【１】「せんごくの杜利活用の進捗状況について」
◆南野敬介議員
それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、二つの視点にわたりまして一問一答式で質問をさせていただきます。
まず、1点目のせんごくの杜利活用の進捗状況についてでございます。
ご承知のとおり、平成25年に跡地利用の構想計画が発表されて、市の皆さんそれぞれで、いろんな形で取り組まれてきているということです。
その一つの成果としまして、先月、社会福祉法人野のはなが森のレストランをオープンいたしました。
着実に進んでいるなということは目の当たりにしているわけでございます。
そこで昨年来、せんごくの杜ピクニックセンター跡地は自衛隊の整地が行われたということはもう皆さん承知のことだと思います。
そこで、それ以降、例えば一つ一ついきたいと思っているのですが、自衛隊が整地された後、今現状はどのようになっているのかということと、また今年度以降、今後どう活用して、考えて、またどのように話を進めているのかと、今の段階でお答えできる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
お答えいたします。
ピクニックセンター跡地につきましては、本年3月、自衛隊による造成工事の完了後、現在は造成されたのり面の保護及び雨水排水路確保のため、9月末の竣工を目指して後工事を行っております。
今後は運動広場としての活用を図るため、民間活力の導入によるイニシャルコスト、ランニングコストの縮減を目指し、民間事業者の進出意向などを見きわめた上で、公募による民間事業者誘致を行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
のり面とか、あと排水ということで、この9月に終わられるということであります。
その後、民間のお力をお借りして運動公園等々を整備したいということをお答えいただいたわけですが、何かめどがあるのか、これから募集して手を挙げていただいたところと話を詰めていくということになるのかまずお聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
先ほど、参与が答弁しましたとおり、今後民間活力の導入を進めていきたいという中で、現在幾つかの、名前は挙げられないんですが、企業とは非公式に折衝を重ねながら、最終的に応募の意向があるというところが見つかれば、正式に公募の手続きを進めていきたいということで現在考えております。
現在サウンディング中ということでございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
幾つかあるということですが、ただ、未来永劫この議論を重ねていくということにはならないと思っています。
その議論も大体いつをめどに決着をつけるというか、話合いのゴールをいつぐらいに設定しているのか、まずお聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
今協議中ではありますが、早ければ今年度中に公募の手続きに着手できるぐらいで進められればいいなというところで考えて、我々も最善は尽くしたいのですが、いかんせん、これは相手のある話でもありますので、今プロモーションを積極的にかけているということでご理解いただければと思います。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
今年度中に何とか一定のめどという形では出てくるのかと。それ以降、どうなるかはまたそのときの議論になると思いますので、引き続きご苦労をおかけするわけですが、いろいろ話を詰めていっていただきたいと思っています。
ピクニックセンターはそういった形で進んでいくと思うのですが、千石荘病院跡地エリアについて今の進捗状況をお聞かせ願えますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
病院跡地エリアにつきましては、現在境界確定及び測量業務を行っておりまして、本年度末に完了する予定としております。
このエリアでは環境と調和した産業の立地を目指しており、進出を希望する民間事業者の状況を見きわめた上で、公募による民間事業者誘致を今後行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これも民間活力を使って公募という形であるんですが、先ほどのピクニックセンターと一緒なんですが、いつぐらいをめどに進めていきたいと考えていますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
先ほどのピクニックセンターよりかは、まだ熟度はちょっとおくれてはいるんですが、現在藤原市長を初め、金融機関等へのトップセールスをかけたりとか、そういう中で幾つか興味を示していただいている企業が出てきたという状況でありまして、先ほどのピクニックセンターほど熟度はないのですが、幾つか折衝できる段階になってきたということで、ピクニックセンターのほうが先に進んでいるというぐらいの状況でご理解をいただければと思います。
◎藤原龍男市長
なかなか当初は雲をつかむような話でした。
ピクニックセンターも3.8ヘクタール、千石荘病院も9ヘクタール、波多野副市長を先頭に政策推進の部長、課長、地域整備監等が必死の思いで企業回りをして、実は私も昨日朝7時過ぎからりそな銀行の本店で関西の支店長会議が開かれるので、そこにもうここを午前6時過ぎに出発してプロモーションを行ってまいりました。
正直言うと、幾つか当たりはあることはあるのですが、9ヘクタールにも及ぶ広大な敷地を、じゃ進出しましょうというのは景気の動向を見きわめたものでなかなかないのですが、この10月中旬にまずは内覧会を行い、当たりのあったところを中心にこれも公募をかけ、昨日私はりそな銀行の本店で、早ければ平成30年過ぎぐらいには土地の引渡しができるような取組みもしていきたいというふうにしてまいりました。
現在、日本のどこの地方公共団体も雇用の場の確保、税収の確保で企業誘致に懸命に取組みを進めています。
私もここの千石荘病院跡地、いわゆるせんごくの杜は本市の将来のまちづくりの大きな起爆剤になるという確信のもとに進めており、特にこの病院跡地の9ヘクタールについては雇用の場の確保なり税の確保という点で、引き続き総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
藤原市長のほうから全力で取り組みたいという決意もいただきましたので、せんごくの杜の利活用についてはこの程度で終わりたいと思います。
【２】「空き家・空き地対策について」
続きまして、空き家・空き地対策についてでございます。
幾度となく我が会派は空き家・空き地対策についてはご質問させていただいております。
そんな中で、ご承知のとおり昨年5月に国のほうも特別措置法を制定して、各自治体で取組みも進んでいるということです。
我々新政クラブ、今年6月に波多野副市長にもご足労いただいたのですが、国土交通省にお伺いしまして、実際の担当の職員のお二方にいろいろレクチャーを受けてまいりました。
その中でおっしゃっていましたのが、この空き家・空き地の問題は各自治体によって課題はまちまちだと。
確かにそのとおりで、貝塚市は特異な例も皆さんご承知のとおりであろうし、各自治体によってさまざまということで、例えば法律にのっとった協議会とか計画というのはマニュアルどおりにいくものではないんですと。
それぞれの自治体の特色を生かした協議会とか計画とか方針を立てるべきなんですということでレクチャーを受けてまいりました。
確かにそのとおりでありまして、貝塚市の状況に応じたいろんな取組みが必要と改めて認識させていただいたところでございます。
そこで、まずこの法律の中でうたわれています空き家・空き地対策に対する協議会の設置について、まずお聞かせ願いたいんですが、既に全国的にも平成29年までにこの協議会が設置予定なのが39％というふうになって、その後どんどん各自治体でふえてくるということが国土交通省では把握されているということであります。
大阪府内におきましては、もう既に現段階で大阪市、池田市、枚方市、大東市という4市が既にこの協議会を設置して何らかの形で取組みを進められているということをお聞きしました。
そこで本市におきまして、この協議会をいち早く設置する必要があると考えるわけですが、その辺いかがお考えですか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
南野議員がおっしゃる協議会の件ですが、市だけで行うのではなく、法に定める市の特性に応じた協議会の設立を検討していきたいと考えております。 以上です。
◆南野敬介議員
法に基づいてというのはもちろんそのとおりです。
ただ、国土交通省の方から言われたのは、やり方はあくまでも基本を書いているだけで、絶対あのとおりにしなくてもいいんですよということをお伺いしました。
貝塚市でいろいろ考えていただいて、一番動ける協議会をつくったらいいんですということでお話をお聞きしました。
確かに今部長がおっしゃいますように法に基づいてつくるという柱といいますか、それはもちろん法を逸脱してつくるなんて僕らも思ってはないのですが、貝塚市的に例えばメンバーでいえば、基準にのっとってやるんじゃなく、いろいろな方向で専門家を呼んでくるとかいう形で取り組んだらいいと思っています。
それで、今そういった答えをいただいたわけですが、その設置の時期、その方法は今のところどのように考えているのか、お聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
答弁申し上げます。
今、協議会の話ということがありました。この協議会は法に基づく空き家等対策の計画をつくったりするというところで位置づけられておるものでございます。
まず、この対策計画について、実は今年度から空き家除却の補助制度を創設したいと考えておるんですが、将来的には国土交通省から平成30年度からは空き家等対策計画がないと補助しませんと言われておりますので、平成29年度中には対策計画をつくりたいと。
そのための協議会をそれまでに設置したいということで、おおむねこれから平成29年度にかけて協議会設立、対策計画の策定という流れで平成29年度までに対策計画が策定できるスケジューリングで進めていきたいということで考えております。
◆南野敬介議員
次に聞こうと思っていたことを答えていただきましたんで、確かに今波多野副市長がおっしゃったとおり、この協議会の一番の目的が計画をつくるためということにもなっているんです。
ただ、これもいろんなことをやっていいですということなので、協議会で計画できたからそれで終わりみたいなイメージがあるように見受けられるんですが、今後の貝塚市の空き家・空き地対策に取り組む協議会であるというふうにしてもいいとは思うので、その辺いかが考えていますか。
◎波多野真樹副市長
答弁いたします。
先ほど南野議員からも空き家の問題については地域ごとに大きな違いがあるという中で、恐らく今貝塚市においてどういうところが問題になっているのかというところについては、議員ともコンセンサスはあるものと認識しておりまして、やはりまずそこを重点的に進めていくというのが本市のやり方になるのではないかなというところを念頭に、一定程度この地域に対してまず重点的に進めるという形になろうかと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それでは、平成30年をめどに計画も策定して、住民、我々も含めていろいろ協議をして、よりよいものをつくっていけるように努めていただければと思っています。
それと、この特別措置法の中で、例えば空き地を放置したままで、固定資産税を通常の宅地並みに上げることが可能ということもうたわれています。
本9月定例会で三世代同居の固定資産税の減免を特例措置ということで条例を制定するのが今上程されています。
恐らく通るでしょうし、そういったことができるんであれば、逆にその特例措置で条例をつくることによって、条例をつくるのかつくらないかは別にして、長い間放置されたままの空き地に対する固定資産税を通常どおり宅地並みにするということも、技術的にどうなのかわかりませんが、可能ではないかと我々考えているわけですが、その辺いかがでしょうか。
◎総務市民部長
お答えします。
今お聞きしたところで、私もその辺の知識はまだ十分でございません。
今南野議員お話しの件について、今技術的な問題等々、それができるのかどうか、あるいはするとして条例等を制定すべきなのか。
一定罰則的なところもありますので、その辺の状況はどうなのかということも含めまして、勉強というか研究をさせていただきたいと思います。
◆南野敬介議員
わかりました。
僕も今日今回の議題でそれが載っていたんで、それができるなら逆にできるん違うかと考えたんで質問させてもらったんで、いろいろ調べていただいて、また協議しながらしていけたらと思っています。
それと、この間、7月に入りましたら、各新聞で空き家・空き地の問題で新聞報道されることが多くなってまいりました。
7月22日朝日新聞で、これはまた視点が違うわけですが、公営住宅化してやってはどうかということとか、25日の読売新聞では、なかなかそうはいっても行政代執行してもお金を回収することは難しいですということを報道されたりとか、8月5日の産経新聞では、所有者が実際に空き家を寄附できるという制度を考えなければならないということが報道されたりしました。
今後、空き家・空き地に対する何か解決したいと住民も思っている方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対する応援の、先ほど補助制度みたいなのを考えていこうというお答えいただいたんですが、その辺詳しくお話しできるのであればお答えいただけますか。
◎波多野真樹副市長
答弁いたします。
今現在、この空き家とは別の問題として、我が市は公営住宅の戸数も非常に多くて、また木造で老朽化して早急な移転もしなければならないという状況がある中、新たに公営住宅をつくるのではなく、例えば民間の空き室などをみなし公営住宅という形でそちらを活用していくといった形で、単に空き家だけの問題として取り扱うのではなくて、うちの課題である公営住宅の建替えとかそういう対応の中でも、例えば空き家を使わせていただくといったことも含めて今検討を進めておりまして、できる限り複合的にいろんな課題が一粒で二度おいしい、三度おいしいみたいなことになるのですが、そういう方向を目指して解決、その中の一環として空き家対策にも取り組んでいきたいという方向で今進めております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
そういった公営住宅的にというのも一つの方策と思いますし、以前代表質問で言ったかもわからないのですが、きれいな空き家が確かにございまして、全国の自治体で空き家バンクという取組みが結構頻繁に行われています。
貝塚市では商店街に属している空き店舗のところをまたそこで希望される方は補助するというのは去年でしたか、できました。
あれを拡大解釈するというのではないのですが、商店街に属していない、いわゆるまだまだ使える空き家は数多くあると思うので、それを空き家バンクという取組みで広く若年層支援ということも言ってるわけですから、そういったところで誘致するという取組みは必要と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
空き家バンクの創設につきましては、現在宅地建物取引業協会等と意見交換を行い、近隣市の手法も参考にし、今年度中の制度創設に向けて準備中です。
また、国におきましても地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一括して閲覧できるホームページを来年度中に開設し、相続の後に起因し、遠方に暮らす所有者にも対応した仕組みをつくる方針で固めております。
これら国の仕組みも含めまして、市民が利用しやすい空き家バンクに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
今年度中に空き家バンクのいろんなことも提案されるということでありますので、あと最後に一つですけれども、かといってなかなか高齢の方が持っている土地とか空き地とか空き家を自分の力で撤去するというのは難しい方もいらっしゃると思います。
貝塚市のまちづくりという視点で景観の問題もありますし、何とかしたいという思いもあるけれども、正直年金暮らしでできないという方もいるのではないかと見受けられるのですが、そういった方に対して基準は高くやったらいいとは思うのですが、撤去に対する補助制度というのは今考えているんでしょうか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
現在、空き家除却補助制度の創設を検討しているところでありまして、国の社会資本整備総合交付金を活用することとして今年度中に運用を開始する予定にしております。以上です。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。今年度中という言葉をいただきましたので期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。