《青少年スポーツ施設の充実について》

（１）遊休地の活用について

◆南野敬介議員

それでは、発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、私のほうから順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。

まず、１点目の青少年スポーツ施設の充実についてということで、遊休地の活用ということで、貝塚市内の例えば阪神高速の高架の下とか、あいている土地を使っていろんな取組みができないかというふうな視点で少しお話、質問をしたいなというふうに思っております。

昨今、私どものほうにいろんな保護者の皆さん、また子どもさんからいろんな意見が寄せられてきているんですけれども、どうやら小学生の高学年ぐらいから中学生にかけてスケートボードやとか、ローラースケートやとか、そういったことの人気が上がってきているというふうに聞いておりまして、一方で人気があるがゆえにやる場所がないので道路上でそういった遊びをしたりやとか、民間の駐車場でそういった遊びをするということで、逆に利用者、歩行者の皆さんやとか、管理者の皆さんからそれをやめさせてほしいというふうな苦情が寄せられているというふうなのが現実ではないかなと思っております。

一方で、楽しんでいるスポーツという視点で、スケートボードやとかやっている子どもたちにしたら、それやったら、やったらあかんというのはわかるけれども、やる場所がないんやというふうなことで、逆に我々にそういった確保をお願いしたいというふうなことでの要望が強くなってきているというふうに思っております。

私も少し調べてみましたら、全国で200箇所ぐらいのそういったスケートボード等の専用の施設がどうやらあるみたいでありまして、その中で安全対策やとか、どういうふうに、もちろんヘルメットを着用やとか、そういったことも含めて有料でそういった施設を活用しているというふうなことでお聞きしているところであります。そういった未来を背負う子どもたちのために、この貝塚市の遊んでいる土地があるのであれば活用してできないものかというふうに思っています。

私の調べたところによりましたら、まだほかにもあるかもわからないんですけれども、行政が中心となって行っているところに、堺市の原池公園やとか、長崎県の小江町、兵庫県の三木市なんかで、ちょっと全部調べられていませんのでそのほかにもあるかもわからないんですけれども、子どもの健全育成という視点で取り組んでおります。

そういった意味で、スポーツというふうな位置づけができるというふうにも思いますし、そういった意味で貝塚市の遊休地を利用してそういった整備ができないものか、まずお聞かせください。

◎教育部長

日本スケートボード協会という組織があるんですが、その協会によりますと、スケートボードの競技者数につきましては、アマチュアの大きな大会で参加者は70名から80名程度、プロの大会になりますと40名程度とのことであります。

また、スケートボードの愛好者につきましては、協会としては把握していないということでありますが、議員ご提案の愛好者のニーズを満たすための練習場であっても、テニスコート１面程度の面積が必要というふうに聞いております。

近隣の泉佐野市で聞き取った状況でございますが、泉佐野市ではコンクリート打ちした平面のスペースを末広公園内に整備しているということでございますが、泉佐野市の話では、スペースを整備いたしましても、利用者というんですか、飽きてくるというような面がございまして、周辺の駐車場などでまたスケートボードを使用するというようなことも見受けられるというふうな状況を聞いております。

その他の市の取組みについても一度聞いてみたいとは思うんですが、本市といたしましては、不安定な用具を使用するため、大きなけがも予想される中、安全管理の面や施設の管理責任も含め大きな課題があると認識しておりますので、現在のところ整備する考えはございません。

◆南野敬介議員

隣の末広公園で飽きが出てくるとかいうふうなことは、それも私も見ました。あと大会自身でも70名か80名というふうなことであります。

プロの数もなかなか増えていないというふうなこともある。ただこういった新たに今後、芽の生えるようなスポーツといいますか、可能かどうかは別として、オリンピックの種目になるんかならへんかとかいうふうな議論にもなったというふうに聞いていますし、そういった意味で先見性を持って取組むというのは、一つ意義があるん違うかなというふうに思っています。

それと、今、部長おっしゃいましたように、けがの問題やとか、それは重々、やる限りは注意しなければならないと十分に理解しているつもりでありますし、だからこそきっちりとした指導のもとで有料で行うと。何も私、今ご提案申し上げているのは、市直営でやれというふうなことでもなしに、例えば堺市なんかでいうたら、メーカー企業なんかとタイアップしてやっているというふうなこともありますし、今のところなかなか整備するというふうな、テニスコート１面という話もありますけれども、広ければ広いほどそれはいろんなパターンができてくるのはわかっております。

実験的に一部でも取り組むというふうなことでも可能やというふうに思いますので、そういった視点で今後いろんな他市の状況やとか、その動向を見ながら十分考えていくという、今のところはないというふうなことですけれども、手のかからないという方法も実はあるんかもしれない。

というのは、民間駐車場なんかで子どもたちがやっているんやったら、板だけでやるとか、それを片づけへんから問題になったりもしているんやけれども、実は。そういった安易にできるというふうなこともありますし、かといってそこに指導も何もなかったら、勝手にやっているだけやったらますますけが人が増えるだけやというふうなことになりますので、そういう点も含めてもう一度ご回答いただけますか。

◎教育部長

先ほど泉佐野市の状況、一例ご紹介を申し上げましたんですが、そこの部分につきましても指導者は置いていないということで、公園の一つの施設というような取扱いで管理をしているようでございます。

議員ご指摘いただいているように、その他の市でどのような取組みをされているのか、一度その辺は研究をしてまいりたいというふうに考えております。

◆南野敬介議員

よろしくお願いします。

我々ももう一度、いろいろ研究したいというふうに思っております。

《独自商品券の積極的取組みについて》

（１）各種手当・見舞金等での活用について

あと、二つ目の独自の商品券の積極的取組みについてということで、各種手当、見舞金等の活用とあります。貝塚市では、プレミアム商品券が数年来取り組まれているというのも重々承知しておりまして、一定の効果もあるんではないかなというふうに思っています。ただプレミアムというたらあくまでもプレミアムでありまして、利用者のメリットが実は数％とはいえあるということなんです。

そこで、プレミアム商品券については市も補助も出してやっているのは重々わかっているわけなんですけれども、市単独で例えば商品券の取組みができないかというふうなご提案をさせていただきたいというふうに思っています。

例えば、市職員の給料の一部または議員報酬の一部をそういった商品券で取り組めないか、貝塚市内で利用できるというふうなことで取り組めないかなというふうに思っているわけです。たとえ1,000円の報酬を商品券で支給するというふうなことになったとしても、今ざっと多分、職員数、議員も含めて市が報酬を払っているメンバーが500人から600人くらいいると思うんですけれども、それで1,000円で月50万円から60万円の貝塚市内でお金が動くということ、これが5,000円になったら月300万円とか、１万円になったらもっとというふうになっていくということでありますので、貝塚市内でお金を動かすというふうな意味で、職員、またそのほか市が報酬を払っている一部をそういった形で取り組めないかということで、まずご質問をさせていただきます。

◎総務部長

先ほどの議員の質問で、職員の給料及び各種手当、ボーナスも含めてですが、いわゆる給料の一部を新たにつくる独自の商品券で一部支給、現物支給できないかということでございますけれども、職員に対して給与の支給につきましては、地方公務員法第25条及び労働基準法第24条におきまして、法律または条例により特に認められた場合や労働協約に特段の定めがある場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないとされております。その法の規定上、条例で特段の定めをすれば、通貨以外のいわゆる現物で支給できるというふうに解されますけれども、この規定は極めて限定的で、例外的なものであるという取扱いが必要であると考えております。

本市も含めまして、府内の大半の市では、この現物支給の規定は設けられておりません。規定がある場合でも、宿舎、食事、被服など、その形態上現物支給によらざるを得ないもの、現物支給が適当と思われるものについて規定しているもので、商品券などの金券について規定しているものは見当たりません。

また、条例で特段の定めを行った場合でも、個別の事案については、職員団体や労働組合の同意を得る必要があると考えられ、その場合、組合員でない職員の取扱いをどうするかなどの問題もございまして、通貨と異なりその流動性が限定される商品券の現物給付については、やはり職員の個人の考えや意向を重視すべきであると考えております。全ての職員に一律に行うことは困難であると考えておりますので、現状では条例化をする考えはございません。

◆南野敬介議員

今、部長おっしゃったように、職員の皆さんの協力が絶対必要やというのは僕も認識しております。これも専門家でも意見が二つ分かれていることになるというふうにも聞いているんですけれども、そういう面ではある面、協力するでという組合、または非組合員の皆さんでも協力するよという方があればできるということですよね。条例化ができていないからできないということなんですけれども、条例でうたっておけばやることは可能やというふうに今理解したんですけれども、それはそれでいいんですか。

◎総務部長

まず、先ほど言いました通貨支払いの原則というのがございます。これは基本的には貨幣あるいは日本銀行券で支払いなさいと、これは大原則でして、それが例外として認められる場合というのは、一つは、例えば過去にありました他市で聞いた例によりますと通勤定期について、今はほとんどの市は手当を払って本人が購入しているんですが、かつては不正防止の意味もあって通勤手当を現物支給して、その額を給与から控除しているというようなことがありましたけれども、そういう特例はありますが、それは実際にそうせざるを得ないという目的等もあったということで、まずこの通貨払いの原則でいいますと、本人の意思といいますか、強制であってはならないというのは大原則と思います。

完全に職員の自由裁量でどうするかを決められるというのが基本的なことであると考えておりますし、一つは、先ほども言いましたが、通貨払いの原則というのがございまして、小切手での支給も、これも認められておりません。これは小切手というのは結構社会的には認められてどこでも通用するものですけれども、その支払いも退職手当は認められておりますが、月例給与、ボーナスについては認められていないと。

それに引きかえ、この商品券というのは、特定の用途、市内限定という制限が多いということを考えますと、これも一つ民間の例で、かつての判例で自社株を一時金として渡したというケースがありまして、これが違法性を問われたということもございますので、今回もそういうおそれもあるということがございますので、今のところその考えはないということでございます。

◆南野敬介議員

おっしゃっている意味はよくわかります。ただこの視点は、そういったいろんなことをクリアできた場合に、貝塚市の活性化なんですよね。貝塚市で商店、企業をされている方の活性化という視点があるので、職員としても協力しようというふうに、働いている貝塚市、我々が住んでいる貝塚市を発展させたいというふうなことですので、お金を回していこうというふうな発展ですので、そういういろんな制約があるにしても、私は前向きにやっていかなあかんのん違うかなと、検討すべき違うかなというふうに思います。

それで、職員がなかなかそういった形でいろんな議論があるというふうなことなので、一方で貝塚市が高齢者の見舞金とか払っていますやんか。年齢になったら何万円とか払うていますやんか。そんなんを例えばその一部を商品券でやるということは可能なんですか。

◎健康福祉部長

長寿祝金を商品券にて贈呈することは、議員ご指摘のとおり地域の活性化につながるものだと考えております。しかしながら、現金での支給を望まれているというような方の声もよく聞いておりますので、今後整理しなければならない課題がございます。そういうことから、現状ですぐということは困難と考えております。

◆南野敬介議員

それは現金。そやけれども、貝塚市の公金で祝い金を出して貝塚市で使えというて何が悪いんかと僕は思うわけですよ。貝塚市で使うてもうたらええん違いますか。だから、今、僕言うていますのは、新たにそういった提案をさせてもらっていますので、是非そういった、ほんま言うたら給料の一部もいきたいんですけれども、そういった商品券とか、市が出している手当という部分で市民にお配りする一部で、全額というんやったら抵抗もあるかもわからないですけれども、一部商品券化ということも検討していただきたいなというふうに思うんです。最後にそれだけお願いします。

◎藤原龍男市長

ちょうど昼間になりましたけれども。

実は、貝塚市の商店連合会の総会に行ったときも、商店連合会の皆さんからそんなご要望がありました。私がどういう答弁をさせていただいたかというと、前向きに一遍検討はしますと、こう答えております。

いろんな法律の問題、いろんなクリアすべき課題があろうかと思いますが、やはり今、議員おっしゃっているように、商品券がいけるんでありましたら、どんな方法があるんか、急には無理かもしれませんけれども、検討に値すると、このように考えております。