◆南野敬介議員質問

お許しをいただきましたので、通告順にそって質問いたします。

まず一つ目の「歩車分離信号」についてお尋ねいたします。昨今、子どもや高齢者が安心して交差点を横断する「歩車分離信号」が広がりを見せています。

歩車分離信号は歩行者・車輛の双方が信号を守っている限り、交差点内で交差する事があり得ないので、車両の右左折による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができます。また、右左折する車が横断歩道手前で停止する必要がなくなり、渋滞の緩和につながると仄聞しています。２００２年の調査ではありますが、全国１００ヵ所で試験運用された結果では、全交通事故が４０％減、歩行者事故が７０％減、車両事故が３０％減、渋滞も２％減という結果がでています。

貝塚市でも西小学校角の交差点や、駅前シェルピア前の信号では導入されています。高齢者や障がいをお持ちの方、子ども達が安心して交差点を通過するためにも、例えば市役所周辺で取り組むとか、学校周辺のスクールゾーンん内にある交差点で導入する必要があると考えますがいかがでしょうか。

次に、本市の小中学校の不登校及び問題行動についてお尋ねいたします。

アメリカ合衆国に始まった金融危機により、全世界の経済情勢が不安定となり、国民生活に影を落としているところであります。私は社会生活にも何らかの影響が表れているところではないかと考えます。子ども達が不安定になりますと、不登校や問題行動など様々な問題が生起していくのではないのでしょうか。

実際私が市内を走っておりましても、遅い時間に登校している小学生や、学校がある時間帯にもかかわらず自転車に乗っている中学生の姿を見かける事があります。

また、本来家庭で行われなければならない「しつけ」ができておらず、遅くまでゲームをしていたり、携帯電話をしていることによって、学校に来ることができない、来ても遅刻したり、勉強に身が入らない子どももいると仄聞しております。このような現状への対応は、学校だけでは困難になってきているのではないでしょうか？

私はこれまで以上に家庭・地域と連携し、子ども達の健やかな成長を育んでいく事が大切であると考えます。そこで、本誌の不登校の推移と原因、及び、問題行動についての現状と、その対策、また地域と連携した取り組みをどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

◎吉道勇市長

歩車分離信号機の導入つつきましては、平成１４年度から全国で約１００か所の信号交差点を抽出して、モデル運用が実施された結果、交通人身事故の発生件数が約４割減少、そのうち人対車輛の事故は約７割も減少するという安全面で大きな成果が認められています。

貝塚市内の交通信号機は、全体で１６４基ありますが、現在、導入されています歩車分離信号機は、議員ご質問にもありますように２か所が導入されております。本市の道路状況の多くが生活道路であるとともに、通学路としても利用されていますことから、歩車分離信号機が子どもたちの交通安全に効果があると認識しており、特に人と車との交通事故防止になると考えています。

今後につきましては、この歩車分離信号機を導入していただきますよう要望を行い、１基でも多く早期に設置できますよう貝塚警察署に対して働きかけてまいりたいと考えています。

◎西教育長

本市における３０日以上欠席した不登校児童生徒数の現状は、平成１６年度の１５５名をピークに減少傾向となっており、２０年度は７２名でした。

不登校の要因は様々考えられますが、不安などの情緒面の問題に起因するものが約５０％、無気力などの意識面の問題に起因するものが、約３０％前後で推移しております。

減少傾向にある要因としては、市内全小中学校においては、月に3日以上欠席した児童生徒について教職員が一丸となって考え、早期発見、早期対応に取り組んできたこと、また、教室には入ることのできない生徒への対応として各中学校に校内適応指導教室を開設したことがあります。

また、教育委員会においては、スクールカウンセラーの配置や教育支援センター等の従前からの取り組みに加え、学校心理士と、生徒指導主事・主任児童委員や民生委員児童委員がチームを組み、個々のケースを改善していく訪問型家庭教育推進に向けた取り組みの研究を進めてきた成果であると考えております。

問題行動につきましては、暴力行為、万引き、喫煙等を合わせて、20年度は370件あり、19年度と比べまして、生徒間暴力、対教師暴力、器物破損が増加傾向にある一方、万引きやいじめは減少傾向にあります。

問題行動につきましても、表面的な事象に目を向けるだけでは解決せず、その背景にあるものを見出し、対策を考えていく必要性から、平成20年度より、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、教職員と関係機関等とのネットワークをつくることによって、児童生徒や保護者への支援体制を充実させる研究を進めてきております。また、児童生徒の自治能力と前向きに社会を見つめて行動する力を育成する視点から、児童会生徒会活動の活性化に取り組んでおります。

今後、不況情勢の影響が、児童生徒にも表れてくることが予想されますので、今年度より、訪問型家庭支援の取り組みを拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー派遣の充実や、学校支援地域本部事業により、それぞれの中学校区の状況に合わせ、学校の抱える様々な課題改善に向けた取り組みを進め、地域と家庭と連携し、子どもの健全育成に向けた取り組みを進めてまいります。