に、旧岸貝清掃工場の撤去と跡地利用の進捗状況についてでございますが、現在ごみピット内の高圧洗浄処理の上、洗煙 冷却水槽の洗浄及び防水工事、そして電気集塵機の廃処理工事などを行っております。
あわせて、高額な費用と高度な専門知識を必要とする施設の解体・撤去作業でありますことから、焼却施設の専門知識を有する機関に解体計画の策定を委託する準備をいたしております。続いて跡地利用の件ですが、施設の解体・撤去作業に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかないことから、跡地利用の検討が足踏みの状態となっております。
今後におきましては、平成20年度中に岸和田・貝塚両市及び清掃施設組合のメンバーによる跡地利用検討委員会の設置を図るとともに、循環型社会形成推進交付金や地方交付税等による地方財政措置を研究・検討し、一日でも早く施設の解体・撤去、そして跡地の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと思います。
次に、障害者雇用でございますが、市といたしましては一般企業に対して障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用についての啓発を行うとともに、国の施策である委託訓練や各種助成金等の情報提供を行っているところであります。
本市の職員採用につきましても、同法律の趣旨に基づき、これまでも障害者の雇用に努めてきたところであり、平成19年６月１日現在の障害者の雇用率は3.07％で、法定雇用率の2.1％を超えておりますが、今後におきましても御教示のございましたような現場等に障害者雇用の機会がないかということについては、本市単独ではございませんから、よく協議相談をしてまいりたいと考えております。
次に、高潮・津波の対策についてと、あわせて集中豪雨に対する住宅開発地等における流出対策についての御質問でございますが、高潮・津波対策につきましては、御指摘のとおり本年度大阪府において防潮堤のかさ上げ工事と水門の改修工事を実施しております。また、地元より要望のございました防潮堤より低い道路についての対策につきましても、大阪府の防災対策の一環として順次進めていく予定だと仄聞をいたしております。
今後におきましても、大阪府と連絡を密にし、防災対策を進めてまいりたいと考えております。次に、浸水対策につきましては、近年住宅開発が進み、また異常な降雨により既設水路では対応が厳しい状況の中、鳥羽、海塚地区の浸水解消の方策として、平成20年度加神鳥羽雨水幹線の設計委託を行い、平成21、22年度においては管布設工事、平成23年度には既設水路の取込み工事を行い、浸水の解消を図ってまいりたいと考えております。
また、住宅開発による雨水の流出量の増加につきましては、10年確率の降雨強度を用い流出量を算出し排水断面を決定するように指導しており、大規模開発におきましても開発者と協議を行い、雨水流出量を軽減するよう考慮し、調整池の設置等の検討を行うよう指導しております。
さらに、最近の異常な降雨に対する対応につきましては、大阪府が発信しております大阪防災情報メール等により大雨警報・注意報等の降雨の情報を収集し、職員の自動参集を行い、土のう積みなど緊急に対応できるように努めるとともに、浸水の解消に向けて浸水頻度の高い地区から順次計画的に浸水の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、救急搬送体制の現況でございますが、最近の全国的な問題として、救急患者の受け入れ先となる病院が見つからず、搬送先決定までの時間が長くなり、結果、患者の生命をも左右しかねない状況となっている次第でございますが、貝塚市における救急患者搬送時の救急機関拒否回数の状況とその対応策についてでございますが、平成18年度では５回から９回までが28件、16回と21回がそれぞれ１件でございました。
また、平成19年では５回から９回までが52件、10回から12回が７件となっており、搬送先病院が決定するまでの選定回数が激増いたしております。
また、先ほど質問にもありました救急医療情報端末はリアルタイムで更新されてこそ効果を発揮するものでありますが、現在は更新が日に２回程度となっているのが現状でありまして、搬送可能な医療機関を選定する上では余り参考とはなりにくく、電話で病院に患者の病状を説明した上で収容を依頼する方法をとらざるを得ず、結果的に現場滞在時間が長くなる要因の１つとなっております。
この件につきましては、大阪府健康福祉部から各医療機関に協力依頼が通知されております。本市消防といたしましても、大阪府危機管理室とのヒアリングや、大阪府医療対策課への現状説明、あるいは大阪府下消防長会から全国消防長会を通じ、国・府に救急患者受け入れ体制の整備を要望しております。
次に、市民がより安心して救急診療を受けていただくために、消防としての対応につきましては、先ほどの説明にもありましたように、現在救急現場における収容先医療機関の確保には、時間帯、科目等により困難な場合がございます。
救急出場件数は、平成９年では2,849件でしたが、平成19年は4,521件と、ここ10年で1.6倍となっており、救急隊１隊あたりの出動率、救急要請内容の多様化、管内病院収容人員の限界などから、収容先医療機関が貝塚市外の医療機関となる場合も多くなっております。
これらを解決するために、市内救急病院と毎月協議の場を持ち、搬送拒否件数、拒否理由等のデータを提示し、救急受け入れ体制の改善の申入れを行っております。また、高度化する救急処置に対応するため、情報の共有、資質向上を目的に、毎月１回救急隊員が集まり事後検証を行う二次検証会議を実施し、さらにはマンパワーの充実、救急活動の安全確保を行うことで救急患者に対し救急処置を行い、より迅速に搬送することを目的として、受診時に心肺機能停止状態が疑われる場合や、幹線道路での交通事故等では救急隊と同時に消防隊を出動させる体制で対応しております。
今後におきましても、各関係機関と協議しながら、救急搬送体制の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、人権問題についてお答えを申し上げます。
憲法の理念の１つである基本的人権の尊重は、地方自治体にとって最も住民に直結した課題であると認識しております。
本市では、貝塚市人権擁護に関する条例や貝塚市人権行政基本方針を策定し、一人ひとりがかけがえのない存在として互いに人権が尊重される差別のない社会、だれもが個性や能力を十分に発揮して、自己実現を図り、豊かな人権文化を創造できる社会の実現を目指してまちづくりを進めております。
また、現代社会に生じるさまざまな人権問題につきましては、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図る日々の積み重ねが重要と考え、あらゆる機会を通じて人権啓発を行っており、今後ともすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現のため、効果的かつ効率的な施策の推進に取り組んでまいります。
観光行政についてお答えを申し上げます。
二色の浜潮干狩り場では、平成18年度から２年連続して貝毒が発生し、平成18年度は大阪府の安全宣言が出るまでの期間潮干狩り事業を自粛し、平成19年度についてはみやげ用の貝と潮干狩り用の貝と完全に区分けをして、安全を十分に確保した貝を入場者に持ち帰っていただいたわけであります。
貝毒は全国各地で発生しており、これは環境の変化によるものと考えられますが、今後も安全で安心できる潮干狩り事業の実施に努めてまいる考えであります。次に、本市の観光振興につきましては、「いつきても旬なまち貝塚」をキャッチフレーズに、海から山への豊かな自然環境と、歴史、文化の薫りたつ願泉寺を中心とした寺内町のまち並みや名刹水間寺、国宝孝恩寺などの観光資源を活用し、内外にその情報の発信に取り組んでいるところでありますが、今後とも商工会議所や観光協会、ボランティアガイド協会と連携しながら魅力ある貝塚の情報発信に努めてまいります。
さらに、岸和田市以南の５市３町と大阪府並びに大阪観光コンベンション協会で組織する、「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」によるイベント活動や関西空港でのＰＲ事業、他府県での観光キャラバン活動を積極的に活用し、より広範囲に情報発信を図るとともに、先進的な事例を参考にしながら、国内外の観光客にとってさらに魅力あふれる観光地域として施策の充実を図ってまいります。
次に、雇用・就労対策についてのお尋ねでございますが、本市の雇用・就労対策における民間企業との連携につきましては、本市及び岸和田市と両商工会議所、岸和田公共職業安定所との共催による岸和田・貝塚合同就職面接会を毎年開催しております。
この面接会では、地元民間企業と連携し、求人企業と求職者のマッチングを図るなど雇用の確保に努めているところであります。また、若者を中心とした支援策につきましては、厚生労働省認可のもと昨年５月に開設された南大阪若者サポートステーションの支援ネットワーク推進会議に加盟し、若年無業者の就労支援に努めているところです。
なお、本市が設置している就労支援センターでは、働く意欲がありながらさまざまな就労阻害要因を抱えている就労困難者を対象として、就労支援コーディネーターによる就労相談業務を行っており、技術のスキルアップを図るための各種パソコン講座や医療事務講座などの職業能力開発事業や、府の各種事業への誘導など、関係機関との連携のもと、相談者一人ひとりに応じた助言と指導を行っております。雇用情勢は全国的には改善しつつありますが、ここ岸和田、貝塚地域においては依然として厳しい状況が続いております。
本市といたしましても、今後ともハローワークを初めとする関係機関との連携強化を図り、総合的な就労支援を進めてまいりたいと考えております。
◎教育長答弁
個性豊かな文化発信都市について、
（１）学校教育の安全対策について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、子どもの安全対策は最重要課題としてとらえ、この間、取組みを進めてまいりました。学校園への不審者侵入に備え、幼稚園と小学校にパニックボタンやカメラつきインターホンを設置し、小学校においては正門等に電気錠を設置するとともに、受付員を配置してまいりました。
また、通学途中の安全確保のために２名の地域安全管理官による安全パトロール、４名のセーフティーサポート隊による通学時間帯のパトロール、教育委員会職員による公用車でのパトロール、防犯ブザーの貸出しや「子ども110>番の家」の確保とともに、府の事業としてスクールガードリーダーが１名配置され、「子どもの安全見まもり隊」の活動を充実させるための指導をしております。
さらに、「こどもの安全ライブメール（コアラメール）」にて、市内で発生した子どもに関する事案を希望者にメール配信しております。また、各小学校区では、ボランティアの子どもの安全見まもり隊の方々に見守り活動を推進していただいております。
一方、子どもたちに自己危機管理能力をつけることが肝要であると考え、小学１年生と３年生にＣＡＰ研修を実施しております。
これらのことにより、本市における子どもたちの不審者遭遇事案も減少しており、不審者に遭遇したときも適切な対応ができるようになってきております。
今後、子どもの安全対策をより強化するために、従前からの取組みの継続はもとより、学校、家庭、地域が一体となった安全確保の取組みをさらに充実させるために、防犯ブザーや防犯キャップ、ジャンパーを補充するとともに、スクールガードリーダーの増員などを府に要望してまいりたいと考えております。
議員御指摘のＩＣタグの利用により、登下校時刻を保護者が把握できるシステムにつきましては、安全対策の手段の１つであると認識しており、今後研究してまいります。
引き続きまして、スポーツ・レクリエーションについて、
①「バレーボールのまち貝塚」の一層の推進について御答弁申し上げます。
本市では、平成15年に財団法人日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にＪＶＡ貝塚ナショナルトレーニングセンターを設置したことを機に、平成16年より「バレーボールのまち貝塚」の推進を図る取組みを進めてまいりました。
この間、全日本女子チームによる紅白戦、アテネオリンピック出場の壮行会、バレーボールアカデミーのＮＴドリームスへのサポート、全国中学生大会の開催、ロゴ・標語募集による啓発活動等を進めてまいりました。特に、全日本女子チームの活躍やバレーボールアカデミーの取組みは、全国に貝塚市を知っていただけるものとなっております。
また、12月に開催される全国都道府県対抗中学バレーボール大会は、全国の代表チームが参加する大会として注目され、「バレーボールのまち」にふさわしい取組みとなっています。
かつて貝塚市は「東洋の魔女・日紡貝塚」のある市としてその名は全国に浸透しておりましたが、東京オリンピック以後40年以上経過した現在は、「東洋の魔女」を知る人も少なくなってきた感は否めません。し
かしながら、昨年３月の貝塚市民意識調査によりますと、すべての年代において１割以上の市民の方々が、水間寺、二色の浜公園に次ぎ「バレーボールのまち」を市のイメージとして挙げています。
このことからも、「バレーボールのまち」としてのイメージが着実に広がりを見せているところでございます。まちづくりに生かす取組みは、平成17年３月、公募により決定したロゴ・標語の啓発看板設置を市内に進めているところでございます。また、南海貝塚駅西口広場整備で、「バレーボールのまち貝塚」を啓発できるよう取り組んでまいります。
さらに、バレーボールのまち貝塚推進会議の中で、「バレーボールのまち貝塚」の啓発物について研究を進めてまいります。今後も日本バレーボール協会と連携し、バレーボールのすそ野が広がるよう、全日本女子チームによるイベントや小学生バレーボール教室を開催し、「バレーボールのまち貝塚」の推進を図ってまいります。
続きまして、泉州国際市民マラソンの一層の活性化について御答弁申し上げます。
泉州国際市民マラソンは、御承知のとおり関西国際空港の開港を契機に９市４町による広域行政の推進と泉州地域の活性化、国際化を目的に進められています。また、第10回大会から日本陸上競技連盟公認コースとしても認定された都市型のマラソンでもございます。
マラソンには3,000人の選手と沿道・競技ボランティア3,300人、警備員400人が運営にかかわり、沿道には10万人が観戦するマラソンでございます。毎年貝塚市からは約200人、姉妹都市のカルバーシティ市より２名の招待選手が参加しております。御質問の時間制限の延長や参加選手の拡大につきましては、これまでも大会運営を行っている泉州国際市民マラソン事務局が大阪府警に要望してまいりました。
しかし、ゴール会場の広さ、関門場所の収容バス駐車スペースの確保、沿道住民の理解等が整理できていないという理由で解決には至っていません。今後も制限時間の延長、参加選手の拡大に向け働きかけてまいります。
次に、泉州国際市民マラソンを盛り上げるプレイベントの取組みでございますが、この時期は全国的に駅伝や長距離レースが数多く開催されています。
本市においても市民駅伝競走大会や陸上競技協会主催の二色の浜20kmロード記録会が開催されております。市民駅伝競走大会は、子どもから大人までが参加できる大会となっております。また、二色の浜20kmロード記録会は、泉州国際市民マラソンに参加するランナーの最終調整の場でもあり、このレースでトップの選手が翌年の泉州国際市民マラソンへの出場選手として推薦される人気ある大会でございます。今後もスポーツを通じての健康と交流を図る取組みについては、貝塚市体育協会を初めスポーツ団体と連携し、一層の推進を図ってまいります。
◎病院事業管理者答弁
市立貝塚病院の医師確保の現状と今後の見通しについてと、クレーマー対策及び増収対策、経営改善策についての御質問にお答え申し上げます。
医師確保の現状と今後の見通しにつきましては、薮内議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。
次に、医師不足の問題とあわせて、現在勤務している医師についても継続して勤務できる環境整備が必要と考えております。その１つとして、御指摘のクレーマー対応につきましては、医師の診療中に生ずる緊急時に備えて、警察官ＯＢの嘱託職員１名を配置し、問題を回避する体制をとっております。
また、苦情及び医事紛争につきましては、医事課において窓口を一本化して問題の処理にあたっており、できる限り医師の負担軽減に努めております。また、医師だけでなく職員全員の安全管理体制の整備が急務であることから、経営健全化計画の取組項目にも新たにこの課題を追加したところであり、今後ワーキンググループの中で改善策を検討してまいります。
次に、平成20年度における増収対策、経営改善策についてお答えいたします。
平成20年度におきましても引き続き経営健全化計画の取組項目すべてを着実に実施していくことが肝要であると考えております。中でも増収対策としては、現状の医師数におきましても収益性をさらに高めていくことが最重要課題であると考えております。
そのためには、まず、現在検討を進めている医師の間接業務の見直しやクラークの適正配置などを早急に実施することで、医師が治療に専念でき、少しでも多くの患者が診られる環境を整えていきます。
また、地域医療連携室を中心に、紹介患者の獲得に向け、院長による市内医療機関への個別訪問も実施していきたいと考えております。
◆南野敬介議員再質問
一般廃棄物対策のところでございまして、生ごみの処理機の助成が、私が調べたところで、貝塚市は、泉州の中でも低いほうやと。市民の皆さんのほうでも、なかなかこの金額じゃ利用しにくいというふうな声もあります。
それで、先ほど市長からの答弁で、近隣市町の状況を見てということで御答弁いただいたんで、少なくとも近隣市町は貝塚市よりすべて上なんで、前向きに検討していただきたいということで、今後どのような、時期も含めて考えるのかというのをひとつお聞きしたいのと、それと、あと焼却炉の関係ですけども、解体も専門知識を持った方に委託の準備をするということでお答えいただいたというふうに思います。
この時期について、もしわかるのであればお尋ねしたいなというふうに思います。
◎副市長答弁
まず１点目の家庭用電動式生ごみ処理機の問題でございますが、岸和田市は今のところ制度がないということで、泉佐野市が３万円、阪南市が２万円、熊取町が5,000円ということで、岸和田市では制度がありません。
和泉市、高石市も今のところ補助制度がない状況です。本市は毎年50万円、１台当たり１万円ということで50台分の予算を計上いたしております。
最近の実数でいいますと、平成17年23台、平成18年も同じく23台ということで、議員がおっしゃっていただいたように普及をどないするのか、市長が答弁させていただきましたように、近隣がどのようにして普及を進めてるのか、金額の高低も含めて、時期的には来年、再来年と言いにくいと思いますが、調査をしていきたい、このようには考えております。
もう１つの岸貝清掃組合、これは組合議会でも御議論をいただいておりますように、実は大阪市の環境局のほうから専門家の方が来ていただいて、その方を中心に専門業者に委託をしようということで今進めております。
なかなか、全国で300近くこのようなケースがあると聞いておりますが、今後大阪市から派遣をいただいておりますＯＢの方ですが、この方と十分協議して、いつまでにやるかということあるんですが、業者がいろいろと目いっぱいということもありますので、何とか、清掃組合議会でお話をさせていただいたように、ことし、来年度ぐらい中には何とか委託業者を含めて、まずそのような、どういうような課題があるのかということを早急に詰めていきたいと、このように考えております。