《子ども達の登下校及び災害時の安否確認について》
◆南野市議
まず、１つ目の子ども達の登下校及び災害時の安否確認についてお尋ねいたします。
過去私は平成２０年３月の代表質問においても登下校の安全対策についてお尋ねいたしました。その取り組みの中で、ボランティアによる子どもの安全見守り隊の活動等のマンパワーを活用した取り組みも活発に行われている現状も承知しています。
一方高石市などで取り組まれているＩＣタグを利用して登下校時刻をチェックし、保護者へメールでお知らせする取り組みを提案させていただきました。
また日経新聞6月21日号によりますと３月１１日の東日本大震災発生後、災害や事故の発生時に子どもの安否情報を保護者に素早く伝えるために、携帯電話メールなどの一斉配信システムを導入する学校が増えたと仄聞しています。これは、震災後電話は通話が大変制限された一方で携帯メールは比較的届きやすかった現実から導入する学校が増えたと仄聞しています。
現在全国の公立や私立の約７００校・園が導入されております。その理由として「従来はクラス単位で連絡していたが、災害時はメールの方が確実性が高い」「災害時の備えは大切という事を改めて感じた」と報道されています。また利用の広がりの背景に、個人情報保護の流れが強まっており、個人情報の流出を嫌う保護者もいるので電話での連絡網は配りにくく、メールでの一斉送信システムなら連絡網が出回る恐れもないからであると言われています。
そこでお尋ねいたしますが、現在子どもの登下校時の安全対策をどのようにお考えなのか？一度提案させていただいていますが、ＩＣタグの導入や、それだけでなく災害時や事故の発生時に「一斉送信」システムを活用する等多様な取り組みが考えられますがいかがでしょうか？お尋ねいたします。
◎理事者答弁
学校教育において、子ども達の命を守ることは最重要課題であり、登下校時の安全対策も需要な課題であると認識しております。
そのため、教育委員会といたしましては、児童の危機回避能力を高めるために、従前より小学校1年生にＣＡＰ研修を行っており、今年度より小学校3年生には民間企業の社会貢献活動等を活用し、安全教室を実施しております。また全ての小学校で、年に複数回の集団下校訓練を実施しております。
また、登下校時の安全対策として、スクールガードリーダーの配置やパトロール活動を実施しております。
さらに、子ども達の登下校の安全を見守るために、子どもの安全見まもり隊に平成23年度には2719名の登録をいただき、登下校の安全確保に努めていただいております。
携帯電話メール等の一斉送信システムにつきましては、平成21年度には10校、平成23年度には13校が運用しております。このシステムは子ども達の安全確保や、保護者や地域の方々との連携をよりスムーズにする利点があるため、多くの学校が導入しております。
個々の課題により導入に至っていない学校につきましても、それぞえｒ課題を改善できるよう助言を行ってまいります。
一方、登下校安全監視システムにつきましては、昨年度小学校1校で導入をし、ＩＣタグを申し込んでいる児童は約8割で、有料の配信システムを契約している児童は約3割です。
導入した学校では、日々の子ども達の登下校の状況把握や校門に監視カメラをつけていることによる犯罪の抑止効果を感じていると仄聞しております。しかし、登下校安全監視システムにつきましては、1つの門にしか設置できない事や、校門を出た後、子どもがどこにいるかを把握する機能がないこと、また、校門を出入りした情報を保護者がメール配信を受ける場合は有料であることなどからＰＴＡと協議の上、導入を見送った学校もあります。
今後も、できうる限りの様々な策を組み合わせて、子ども達の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
《行財政改革について》
◆南野市議
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
まず一つ目の職員定数についてお尋ねいたします。今年３月の代表質問でもお答えいただきましたが、改めてご質問いたします。
平成２３年度には約４億円、平成２４年度には約７億円、平成２５年以降にも同程度の収支不足額が予想されています。「貝塚新生プラン」の中でも、公共施設等整備基金、財政調整基金、減債基金残高も平成２４年度末で９億円になる見込みとなっています。また、民間の経営手法などを取り入れることや、新たな努力として人件費の抑制をめざすとされています。
私どもは、何度も申しますが、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、限界に感じていると考えています。これ以上さげてしまうと、職員のモチベーションも維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果になる恐れがあるからです。それよりも、職員定数を引き下げる事により人件費の抑制につなげるべきだと思うわけです。
平成２２年１１月発行の大阪府市町村ハンドブックでは、貝塚市は人口１０００人当たりの職員数は１０．４人となっています。府下第５位の職員の多さとなっています。
私は公で行わなくてはならない部分と民間でもできる部分とを精査し、指定管理制度や、民間委託を一層進める事により財政の確保を目指すべきと考えます。
３月議会では「今後におきましても職種変更や再任用職員の活用など、現に有する職員能力を生かしながら、民間委託できるところは民間委託化を進めるなど、その定数の抑制に努めてまいりたいと考えております。」とご答弁をいただきました。この答弁を具体的にどのように進めていくつもりかお尋ねいたします。
二つ目の民間のノウハウを取り入れた行政改革についてお尋ねいたします。私は行政改革について職員だけで議論するのではどうしても「ぬるま湯につかった」議論にしかならないように思うのであります。
貝塚市内では民間企業で活躍され定年等でリタイアした多くの方が居らっしゃると思います。また、現職の方でも多くのノウハウを持っていらっしゃる方もいます。結構それらの方はシビアに行政を見ているし、改革の必要性をヒシヒシと感じているのではないのでしょうか？
そこで、民間企業で活躍された方のお知恵を拝借できるような審議会になるのか、公聴会になるのか様々な方法はあると思うのですが、具体的に意見具申されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか？お尋ねいたします。
◎理事者答弁
昨年12月に策定いたしました、貝塚新生プランにおいて、改革の視点として公共サービスの在り方につて、民間が行う方が効率的と思われる事業は可能な限り民間に委ね、市は、公共が行うべき事業を担うことを基本とする役割分担の明確化を行うこととしております。
さらに人員体制につきましても、事務執行体制の見直しを行い、職員定数の適正化に努めることとしております。民間委託につきましては、業務全般についてさらなる効率化を図るため、公共施設等の管理、運営、維持補修などの業務について、順次民間委託化を図ってまいる考えであります。
また、職員定数の抑制につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、そのサービスの質を充実させながら、組織、機構の中で適切な人員配置に努めるなど対応してまいる考えであります。
なお、大阪府からの権限移譲を受け入れるための本市の人員増は、10数名と考えておりますが、効果的な体制の構築などにより、人員を増やすことなく取り組んでまいる考えであります。
次に行政改革につきましては、現在、副市長を委員長として教育長、各部長を構成員とする、行財政改革推進委員会を組織しております。
加えて、施策評価、事務事業評価を実施する行政評価推進委員会を組織し、外部からその専門知識を有する方々のアドバイスを受け、同時に職員に対しての継続、段階的な研修を実施するとともに両委員会において、多面的な角度から鋭意議論を重ね、その方向を示し実行に移してきている状況であり、民間の方々の意見具申につきましては、その方策も今後模索してまいります。
《住居表示の取り組みについて》
◆南野市議
最後に、「住居表示」の取り組みについてお尋ねいたします。
私どもの会派では今年の代表質問をはじめ、事ある毎にこの質問をさせていただいています。
３月１１日発生の東日本大震災にみられるような大震災が発生したとき、他行政の消防車や救急車が到着する時間が生存率にも大きく影響を及ぼす事はこの間訴え続けていますのでご理解いただけていると思っています。
他市と比較しても、一向にその比率の格差は埋まる気配もありません。本年３月の代表質問時においても藤原市長より「地元町会、自治会との調整が必要不可欠であると考えています。住居表示実施区域の拡大をはかるため、町会・自治会に精力的に働きかえてまいりたい」とご答弁いただきました。
また、再質問に対して担当部長より「町会連合会の幹事会、またそして単位町会・自治会にもはたらきかけながら、住居表示の実施に努めていきたいと考えています」と答弁いただいています。
また今年３月の予算特別委員会においてもわが会派からの質問に対して、担当課長より「予算額はコンサルタント派遣料で町会、自治会等が話を聞いてみようというところがありましたら、市の職員とコンサルタントと一緒に説明申し上げ、事業の進捗につなげたいと考えています」これらの答弁を受けているのですが、この３月以降、町会連合会の幹事会や総会等開催されているとは思うのですが、どのような働きかけを行ったのでしょうか？
また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
◎理事者答弁
住居表示の実施につきましては、新しい町名、符号、番地に住所の表示が変わることから、個人、又は会社・事業所の方々には社会的・経済的な負担や区域の確定等、その区域の皆様方の理解と協力が是非とも必要であり、地元町会・自治会との調整が必要不可欠であると考えております。
議員ご質問の住居表示の取り組みにつきましては、平成23年6月23日開催の町会連合会・幹事会会議において住居表示制度について説明を行ったところであります。その内容につきましては、住居表示実施状況や実施の働きかけ等、協力を呼び掛けるとともに、各校区に持ち帰りいただき各町会から住居表示について説明を求められれば、その町会に出向き説明を行う等の内容であります。
また、住居表示を実施する区域を選定するため、実施を予定する区域の町・字名の配置状況、及び町会・自治会の区域や地縁団体の区域の状況も含める資料を現在作成しているところであります。これらを基に、地元町会・自治会への説明及び調整を図り、住居表示の実施について理解・協力を得ながら実施して参りたいと考えています。
再質問・再々質問
再質問・再々質問については、フリートークとなります。
議事録ができ次第公開します。尚、行財政改革と住居表示について再質問を行っています。