◆南野敬介議員質問
お許しを頂きましたので、ご質問させていただきます。
北京オリンピックも無事終了し私共の応援した女子バレーは決勝トーナメント進出は果たしましたが、ブラジルに惜敗し、悲願のメダル獲得にはいたりませんでした。
一方で、オリンピック開会と同時にロシアとグルジアが南オセチア自治州で軍事衝突を行うなど、平和の祭典の一方で戦闘状態が繰り広げられた事は国際社会からも大きな批判がまきおこりました。そのような中で国内に目を向けるといじめによる自殺や、親が子を、子が親を戒め、また秋葉原事件よりナイフ殺傷事件が連続して発生するなど見ると人間を人間らしく育てる、成長させる難しさを痛感しています。
そんな中、以下の点についてご質問いたします。
まず第１の就労支援の取り組みについてですが、「雇用・就労」は本来あらゆる人々が、自らの意思に基づき、自己実現のひとつの手段として取り組み、生きがいや生活に必要な対価を得るものであり、人間らしい生き方の原点となるものです。しかしながら、現実には、すべての人々が自らの持てる個性や能力などを生かして、希望する雇用・就労を実現できるとは限らない状況にあります。
特に、働く意欲がありながらも、就労を妨げるさまざまな要因を抱えるため、就労を実現できない人びとや、就労に関する意識の希薄な学卒未就職者に対しては保健、福祉、教育、生活などのさまざまなサービスを柔軟かつ適切に提供し、雇用・就労を促進することが求められております。
その中でフリーター、ニート問題が一層深刻化しているといわれています。日本におけるニートの定義は内閣府の「青少年の就労に関する研究会」の中間報告によると、「若年無業者」を「学校に通学させず、独身で、収入を伴う仕事をしていない１５歳～３４歳の個人」と定義しています。
また、若年無業者のうち「非求人職業型および非希望型」、つまり「就職したいが就職活動をしていない」または「就職したくない」者とされています。また「就労意欲を喪失した若者」や「ひきこもり」と混同されて用いられる事もあると仄聞しています。 そこで、本市におきましてのニートの状況の把握が行われているのか？もし行われているのであればその状況についてお尋ねいたします。
また、昨今一人の若者でも様々な問題を抱えている方もいらっしゃると思うのですが、単に就職相談に来たからといって仕事を一緒に探すだけでは解決しない事も多いと思われます。
私自身も議員活動の中で、様々な相談を受けるのですが、就職・生活・精神面・家庭環境等多岐にわたるケースもよく見られます。 そこでお尋ねしたいのですが、こうした様々な複雑な事例に対してどのように取り組まれているのか、また担当課まかせではなく、全庁的な就労支援の体制を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか？お尋ねいたします。
次に地域の生活環境保全についてお尋ねいたします。
私の住む東町、隣の海塚町を中心に、小さな森といいますか雑草が生い茂り、道路上、及び隣家へも差し迫っている状況が多々見られている事は皆様の承知の事実であります。 これまで過去にも何度も本市としてもアプローチや指導・協議等行ってきている事とは存じますが、一向に解決の糸口すら見えてこないのが現実ではないでしょうか？
行政としては相手ある事でなかなか前進しないもどかしさはあるとは思いますし、私が声を高く訴えたところで効果はないのかもしれません。
しかし、地元の人たちは、日々毎日その場所で生活しているのです。近隣の住民からは夏になると虫、秋になると落ち葉、また、煙草のポイ捨てによる火災の心配は毎日と気の休まる日がないのが現実です。 そうした事、また、あまりにも長い年月がかかっているという事から本市としても抜本的に方策を検討しなおし、法的措置も含め検討すべきでないかと考えますがいかがでしょうか？お尋ねいたします。
以上私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございまいた。
◎吉道勇市長答弁
まず第１点でございますが、ニートに対する就労支援の対策について御答弁を申し上げます。
本市においては、就職困難者等を対象として、就労相談を行うとともに、求人情報の提供や能力開発事業等の就労支援事業を実施しているところでございます。しかしながら、就職困難者の抱える問題は多岐にわたることが多いことから、福祉サービスを初めさまざまな行政サービスとの連携が必要となってきております。 そのため、本年度から福祉部門との連携を強化し、定期的にケース検討会議を開催して、相談者一人ひとりについての支援策を検討しながら、就労へとつなぐ取組みを進めているところでございます。
特に、ニートについては、厚生労働白書によりますと、平成 19年は62万人に上るとされ、ピーク時よりは減少したものの、依然高い水準で推移をいたしております。
本市におけるニートの実数把握とその掘起こしは大変困難だと思います。就労相談に訪れるニートには、就職困難者として就職支援を行っております。なお、これらニートの就職阻害要因は複雑、多岐にわたるとともに、特に就労非希望型ニートの場合などにおいては非常に難しいケースが多く、多面的かつ専門的な支援が必要とされてきております。
そこで本市では、ニート等の支援機関である厚生労働省認可の「南大阪若者サポートステーション」の支援ネットワーク推進会議に加盟をいたしまして、連携、誘導を行うなど、若年無業者の就労支援に努めている状況にあります。
今後におきましても、ニートを初め就職困難者に対する就労支援については、庁内連携のさらなる充実に努めるとともに、ハローワークを初め関係機関との連携を深め、柔軟かつ適切な就労支援を進めてまいりたいと思います。
次に、地域の環境保全についての問題に対して、もっと強硬に法的措置も検討すべきではないかと、こういう御質問でございますが、本市には毎年、雑草と害虫に関する苦情が合わせて 30件から40件程度寄せられております。
それらの苦情に対しては、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に土地、建物の適切な管理と清潔な保持を文書や現地立会いにて指導しているところです。また、空き地の美化について広報に掲載するとともに、草刈り機の貸出しをするなど、啓発に努めています。
なお、法的措置につきましては、住民等の財産権の行使を規制することとなるため、空き地の適正な管理を確保するための方策等を住民の安全や生活環境保全の観点から慎重に研究をいたしてまいりたいと考えますが、余りにも程度がひどいという場合、やっぱり近隣地域社会も働きかけていただかないと、役所は権力機関ではありませんから、直ちにこれを法的にということは大変難しい問題がございます。以上です。
◆南野敬介議員再質問
２点目のところで、法的にはかなり難しいということは私も十分わかっているところでありまして、長年の懸案事項がありまして、こういった環境問題、また市の道路事業とかもかかわってくることになるかと思いますので、十分、程度がかなりひどいというふうなことも踏まえた上で、あるいは国やとか府にも市から強く働きかけるやとか、そういった方策も大事になってくるんちゃうかなというふうに思っています。
住民は、先ほども言いましたように、日々、日常的に生活して、不安と隣り合わせで暮らしておるというふうなことが長年続いているのはもう事実ですので、そういったことも含めて、市だけでどうのこうのというのは、かなりもう難しい問題になってくると思いますので、府やとか国とかに強く働きかけるというふうなことも含めて検討できないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境生活部長
今、府下では、条例等で定めておりますのは２市程度でございます。
それにつきましては、先ほども市長のほうから答弁がありましたように、非常に財産権の問題等々で一定の罰則規定を設けるというのはなかなか難しいところであるのが現状で、それらについても、これから他市の状況とか府に相談をしながら研究をさせていただきまして、地域の安全・安心に、解消に努めてまいりたいと、こう思っております。