≪市役所職員数について≫
（決算特別委員会にて、南野議員より資料請求を行い、正規職員・嘱託員・アルバイトを含む５年間の人数を資料化した説明が以下です）
◎人事課長
それでは、南野委員からご請求のございました資料の説明をさせていただきます。
職員等の人数の推移という形で表記をしております。まず、資料の見方の説明でございますが、平成19年４月１日の分から平成23年４月１日の職員数等について表記をしております。
まず、表の一番下を見ていただきたいんですが、米印二つ書いておりますが、職員及び嘱託員につきましては、４月１日現在の人数、それからアルバイト、いわゆる臨時職員につきましては、１日現在というのがなかなか、いろいろな形態ございますので、４月分の賃金支払い実績のあった人数ということで、極端に言えば４月に、１日だけアルバイトで働いていただいたという方も入っております。それを考慮した上で資料をごらんください。
まず、職員、これは正規の職員ということで、それから２段目、再任用フルタイム職員、これは再任用職員で正規職員と同じ時間、勤務をする職員でございます。国等で言われております職員数というのは、この正規の職員と再任用フルタイム職員の合計を国にその年度当初という形で報告するということになっております。
それから、その下、再任用短時間職員というのがございますが、これは再任用で勤務時間が５分の４以下という形の職員でございます。これは非常勤の職員という扱いになりまして、これにつきましては職員数に入れる必要はないという形で国のほうも取り扱っております。
それから、その次の欄、職員計でございますが、これは上記の３つの合計をしたものでございます。
それから、その下の欄、嘱託員、それからアルバイト、一番下にすべての合計、総合計ということで、括弧欄に内訳として一般等、これは水道、病院、両企業を除いたすべての会計の合計というふうに認識をしていただきたいと思います。
それから、水道、病院ということでございます。
それで、全般的な状況をご説明いたしますと、まず一番上の正規の職員でございますが、平成19年の939人から平成23年は933人ということで、全体で６名減っているという形になっております。それぞれの内訳を見ていただくと、一般等では31名減と、水道で１名増、それから病院では24名の増という形になっております。
続いて、再任用フルタイム職員でございますが、平成19年から23年にかけまして９名増加をしております。内訳は、一般等で７名、病院等で２名でございます。これは、再任用というのは年金制度との絡みがございますので、年金の満額支給年齢が順次繰り上げられていくに従いまして、再任用の希望職員も多くなってきているというのが現状でございます。
続いて、再任用短時間職員でございますが、平成19年の段階では１人もございませんでしたが、平成23年の段階で７名ということで、これは７名増えております。これはすべて一般等でございます。
以上の３種類の職員を合計いたしまして、平成19年から平成23年まで941から951名ということで、トータルではプラス10名という形でございます。以下、一般等では17名の減、水道で１名の増、病院で26名の増という形でございます。
それから、嘱託員でございますが、平成19年の221名から23年では227名で、全体で６名の増ということでございます。一般等で11名の増、水道で１名減、それから病院では４名の減という形でございます。
アルバイト職員でございますが、これは平成19年４月で給与支払い実績のある人数495人に対して、平成23年の４月、給与支払い実績のあるものが526名という形で、全体で31名増加しております。一般等で13名の増、それから水道では１名減ということで、病院では19名の増と、すべて総合計いたしまして、平成19年の1,657名から平成23年４月の1,704名という形で、トータルで47名の増となっております。内訳といたしましては、一般等で７名の増、水道で１名の減、病院では41名の増という形になってございます。
◆南野敬介議員
職員の数ということで、それぞれの人件費の中、出ているんで、総括で質問という形にさせてもらいました。
一般質問でも、我々は職員の給与下げるよりも、人を減らすべきと、それが新生プランの中でもうたわれているということを言い続けていて、実際はどうというのが見たかったんで、この資料をつくっていただきました。
一般の職員が30人ぐらい減っている。嘱託員、アルバイトでそれを補充しているということ。アルバイトについては、基本的に長期とか臨時とか、１日だけというのもあるんで計算はしにくいということも理解はできまして、それでもアルバイト、差し引いたとしても大体1,200名前後はずっと働いているということです。
今後、新生プランの具体的な話でもあったんですけれども、民間委託とか、指定管理とかいうことで、ますますやっていくべきですけれども、その辺今後どのように考えているかというのを、まずお聞かせ願えますか。
◎政策推進課長
まず、業務委託等を進めてはどうかというお話でございますが、現在までも民間に委託できるところは民間に委ねるという方向で委託を進めてきております。その中で、新生プランにおきましても、今後、民間に委ねることができるものは活用していきたいと。定数について言いますと、そういう関係でこれからも抑制に努めていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
定数についても抑制をということですけれども、これは具体的に計画を持ってせん限り、例えば５年後までにこの人数、今アルバイト抜いたら、この５年間で大体1,200人前後で、きていると思うんですけれども、それを例えば1,000人の目標でやってみるとか、具体的に目標を掲げるべきと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎都市政策部長
目標を持ってということですけれども、新生プランの中においては、各課なりの関係の中で民間委託をしたいと前回説明をさせていただいております。ただ、これを極端に1,200人を1,000人にということでございますけれども、それにつきましては業務等の関係、いろいろな法改正なり、そしてまた府の権限移譲等による人員増ということもございますので、新生プランに載っております民間委託への移行につきましては、着実にやっていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
着実にということで、今年の３月の代表質問から、我々会派としても言い続けていまして、まだ１年もたっていないんで、すぐに何人という目標は立てにくいというのは重々承知しております。でも、それくらいの意気込みでやらなければ、この問題って手がつけにくいと思うんです。
確かに、職員の立場になったら、一人でも多くみんなでやるほうが仕事も進みやすいというのはわかるんです。ただ、財政に余裕があって、幾らでも職員を雇えるような状態であれば、そういうふうに持っていくべきであるというのは重々わかるんですけれども、今そういったことも言ってられない状況になっている中で、具体的に目標を持って、今数字は挙げにくいというのはわかりますので、今後それを目指していくという意気込みが要ると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎都市政策部長
目標を持てということと、ご理解をさせていただきたいと思います。
南野委員言われるとおり、そのような形で職員全員一丸となってやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
≪保育所負担金について≫
◎真利一朗議員
（この質問と関連しての質問となるので掲載します）
19ページの分担金及び負担金の中の負担金で、目の民生費負担金で、東保育所が31万1,000円となっておるんですけれども、東保育所はもう民営化されているとお聞きしているんですが、この金額というのは。
◎健康福祉部長
民間の保育所の分も、保育料につきましては全部、市で徴収しておりますので、その徴収金額でございます。
◆南野敬介議員
保育園が民営化されているのに、保育所へ収入が入っているのはなぜかと聞いたんですけれども。
◎児童福祉課長
広域保育ということで、ほかの地域の方が東保育所に来られているという保育料でございます。
◆南野敬介議員
この時期で、もう保育所なかったん違います。
◎健康福祉部長
東保育所が民営化される前の滞納分の歳入だと考えております。
≪住宅家賃滞納問題について≫
◆南野敬介議員
21ページの土木使用料の住宅使用料、この収入未済額、住宅の関係と思うんですけれども、約7,700万円、ちなみに平成21年度が約6,800万円、平成20年度が約5,900万円と、年々増えています。
債権の取組み、回収の取組みいろいろと提案されているわけですけれども、特に住宅使用料につきましては、裁判もやってきているとは思うんです。この年度も、裁判もあったと思うんですけれども、まずどのような結果になったかお聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
裁判ですけれども、現在残ってますのは、３月に議決いただきました２件が今訴訟中でございます。
◆南野敬介議員
この年度でやっているのが引続きまだかかっているということで理解したらいいんですか。
◎建築住宅課参事
平成22年度でございますけれども、３件、強制執行いたしております。
◆南野敬介議員
３件強制執行で、裁判もやって、進んでいるということですけれども、それにしても約7,700万円、不景気で仕事がなくなってという要因とか、いろいろあるとは思うんですけれども、年々増えていると。職員の皆さんが回収で、いろいろ努力されているのは聞いているんですけれども、これが減らない理由はほかにあるんですか。
◎建築住宅課長
一つの理由に、収入申告の未提出というのがあろうかと思います。
これが未提出の場合に、近傍同種の家賃を掛けられるというようなことがございまして、出された場合には何千円という安いお家賃で済むものが、何万円もかかるということがございます。そういう方に限りまして、滞納されているのが非常に多いということもございまして、例えば１人５万円ぐらいの家賃がかかるとすれば、年間でも60万円かかるわけでして、そういう方が何人もおられますと、すぐにその滞納額がはね上がってくるというのが一つの原因かと思われます。
◆南野敬介議員
その手続きさえしたら、これが落ちてくるので、それを促進するとか、例えば行政で委任状もらって、住民に内緒でやったらあかんと思うんで、許可を得てやる方法で抑えるということは可能ですか。
◎建築住宅課長
今年度から収入申告の場合に、今までは収入の額がわかる資料を添付して出していただくという方法をとっておりましたが、今年度から、提出される方の了解を得た上で、こちらで税の状況を調べてもよろしいという一任をとりましてやるという形に変えました。それによりまして、まだちょっと結果は出ておりませんけれども、その辺のところの改善はされるものと期待しております。
≪行政評価システムについて≫
◆南野敬介議員
まず60ページの、行政評価推進事務で報償金が約18万円支出されております。次のページの行財政改革関係事務で、報償費が５万9,000円ほど支出をされている。この使い道についてお答えいただけますでしょうか。
◎政策推進課長
まず、61ページの行政評価推進事務でございますが、この報償費は行政評価を行うときの推進アドバイザーの謝礼、または研修会の講師謝礼でございます。
63ページの行財政改革関係事務の報償費につきましては、業務改善運動の発表大会、これは市の大会でございまして、コスモスシアター中ホールで行っておりますが、この大会の審査員の謝礼等でございます。
◆南野敬介議員
最初の行政評価事務のアドバイザーは、どんな方にお願いしているんですか。
◎政策推進課長
この行政評価、いわゆる自治体に対する専門の方でございまして、具体的には関西学院大学の大学院の経営戦略研究科の教授の方でございます。
◆南野敬介議員
大学の教授にお願いをしているということですけれども、先日の議員総会でも、一般質問でも、こういった視点が要るとお話させてもらったんですけれども、要は外部から行政改革評価の仕方で、アドバイスいただいていると理解はしているんですけれども、この行財政改革、民間で活躍された方の今後知恵も活用しながら、第三者の目で見た行政改革が必要と思っているんですけれども、その辺今後どのように考えているか、もう一度お聞かせ願えますか。
◎政策推進課長
今、委員さんおっしゃる面は重々理解しておりまして、将来的にはその方向でと思っているんですが、現在はこの行政評価にいたしましても、事務事業評価にいたしましてもですが、まず職員おのおのが意識を高めていくと、その中で全体として改革の機運を高めていくということを今力を入れている中でございまして、特に行政評価につきましては、平成22年度に導入いたしまして、平成23年度から本格試行ということで、特に課長、部長の各施策ごとの評価、重点づけを行いまして、事業の改廃等を行うとともに、課、部の中で意思の疎通、事業に向けての意思の統一を図っていきたい。まず、そのことを充実、職員の意識の高揚を図っていきたいと思っております。
≪人権啓発について≫
◆南野敬介議員
次に80ページ、人権啓発事業で成果説明書、19、20、21ぺージ、いろいろな事業があると思いますけれども、具体的に、人権問題ですので、その成果というのは、なかなか言いにくいとは思うんですけれども、今理事者で平成22年度どのように総括されているか、お聞かせいただければと思います。
◎人権政策課長
確かに、人権問題ですので、目に見えてここがよくなったかとかいうことは、なかなか難しいものであろうとは思いますけれども、成果説明書にもありますように、まず人権相談事業、そして人権啓発事業、そしてあとは女性問題としては男女共同参画事業という大きな三つの柱で政策を進めております。
貝塚市人権行政基本方針の基本理念であります一人ひとりがかけがえのない存在として、互いの人権が尊重される差別のない社会を目指すということで、やはり継続した啓発等が必要かと思います。
そこに毎年行っております人権を守る市民のつどい、そして憲法集会市民のつどい、そして各市民を対象としましたじんけんセミナー等を継続的に行っているんですけれども、そういった中で具体的にといいますと、昨年11月に大阪府で人権問題に関する府民意識調査を行っております。
これが府民2,000人を対象に行った調査でありますけれども、この中でも、これは５年ごとに調査を行ってるんですけれども、５年の都度、数字的には少し人権の意識が高まってきているのかと思いますので、今後も継続した啓発事業を進めてまいりたいと思います。
◆南野敬介議員
意識調査の結果も出ているということで、それを参考に施策を考えていただきたいと思うんですけれども、貝塚市で把握している人権侵害事例、例えば同和問題とか、女性問題とか、障害をお持ちの方に対する人権侵害事例というのが市で把握されているんかどうかというのは、平成22年度でもしあれば教えていただけますか。
◎人権政策課長
人権相談等あるんですけれども、学校で差別落書きとか、差別電話というのは何件か起こっているようにお聞きしています。
≪生活保護者の自立支援について≫
◆南野敬介議員
146ページ、生活保護の扶助費で約26億円支出されております。少しでも減らすことがやっぱり目的になってくると思うんですけれども、自立支援をどのように取り組んでいるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎社会福祉課長
自立支援につきましては、就労支援員をハローワークのＯＢですけれども、臨時職員として雇用いたしまして、稼働年齢層において就労可能であろうと思われる方につきまして、個別にハローワークに連れていってみたり、ハローワークから出した情報を提供して、直接就労先紹介したりということで、就労を始めていただく支援を行っている次第です。
◆南野敬介議員
就労支援員で、平成22年度で、何らかの形で就労につかれたという数字は把握されていますか。
◎社会福祉課長
就労支援につきまして、平成22年度の実績を申し上げますと、課内にハローワークのＯＢを置きまして就労支援行っている就労支援プログラムにつきましては、活用実績が23件ありました。そのうち、就労を開始した件数は４件、約17％です。そのうち、さらに就労によって生活保護の廃止に至った件数は１件となっております。
また、それとは別に、ハローワークに直接行っていただいて、就労の支援を受けていただくというプログラムがございまして、平成22年度の実績で活用件数が102件、そのうちで就労を開始した件数が30件で約30％です。さらに、そのうち就労による保護の廃止に至った件数が10件となっております。
◆南野敬介議員
努力はされてるが、なかなか成果が見えないのが現実かと、今お聞きして就労支援員のところで就職に結びついて自立されたのが１件と、あとハローワークへ直接行かれて10件程度となってきます。
生活困窮者といいますか、自立を促進する意味でも、市のアルバイトで自立を促進していくことも考えていかなければならないと思うわけであります。
そうした視点で、この生活保護を自立に向けた取組みということで、午前中の議論も含めて今後どのようにやっていくかというのをお聞かせ願えますか。
◎社会福祉課長
市のアルバイトに生活保護の受給世帯を採用したらどうかというお話ありましたんですけれども、生活保護と申しますのは最終的に生活保護に頼らずに自立をしていただくというところを目標に一つはしております。
市のアルバイトでどれくらいの年収があるかといいますと、生活保護費を下回る程度の額しかもらえないというようなところもあります。できるだけ正規の職についていただけたらという思いを持って、就労支援をしているところではございます。
それとは別に、なかなか仕事につけないとか、精神的な障害があって、仕事に行くまだ手前の段階にいらっしゃる方につきましては、精神相談員等が健康支援相談という形で、とりあえずは社会に出て自立の一歩手前の状態をつくっていただくという形で、精神相談員等の活用を図っておる次第です。
≪中国残留邦人生活支援事業について≫
◆南野敬介議員
今後、そういったことを検討していただきたいと、改めて申しておきたいと思っています。
それと、扶助費の中で中国残留邦人生活支援事業が、約1,700万円の予算に対して約530万円しか執行されていないんですけれども、対象をお答えいただけますか。
◎社会福祉課長
実績としまして、支出済額が531万2,531円でございますけれども、この中身につきましては中国からの残留邦人２世帯４人の方が今現在この扶助費で生活をいたしております。
◆南野敬介議員
２世帯４人の方という現状があって約1,700万円の予算を組んだんじゃないんですか。
◎社会福祉課長
予算につきましては、足らなかったらいけないとかいうところもありまして、今後増える可能性も含めて予算を組んでおります。
◆南野敬介議員
増える可能性があるということですけれども、突然こられて、支援事業を受けるということって可能ですか。現状で予算を組み立てていくのが本来の姿と思ったりもするんですが、その辺いかがですか。
◎社会福祉課長
可能性としては少ないとは思うんですけれども、少し以前になりますけれども、大阪市で中国から帰国された方が大量に申請されたという事例もございますので、全く可能性がないわけではないと思います。
それと、平成21年度につきましては、約800万円の実績がありました。ということで、予算額が過大と言われれば、そういうことがあるかもしれませんけれども、予算不足というところを考慮した上での予算ということになっております。
≪ゴミの減量化について≫
◆南野敬介議員
ごみの減量化でお聞きしたいんですが、ことし７月に地デジ化が行われて、古いテレビがもう見られなくなったということで、去年ぐらいから不法投棄が問題化してきたと思うんですけれども、昨年度でテレビの不法投棄の現状、影響があったんかお聞かせ願えますでしょうか。
◎廃棄物対策課長
ブラウン管テレビの不法投棄につきましては、平成21年度が48台、平成22年度が51台と３台ほど増加しておりまして、投棄月につきましてはエコポイントの関係で１月に年間平均の約半分の23台の投棄がありました。また、平成23年度は59台と若干増加しました。これの原因につきましては、アナログ放送終了時の７月、８月の２箇月で月48台と集中いたしておりますけれども、９月１箇月では２台と激減している状況であります。
◆南野敬介議員
不法投棄されたテレビの処分をせなあかんと思うんですけれども、処分方法はどないされたんですか。
◎廃棄物対策課長
この家電４品目につきましては、処分費が要りますけれども、これにつきましては市で負担いたしまして、正規のルートでリサイクル処分しております。
≪ＪＲ東貝塚駅周辺整備について≫
◆南野敬介議員
ＪＲ東貝塚駅で平成32年度をめどにバリアフリー化を目指すというご回答いただいたんですけれども、具体的に、ＪＲと市が事務的に進めていくんか、検討会みたいのをつくるんか、まずそれを聞かせてもらえますか。
◎建設部長
まず、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化といいますか、エレベーター設置について、一番大きな課題は、ホームの幅が４ｍしかないということでございます。それから、両側に待避線がございまして、片側だけじゃない、本線と待避線に囲まれたホームであることから、莫大な金をかけて用地買収しながら線路を動かし、ホームを拡幅することで、エレベーターを設置するスペースが確保できるという、こういう課題がございます。
ご質問のＪＲと今後どうしていくんかということでございますが、ＪＲ本社にこういう自治体とのともに勉強していこうという組織がございます。そこに昨年度、私ども参りまして、これから大きな金もかかることですし、ＪＲのバリアフリー化の計画もございますので、その中で十分勉強会としてやっていきたい、こんなふうに考えております。
◆南野敬介議員
勉強会ということで、今後、この10年目指してやっていくということですけれども、10年って、長いようで結構短いと思うんですよね。
この周辺住民の方に言うと、踏切と踏切の幅も長いですし、バリアフリーになっていない、また改札が１個しかないから、朝夕ラッシュ時かなりの住民の方が困難きたしている状況があるんで、10年、長いようで短いんで、これは精力的に、今度調査も含めてやっていく必要があるとは思うんだけれども、その辺、どう考えているかお聞かせ願えますか。
◎建設部長
たしかに周辺道路の狭隘、また交通量の問題、それから大阪和泉泉南線から停車場線、これは府道でございますけれども、それの狭隘と、あの地区につきましては多大な問題がございます。その辺含めて、やはり今後、政策的な課題も含めて検討していく必要があると、そのように認識はいたしております。
≪住居表示の取り組みについて≫
◆南野敬介議員
また、これはどうしても、ずっと長い課題になってくると思いますんで、その都度やっていけたらと思っています。
あと続いて204ページ、205ページの住居表示です。うちの会派は、たしか平成20年の決算か予算からずっと、事あるごとにこの住居表示の問題については、提案なり、進捗状況について問わさせてもらっています。
それで、今わかっている範囲で、この近隣でどの程度住居表示が進んでいるかというパーセントとか、もし数字でおわかりになるんであれば、教えていただけますか。
◎都市計画課長
隣接市町村の比較ということで絞ってご答弁させていただきます。
岸和田市は、人口比率ということでと思っていただいたら結構ですけれども、約60％、和泉市が約60％という先進的な自治体がございます。小さい市であれば、泉大津市ですけれども、ほぼ100％近く実施がされておるということでございます。
◆南野敬介議員
岸和田市と和泉市だけじゃなしに、泉佐野市とか、近くにあるのもわからへんの。
◎都市計画課長
熊取町が約79％、泉佐野市が約49％、田尻町は実績はございません。泉南市が約37％、阪南市が約35％でございます。
◆南野敬介議員
近隣で過去５年間ぐらいで実施率がアップしているかとかいうのはわかりますか。
◎都市計画課長
そのデータはとっておりません。
◆南野敬介議員
貝塚市でここ２年、３年の間でどれだけ進んだかわかりますか。
◎都市計画課長
実施区域として、特に東山がいい事例だと思うんですけれども、実施区域として、もう全体定めておりますけれども、付番はされてないわけですね。
ですから、あそこが全部埋まりますと、数％の上昇になると。今現在、人口比率で26％強ですけれども、あそこが全部、1,600世帯、入られますと、約30％近くになるという状況です。
◆南野敬介議員
東山とか新たに開発されたところ以外で、旧番から住居表示に切りかわったのは何％ぐらいありますか。
◎都市計画課長
最近は、平成20年度事業で、脇浜３丁目と海塚３丁目の拡大で、７ha実施をしております。
◆南野敬介議員
この間、僕も含めて、一般質問なんかで、住居表示は市民の財産を守る意味、また安全・安心を守るということで、どうしてもこれを進めてほしいということで提案もさせていただいています。
町会連合会の幹事会で、今回の一般質問でも、説明させてもらって進めていくという答弁をいただいているんですけれども、我々言い出してもう３年も４年もたっていて、ずっとこの計画が実施してなかったということもあるんで、早いペースで進めていかなければならないと思っています。
我々の会派でも、言いっ放しじゃなしに、努力もせなあかんとも思うてますんで、地元へ帰って、例えば私だったら東の町会の役員会、阪口さんやったら半田、真利さんやったら石才、それぞれ町会の役員さんにお話しして。それができるかは別として、議論は進めていこういうことで、我々も汗かいているんですから、行政としても、積極的に進めなければならんと思うんですけれども、その辺どう考えているか。
◎都市計画課長
私も同じ認識でおります。ですから、住居表示を実施する区域、多々あるわけですけれども、一遍にできませんので、実施をまず優先的にする区域、やりやすい区域等含めまして、字の状況、町の分布状況、自治会の状況、それから地縁団体の状況等々を調べて、それが大体10月の中ごろまでに全部できますんで、それ以降、各町会に入っていきたいという考えでおります。
◆南野敬介議員
10月以降に各町会へ入っていくということと、あと、今後のスケジュールがもしわかったら、最後教えてください。
◎都市計画課長
具体的なスケジュールはまだ組んでおりませんが、今、リストに挙がっている町会名を申し上げますと、海塚、東、中、澤、半田、その５地区を優先的にやっていきたい。それで、スケジュールを組んでやっていきたいと考えております。
≪公営住宅募集等について≫
◆南野敬介議員
まず206ページの住宅管理費で、市営住宅管理事業の報酬のところで、1,000万円ぐらいの不用額が出ているんですけれども、理由は何かあるんでしょうか。
◎建築住宅課参事
これは大部分が弁護士の報酬でございまして、当初予算組むときに、３件の新規の訴訟案件を含みまして予算計上いたしましたところ、１件につきましては、交渉の結果、自主退去ということで、不用額が出ております。
それと、所在確認とか裁判所からの出頭要請、その辺で日数がかかっておりますので、支払いが次年度に回っておることによるものでございます。
◆南野敬介議員
当初予算で言うたら、弁護士費用が当初予定やっていた３件よりも減ったから、約1,000万円の不用額が出たということで理解したらいいんですか。
◎建築住宅課参事
約1,000万円の不用額でございますけれども、その８割方がこの弁護士の報酬の不用額でございます。
◆南野敬介議員
約1,000万円の弁護士費用が残っているということで、考えによっては、もう一つ二つ、そういう案件が出てきたときに、対応でき得る可能性はあったんか、お聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
議会等の関わりもございますので、そういう対応は無理だと思います。
◆南野敬介議員
208ページの市営住宅施設管理事業で、工事請負費で約1,100万円使っていると思います。これ、５件の空き家の補修ということで理解したらよろしいんですか。
◎建築住宅課長
平成22年度は募集を２回行っておりまして、１回目のときには４戸募集いたしまして、２回目のときには３戸募集いたしました。２回目のときには、募集の戸数以外に、住替えに１戸空き家補修を行っております。ですから、８戸分ということになります。
◆南野敬介議員
この備考のところで、市営東住宅空家補修工事外４件というのは、この部屋の数じゃないんですね。
◎建築住宅課長
おっしゃるとおり、工事件数の意味です。
◆南野敬介議員
８戸を補修したということで、大体1,100万円ということですけれども、１戸当たり平均100万円強ぐらいの補修費用がかかっているんですけれども、そこで不用額が約500万円出てる、この工事請負費でね。
この間の議会の中で、募集戸数を増やせとか、そういう議論があったと思うんですけれども、単純に、約530万円あったら、４戸か５戸ぐらい空き家補修できたかな、それを募集できたかなと思うんやけれども、その辺いかがですか。
◎建築住宅課長
金額だけでいきますと、確かにそうですけれども、肝心の募集できるような空き家がなかったということもございます。
金額的に大きくなっているというのは、最近の入札の傾向といたしまして、最低制限価格で行っておりますので、結構金額が張ってくるというようなこともございます。
◆南野敬介議員
空き家補修する住宅がなかったのは、私、ほんまかと思うんやけれどもね。
◎建築住宅課長
確かにあそこも空いている、ここも空いているというご指摘があろうかと思うんですけれども、実際にまだ耐震診断が済んでないということもございまして、その結果が出てから、空き家については、空き家募集の対象としていこうと考えております。