南野市議は、平成22年度予算特別委員会の委員として市政全般について質疑を行いました。全てを掲載できませんが、ご覧ください。
《市役所開庁時間の延長について》
◆南野市議
総括質問ですが、市長の選挙公約で市役所の開庁時間の延長を提案されました。市民ニーズでは午前9時から午後5時15分までの借所の開庁時間ではお勤めになられている方が利用しにくい事は事実です。具体的に開庁時間の延長をどのように進めるのか、現在どこまで検討されているのか？
◎理事者答弁
住民票の写しや戸籍謄抄本などの交付は、開庁時間の延長の実施に向け検討してまいります。その他の部署についてはどのような形で開庁時間を延長していくか具体的に検討はまだ入っていません。
◆南野市議
いつまでに検討し、いつから実施しようと思っているのかお聞かせください。
◎理事者答弁
今現在、関係部署等の話し合いの場というのは設けておりませんが早急にしたいと思います。
ただ、この件については、市民課等の窓口関係課が主になってくると思いますが、関係課でいいますと教育委員会や福祉部局も対象となりますので、どの部署で何ができるのか検討し市民サービスの最大公約数を求めていきたいと思っています。いつまでにというのは困りますが、早急に検討部会を設置し開庁時間の延長につとめたいと考えています。
◆南野市議
具体的には答えにくいという事ですが、市長が公約に掲げて市民の皆さんに訴えてきた市民サービスという面では、重要な政策と思っています。市民の利便性を追求するという事を考えたとき一日も早く体制が整うのであれば実施すべきと考えます。実施するとなった時、現体制（人員数）で進めなければならないと考えますが、現段階での具体策をお聞きします。
◎理事者答弁
現体制でどのような形が得られるのか、時差出勤が可能なのか、早急に関係部署なりが集まり検討したいと考えています。
《職員研修について》
◆南野市議
幾つかの項目で「報償費」「委託料」「負担金」等で職員研修が予算化されていますが、具体的にどのような研修が行われているのか？また誰が対象となっているのか？どういう計画で実施されているのかお聞きします。
◎理事者答弁
職員研修については、毎年貝塚市職員研修計画を出し、その年度の計画に基づき実施しています。まず、階層別研修があり、新規採用者や、2年目・5年目というふうに実施されています。
また、副主任級、係長級、課長補佐級、課長補佐以上を含めた管理職といった階層別に行っています。一般的な研修では人権問題を全員対象にして、年次で人数を分けて何年間で全員が受けるようにしています。また、人事課が行う研修と、各課が一般的なもので呼びかけ各課1名から2名程度希望者を募って行っています。
その他、市町村職員研修センター（マッセＯＳＡＫＡ）で1年間通じていろんな項目で研修をしていますので希望者を募り参加しています。
◆南野市議
いろんな形で研修が行われているのはわかったのですが、嘱託職員は対象になっていますか？
◎理事者答弁
階層別の研修ですので、嘱託職員は入っていません。ただ人権問題とか一般の研修、それからマッセＯＳＡＫＡの研修についても嘱託員で必要であれば認めています。
◆南野市議
少し気になる事があったので、質問しているのですが、一般研修と人権研修が行われていると答弁いただきましたが、職員でも日常的に会話の中で、例えば目の不自由な方を差別するような言葉を使ったり、ホームレスの方を差別するような言葉を例えばなしで使ったりしている事があるんです。
市民と対応する職員が言葉狩りをするわけではないんですが、人を傷つけない対応の仕方が大切だと思うんです。正規職員も嘱託職員もアルバイトも市で雇った人でありますので、対、人との関係で言葉の使い方を含めきちんとすべきだと思うんです。そうした事が実際起こっている事を踏まえて職員に徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎理事者答弁
正規職員については、市民の満足度、ＣＳの向上、電話対応も含め接遇研修に重点を置いています。また、いわゆる差別的な発言がありましたら、職員・嘱託員・アルバイトにしても申し訳ない事だと思っています。各職場の所属長も含め集合研修など充実し、今後そのような事がないよう徹底したいと考えます。
《環境対策について》
◆南野市議
住宅用太陽光発電システムについて、大体30件を対象とするとお聞きしました。改めてその開始時期、受付時期のメドがどの時期になると考えているのかお聞きします。
◎理事者答弁
補助金の制度については要綱を作成中です。時期は4月上旬までお待ちください。
◆南野市議
4月上旬にはめどが出るという事ですが、こうしたシステムは市民の皆さんに啓発する事が重要だと考えます。市役所が率先して太陽光発電を利用して省エネ対策、エコ対策行っているというアピールも大切だと思います。
例えば、市役所周辺に外灯が幾つかありますが、それら外灯に太陽光発電や風力発電の装置を付けて、市役所も取り組んでいるんやという事を訴える必要があると思いますが、そうした考えがないのでしょうか
◎理事者答弁
今後、市役所周辺という場所も考慮した上、風力や太陽光発電についてＰＲできる範囲で考えていきたい思っています。
《人権行政の推進について》
◆南野市議
460万円ほどの予算で貝塚市の人権行政を進めていく事になるのですが、市長も交代し、これまで行ってきた人権行政をさらに進めていってほしいと思いますが、今年度の人権行政を進めるにあたっての考え方をお聞かせください。
◎藤原市長
人権行政というのは年度ごとに変わることはないと思うのですが、相手の立場を理解し、そして個性を尊重し、ともに信頼していくという世界人権宣言にのっとったことが私は行政の基本であり市の方針だと考えています。
◆南野市議
職員の研修のところで職員でそういったことあるということを申させてもらいました。そういった事例もございます。それと、私自身が議員にならせてもらって1回目の本会議代表質問だったと思いますけれども、私自身も同和地区出身で、これまで人権運動に取り組ませてもらってきたということも述べさせてもらいました。
それで、昨年12月の吉道前市長に最後の本会議で私の考えも聞いていただいて、事例も報告させてもらいました。私の後輩でも、同和地区出身ということで結婚に対してまだまだ障がいを乗り越えきれていないという若者もいると報告をいたしました。
実際、人間生きていく中で、2つの人生の岐路に立つことと私自身は思っているんですね。それが結婚や就職と思います。そういったときに同和地区出身ということで何らかに影響があるということは、私は今なおまだ残っていると思っています。
私が、事例を挙げて説明させていただいたのは、何も10年、20年前、30年前の話ではなくて、ここ数年の話でありまして、未だ同和地区という事だけで結婚を許してもらえないという事例もあります。
また、新聞でも報道されましたように、学校の先生が保護者に脅迫めいた文書を送るという事件も福岡で発覚しております。その対象の保護者は同和地区出身の方でありまして、同和地区に住んでいるからということでそういった被害に遭われている。山口では、暴力と交えて若い青年がまだまだ苦しんでいるという事例もあります。
こういった事例を思ったときに、同和問題解決ということを肝に銘じて、私は人権行政を進めていかなければならないと思っています。
吉道前市長は、同和問題解決に向けて、人権行政の中で部落差別がある限り同和行政を進めていくという決意を述べていただきました。
ここで改めて、藤原市長が新たに市長になられましたので、同和問題解決に向けてどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎藤原市長
差別、これはあってはならんことやと、私は明確にお答えをさせてもらいたいと思います。同和問題の解決に向けて全力で取り組んでいくということに決意は変わりありません。
◆南野市議
昨年の代表質問で、私の会派から戸籍の不正入手の問題を取り上げさせてもらいました。大阪府の橋下知事も本人通知に取り組むべきだと各市町村に訴えています。
当時の回答で、平成21年度に電算化が進むということで取り組まれて、運用開始後に検討するというご答弁いただきました。平成21年度終わって、電算化も無事終えたと聞いていますので、その後、戸籍の本人通知をどのように進めていくのかと、また、具体的に検討されているのであれば、その内容もお聞かせください。
◎理事者答弁
平成21年の9月12日に現在の戸籍が平成22年2月1日から除籍、原戸籍、平成原戸籍の運用が開始されたことによって電算化のシステムが構築しました。その事前登録制度については、今現在終わった時点ですので、近隣の動向を見きわめて検討していきたいと考えております。
◆南野市議
近隣市町村の動向を踏まえて検討するのであれば、大阪府下では2009年で7市4町で既に実施されております。
その近隣という意味で言えば、泉佐野市、田尻町、岬町も導入されています。2010年でも、まだ検討中も含めて大阪府下で6市1町、近隣の忠岡町でも検討しているということであります。近隣の動向をというのであれば、私はそれでもう近隣の条件を満たしているのではないかと思いますし、こういったことが行われていることがゆゆしきことであるという認識でありますので、是非早い段階で検討していただいて、これを導入すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤原市長
本人通知制度については、橋下知事の弁を待つまでもなく必要な制度と認識はいたしております。9月に本市の戸籍・住民票の電算システムが運用開始している中で取組みを進めていきたいと考えています。
《環境問題について》
◆南野市議
市内の不法投棄のことでの質問ですが、現状についてお聞かせください。
◎理事者答弁
現状の貝塚市内の不法投棄の状況ですけれども、平成20年度から比べましたら、平成21年度は苦情の件数並びに住民からの電話等の問い合わせで約30％、件数が減少しています。
それは今行っています毎週水曜日に午後から、一般の缶・瓶の収集業務が終了後、パッカー車で山手と浜手を監視パトロールしています。そして、その時点で不法投棄がされていた場合についてはその場で撤収を行っています。課として早期発見・早期収集に取り組んだ結果、今現状は昨年度に比べまして約30％の減少となっております。
◆南野市議
早期発見ということで職員の皆さんがご尽力いただいて、30％減っているということはありがたいと思うのですが、以前からも言わせてもらっていますが、ある面、取り組みとしては限界にきているのではないでしょうか。
やるほうにとっては、同じところでやったら1週間のうちに1回取りに来るわという発想も逆に生まれてくるのではないかなと思っています。
たしか去年の委員会と思うのですけれども、カメラをつけて悪質な人に対しては捕まえるぐらいの勢いや気持ちでやっていこうということで恐らく設置されたと思うのですけれども、カメラの設置状況について教えてください。
◎理事者答弁
監視カメラにつきましては、高性能の監視カメラを昨年12月1日付で二色のテザックの工場の浜側のほうに高性能の監視カメラを1基設置しています。そして、その周辺にダミーのカメラも数基設置しております。
◆南野市議
たしか5台ぐらいつける言ってませんでしたか？
◎理事者答弁
去年3月の同時期に委員さんからこの件につきましてありました。その時はできる限りダミーじゃなくて本物のカメラで対応をという事だったのですが、とりあえず平成21年度については監視カメラ1基だけということになりました。
そして平成22年度についてもできる限り、二、三台と考えていましたが、貝塚市の今の財政状況を見たとき、平成22年度はなしで平成23年度に2基の購入を考えております。
◆南野市議
不法投棄というのは、山間部や海岸沿いで行う大規模なケースもあれば、家の庭先に勝手に投棄されるのもあって、特に私の地元でも住民のボランティアで花壇植えて不法投棄しにくい環境も作ってもらってもまだ投棄されているんです。そんな悪い人もいます。
こうしたボランティアで地域住民が立ち上がった上で、なおかつ意図的に投棄するというのは許してはいけないと思います。大きい規模の不法投棄ももちろん許せませんが、貝塚市内の各町会いろんな問題抱えていると思うのです。
徹底的にパッカー車で回って解決するもよし、カメラの台数も増やして悪いことする人は警察とも連携して取り組むのだから、当初言うていたその数を、年次的でも増やしていって、貝塚市に不法投棄ゼロを目指すというぐらいの気概が必要だと思います。財政があろうがなかろうが、長い年月かけてでも解決すべき問題だいと思います。
地域住民もそうやって動くのですから市の考え方をお聞かせください。
◎理事者答弁
この件につきましては、今、委員さんがおっしゃったそのとおりです。ただ、今回、平成21年度に新設しましたカメラについては可動式ですから、この可動式につきましては約半年間ぐらいその場所に置いて、順次別の箇所に設置したいと考えています。
今回、その約3箇月とか6箇月の監視カメラの結果の状況等々、それを十分にかんがみまして、一定の効果が当然でますので、今後財政状況の許す限りに設置の方向でまた考えていきたいと考えます。
《まちづくりの取り組みについて》
◆南野市議
市長が公約でまちづくりが大切だという事で、「夢基金」をつくってまちづくり活動を支援したいということで、訴えてきたと思います。本年度予算でどのように反映されているか、夢基金を今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
◎藤原市長
私の考えていた夢基金というのは、地域の議員さんのソフトづくりということを考えています。新年度に入りましたら、副市長中心に「貝塚元気キャンペーン」に取り組みたいと考えています。私はやはり貝塚をいかに元気にするかということで、そのような取り組みを鋭意進めたいと考えています。
大阪府では、教育夢基金という事業で各学校で特色ある事業をしたところに府から、基金から支援をしていますが、私は貝塚の中で特色あるようなまちづくり、地域づくりをする所に、市が独自に支援できるような制度を22年度に仕組みを立ち上げ任期中に立ち上げたいと考えています。
◆南野市議
次に都市計画のところで、御存じのとおり、貝塚駅の東口から私の住んでいる東や海塚で、空き地といいますか、雑草が生え茂っていて、なかなか我々民間の力では対応がし切れない状態が続いています。
かといって隣家があり日々生活されている方がいらっしゃる状況になっています。あの様子を見たときに、乾燥した時期にたばこのポイ捨てで火災の不安に日々おびえながら生活しているという実態があります。実際その地元で住んでいる人からの強い要望がありまして、一筋縄ではいかないというふうな状況は理解しますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
◎理事者答弁
貝塚駅東口につきましては、今のところ計画はありません。ただし、都市計画道路や市の所有地等がありますので、それにつけては地元とどのような形が一番良いのか探っていきたいと考えています。
空き地、雑草の件につきましては、個人所有地ということもございますので、その都度苦情等あれば対応しているところでございますけれども、いかんせん聞いていただけないということもございます。それについては、その都度対応しているのが現状でございますので、適切に対応していきたいと考えています。
◆南野市議
いろんな市の公共事業に関連してもかかわってくる問題だと思うんで、僕はせっかく体制も新たになったこの時期なので、一つの問題だけじゃないのは理解していますので、その問題解決のために市長が先頭になって取り組んでいくんだという気構えが要るんではないかなと思っていますので、決意をお聞かせください。
◎藤原市長
当然ながら、先頭になって頑張っていくと考えています。
◆南野市議
あと、住居表示についてですが、今回テザック跡で予算を計上されておりますけれども、今現在、貝塚市全体でどこまで住居表示が進んでいるんか、数字的にどうなっているのかお聞かせください。
◎理事者答弁
住居表示の件につきましては、昨年、平成21年3月の予算委員会でも御指摘受けたところでございます。住居表示の実施区域内に住んでおられる人口比率、全人口に対する割合は、26％強ということになっております。
◆南野市議
26％といったら近隣市町村に比べたら岸和田でほぼ60％を超えて、隣の熊取では70％近くまでいってる話も聞こえてきます。今後の住居表示にどのように考えているかお聞かせください。
◎理事者答弁
都市計画の今後のあり方ということで、住居表示の考え方というのをまとめました。こ
れは、先進自治体に住居表示の実施について悩んでいる自治体をホームページで検索をしましてこれと思う自治体にリクエストをかけまして、関係資料を送っていただきました。当然住居表示については、市だけが幾ら汗をかいてもこれは前に進みません。市と市民、また地域の関係者が一体となって進める事業だというふうに我々は理解しております。過去の事例を見ますと。
ほとんど90％まで話が詰まりながら、町長会の関係で残念ながら住居表示ができなかったという事例が見受けられます。ですから、そういうのを避けるために、やはり地域住民と市、当然市はいっぱい汗かかなあかんわけなんですけれども、地域の住民の方々も汗をかいていただくということで考えております。
◆南野市議
恐らくいろんな難しい問題､特に町と町の境界線や、線引きについてなかなか難しい問題があるんだろうと想像はできるんですが、ただパーセンテージが余りにも低過ぎる。
過去20年間、平成になってからは、新しくできた町以外、今回のテザック跡地等々以外で、一つも進んでいないというのが現実だと思うんですね。私は、確かに難しいところはあるんですけれども、例えば先日確定しましたが脇浜のほうで最後まで残っていた地域もありましたよね。
あんな形で出来る所から先行していく事も一つの方法さと思うんですがいかがですか。
◎理事者答弁
できるところから我々はやっていきたいと思っております。
それで住居表示のあり方、それを進めるに当たっての課題点、またそのメリット等を市民に広く周知するために、今現在、市で公開しているホームページを全部刷新して、市民にわかりやすい制度の紹介と、それを行うに当たっての市民のかかわり方等を含めたホームページを、3月末を目指して今現在作成中でございます。
◆南野市議
確かにホームページで啓発するのも大切な方法だと思いますけど、このことに関しては、きっちりと住民に説明していくのが一つの方法かなと思います。ホームページ見れる人はいいけど見れない人もいると思うんです。
あと、住居表示というと、勘違いされるのは何丁目何番とか何番の何番とかいう形で整理するのは大前提なんですけれども、それが出来ない場合でも、例えば何百何十何番地というような住居表示も逆で言うたら可能なわけで、そういう意味で出来るところからスタートしていくのも必要と思います。
それで、何年かたって整理してから表示の仕方を変えればいいんです。その辺は計画性を持ってできるところからスタートしてほしい。これは市長がずっとスピードある行政と言われているんで、ここはもうスピードを持って対応していくべきだと思うんですがいかがですか。
◎理事者答弁
住居表示につきましては、飛び地の解消、そして住所の表示がわかりやすくすると、こういうことで実施をしているところでございます。
言われているとおり、スピードということもあるんですけれども、まず問題あるのは、境界の確定に苦慮していると。1町だけで解決できる場合と、ぐるり何町もあるということで住民の方々の協力が必要だと考えます。私どもといたしましても、貝塚の駅前とか南海線上とかいろいろ問題を抱えているのは事実でございます。
そんな中で御相談を受けている地域もあります。できる限り住民さんの御納得をいただけるということで、市も汗をかきながら進めたいと思っています。
《市営住宅の公募方法について》
◆南野市議
僕は市営住宅の募集時期のことで少しお聞きします。今は確か年一回で秋口募集しているんですが、市営住宅に希望される方って、僕ら相談の内容でも結構多いわけです。例えば8戸やったとしても2戸ずつ分けるやとか、4戸ずつで2回するやとか、そういった方法をとれないのかお聞かせ願えますか。
◎理事者答弁
この回数の問題につきましては、各市の状況も勘案しながら検討しています。それで、各市の状況等を調査、聞き取りを行いました。北摂とか南河内とか、その辺につきましては2回というのが多いんですけれども、泉州ブロックにおいて泉佐野市、岸和田市、泉大津市の3戸から5戸程度の募集戸数であれば1回ということで、市としましてもいろいろ検討した結果、平成22年度は1回ということでさせていただきたいと考えております。
◆南野市議
近隣市町村のところで見てということなんですが、逆にそういった市民要望が多いんやったら、貝塚市が率先して回数をふやすということはできないのか。4回も5回も実施すべきとは言いませんけれども、せめて春と秋1回ずつぐらい出来ないか。
もっと言うなら、4月はある面、社会人になったり、入学したりとかいろいろ需要はあると思うので、4月前に1回と秋口の2回ぐらい出来ないか。貝塚市は別に他市のそんなところをまねする必要ないと思います。前回決算委員会でもでもそういった意見あったということですので、前向きに僕は検討すべきと思うんですけれども、その辺もう一度回答してください。
◎理事者答弁
応募回数については、年1回ということで行っていますが、住宅の入居者の要望が多いという中で、その分については今後前向きに検討していきたいと思います。
◎藤原市長
やはり新しく変えていきたいという気持ちは私も職員も持っていると思います。ご指摘があったように、経費を少なくして募集戸数をふやし、そして、募集時期を年に1回ではなしに、複数回せよと、こういう御意見については、前向きに今後検討していく課題だと認識をしております。
《人権教育について》
◆南野市議
教育指導費と人権教育費のところで、幾つか教職員の研修の講師謝礼という予算が計上されています。
私、これまで、昨日の職員研修のところでも言いましたけれども、今回、教師の研修ということについては、子どもが日常のうち大半を過ごす学校で、子どもを育てる、子どもに指導する教職員の研修というのは非常に重要やというふうに思うているんです。
確かに、日々、日常的には授業を教えてますので、なかなか研修ということにはならないんで、長期休みということになっていくと思うんですけれども、子どもの人権意識というか、人を差別しない子どもを育てるには、より一層教職員に対する研修というのが大事になってくると思うんですけども、その辺、教育委員会の意見、お考えをお聞かせ願えますか。
◎理事者答弁
委員さんおっしゃるとおり、教職員の研修というのは本当に大切なものと考えております。人権教育に関しましては、人権教育の指導方法等のあり方についての部分で、子ども達に知識的側面、知的理解、それから価値態度的側面、人権感覚等を身につけさせるように指導していく。た
だ、それを指導していくためには、指導していく教職員が知的な理解、それから人権感覚等がなければ、子ども達にそれを指導することはできないというふうに考えておりますので、教職員の資質向上を含め、研修のほうを今後も推進していきたいと考えております。