令和2年第3回定例会南野敬介議員一般質問
↑ ＰＤＦファイルはこちらから
※質疑は一括質問方式でおこないましたが、見やすくするため、一問一答方式に編集しました。
○人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進について
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。
まず、一つ目の人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症は、これまでの質問でもありましたように、世界的な大流行により、人権の世紀と呼ばれる21世紀におきまして、人々の命と生活が脅かされているのは周知の事実であります。
感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。
こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。
経験したことがない新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐怖から偏見、差別が生まれ、感染者や医療従事者、日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などのエッセンシャルワーカー、その家族に対する差別言動が相次いで起こっております。
そして、ＳＮＳ上では感染者の名前を暴き、誹謗中傷を繰り返すなど社会的バッシングはあふれております。
また、国や地方自治体からの自粛要請によって、市民が善意や正義感で犯人捜しのように、外出者や営業を続ける店舗などを監視・通報する「自粛警察」と呼ばれる現象などが起きるなど、社会の分断を拡大させております。
これは、官民一体となって全国各地でハンセン病患者を捜し出し、強制隔離させられた無らい県運動と重なり、ハンセン病問題の教訓が生かされるとは言い難い事実となっております。
大阪をはじめ、全国では第2波とも言える感染者が日ごとに増加しており、引き続き新型コロナウイルス感染症関連対策を講じなければならないと思います。
今ほど、人権の視点に立った市民の命や生活を守る行政と議会の責任が高まっている時期はないのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、誰も置き去りにしないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や人権の視点に立った新型コロナウイルス対策について、以下の質問を行います。
まず一つ目ですが、藤原市長におかれましては、7月広報にて、「新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネット上で広がるなど、人権問題になっています。
市民の皆さんには、国や自治体が提供している正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をお願いします」というメッセージを発信していただきました。
引き続き、昨今の状況を鑑み、定期的に「コロナ差別をしない・させない・許さない」というメッセージを出し続けることも重要と考えます。
広報紙、フェイスブックなど、藤原市長自らが動画による発信を活用してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
新型コロナウイルス感染症に関して、国や大阪府において不当な差別や偏見をなくすべく啓発に取り組んでいるところであり、本市におきましても、広報7月号の市長メッセージやホームページにて、新型コロナウイルス感染症に対して正確な情報に基づき人権に配慮した冷静な対応をいただくよう市民に呼びかけてきたところです。
今後におきましても、必要に応じ発信してまいります。
◆南野敬介議員
7月の広報で藤原市長にメッセージを出していただきました。
引き続き、必要に応じてということでご回答いただきました。
午前中の質疑の中でもありましたように、これもやはり言い続けることが私は非常に大切だと思っています。
この間、貝塚市でも病院の中でも多数の方が感染されたり、そのご家族の方も貝塚市内でいるということを見たときに、やはり、例えばフェイスブックなどでいったら、そういったメッセージはトップで貼り付けて、しばらくの間固定しておくといった方法も取れます。
先ほどの質問でもありました、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかツイッターとか、様々な情報発信源があると思いますので、できましたら、今、貝塚市内で集団クラスターが発生したこの時期だからこそ、その方々の人権を守るという視点で発信していくのが大事ではないかと思いますので、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願いたいということでお願いします。
◎都市政策部長
ＳＮＳ等を活用した情報発信につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。
あと、相談体制、先ほど南野議員のほうからは、1週間期間を決めて特別相談窓口を設置したらどうかということですが、大阪府と相談しながら状況を見極めて検討していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
二つ目に、人権啓発や教育機会が感染予防の観点から延長、中止になる中、差別意識や偏見、デマが増殖されています。
貝塚市内においても、聞く人聞く人違ううわさ話が出てきたりしているのも現実であります。
私自身、「大阪府の発表が一番正確で、それ以上でもそれ以外でもない」と、よく問合せにお答えさせていただいています。
しかしながら、そういったうわさは全然収まらないのも現実であると思っております。
昨日の質疑のやり取りの中でも触れられましたが、現在の感染者は大阪府、保健所でしか感染者が把握していないという現実はあるにせよ、感染者やその家族、人権侵害事例の実態の把握が必要であると考えます。
コロナ差別に対する人権啓発、教育や人権相談の強化、実態の把握に取り組むことが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
コロナ差別に対する人権啓発につきましては、市民を対象とした新型コロナウイルス感染症と人権に関してのじんけんセミナーや講座を10月に4こま開催する予定です。
◆南野敬介議員
三つ目に、感染者及びその家族が自殺に追い込まれないよう啓発、支援策も必要であると考えます。
自殺防止対策として何に取り組むことができるのか、貝塚市の見解をお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
自殺防止対策につきましては、本市では、毎年9月の自殺予防週間に合わせて、広報紙にメンタルヘルスチェックや相談窓口など、自殺予防の啓発記事を掲載しているところですが、今年度は、特に新型コロナウイルス感染症に関する不安やストレスなど、こころの健康に関する新型コロナ専用のＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談窓口「大阪府こころのほっとライン」について掲載するとともに、10月1日より始まる大阪府の電話相談、新型コロナこころのフリーダイヤルの周知啓発にも努めてまいります。
◆南野敬介議員
相談体制ですが、答弁の中でも大阪府で相談窓口がありますよというお答えをいただきましたが、確かにそのとおりですが、例えば、貝塚市でこういった状況に今なりましたので、どこかの1週間、特設相談コーナー、相談への対応をしますよということを企画するのも一つの方法だと思います。
その場その場に応じて対応していくというのも大事と思うのですが、その辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。
◎都市政策部長
人権相談の強化、実態の把握につきましては、現在、国及び大阪府において、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口が設置されているところですが、本市におきましても、必要に応じて関係機関と連携しながら対応してまいります。
◆南野敬介議員
四つ目に、本年8月に萩生田文部科学大臣より、「児童生徒等や学生の皆さんへ」と題し、メッセージが発信されました。
感染症にかからないために、誰もが感染する可能性があり感染した人は悪くない、感染した児童・生徒に対して差別してはならないという対応をすべきというメッセージであったと思います。
また、「教職員をはじめ学校関係者の皆様」、「保護者や地域の皆様へ」と題したメッセージも出されました。
さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。
そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。
先ほどのＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番など、児童生徒への啓発について、いかが取り組まれているのか、お尋ねいたします。
また、本市教育委員会における相談体制なども、より充実したものにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の不安や悩みの解消、いじめや差別の発生の防止については、臨時休業中から6月の学校再開後にかけても、大変重要なことであると認識して取り組んでまいりました。
本市では、児童生徒への相談窓口の周知や啓発のため、大阪府教育庁が作成した「スクールカウンセラーからのメッセージ」を臨時休業中に配布し、その中に掲載されている大阪府教育センターのＬＩＮＥ相談や「すこやか教育相談」など、児童生徒が直接連絡できる相談窓口について周知を図りました。
さらに、南野議員ご指摘の文部科学大臣からのメッセージに添付されている相談窓口については、8月26日付で各学校園に通知文を発出して周知するとともに貝塚市のホームページにも掲載し、啓発しております。
本市における相談体制については、現在7名のスクールカウンセラーが市内の小・中学校で児童生徒や保護者からの相談業務に当たっております。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、家庭で過ごす時間が長くなったことに伴う親子関係の問題、集団で生活することから遠ざかっていたために起こる対人関係の不安など、5月から6月までの2箇月間で10件ございました。
この10件に関わる当該児童生徒の状況は現在好転しておりますが、引き続き、小・中学校においてスクールカウンセラーが関わり、教職員も児童生徒の様子を見守りながら、小さな変化やＳＯＳのサインを見逃さない体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
この質問を出したときには、まだ市立貝塚病院でこういった感染が拡大するということは起こっていませんでした。
この後、市立貝塚病院でもこういった、これはもう致し方がないことだと思うのですが、集団感染が起こってしまったということもあります。
病院の医療従事者とか患者、職員を守るという意味でも、病院のホームページでも貝塚市長同様、例えば、片山病院事業管理者とか今本市立貝塚病院院長のメッセージとして、人権を守って患者を守るという市政のメッセージを発信するのも大切だと思うのです。
そういったことを取り組めないかということも、併せてご質問します。
あわせて、病院内で職員が感染していることもあります。
患者が感染していることもありますので、そういった相談体制というのは、今後どのように考えているのかというのも併せてお聞かせいただければと思います。
◎病院事務局長
新型コロナウイルス関連対策、当院における院内感染の対応につきましてご答弁申し上げます。
南野議員おっしゃられる片山病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長の市民の皆様、患者に対するメッセージですが、この後すぐ相談いたしまして、当院のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えております。
あと、院内感染が起こってご不安になられている市民の皆様、患者の相談ですが、現在は、事務局の医事課と、あとは、医療相談の窓口で行っているところですが、こちらにつきましても、ホームページ等でわかりやすいように掲載してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
人権侵害の被害者全般に言えることですが、被害者の救済に向けて第三者委員会的な人権侵害救済機関の設置を、ぜひ国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
国に対する人権侵害救済機関の設置要望につきましては、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の3者連名で、人権侵害行為を防止し、被害者を救済するために実効性のある人権救済等に関する法整備を国に要望しているところです。
○貝塚市パートナーシップ宣誓制度について
◆南野敬介議員
貝塚市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。
この間、藤原市長をはじめ関係職員の皆様のご協力により、この9月1日より貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。
改めまして、制度スタートにあたりまして御礼を申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。
この間、私も当事者の皆様のご意見を伺いながら、何とか身になるものをという思いで取り組んでまいりました。
この9月スタートということで、当事者の皆様方からも感謝のお言葉が届きました。
一部でありますが、ご紹介させていただきたいと思います。
難しい1歩を踏み出してくださった貝塚市の方々に感謝します。貝塚市から広がるＬＧＢＴＱの輪に期待したいです。それらが当たり前になって、少しでも差別的な目がなくなっていく優しい国になるとうれしいです。
兵庫県宝塚市では既にあったから、それに合わせて引っ越してくるＬＧＢＴの方もいました。早くすべての市町村にそういう制度をつけて自然になればいいなと思います。あと20年前にしてくれていたらパートナー宣言をしたのだと思うと、まだまだ時間のかかることばかりだと思います。今後は、高齢化社会に向けて、もっと法整備が進めばいいなと期待しています。
パートナーシップが実施されることで、未来イコール将来が安心できます。未来、将来は一生のものであり、覚悟を持って2人が一緒になるので、法的により安心できるようにしてほしいと思いますというご意見もいただきました。
当事者の皆様方にとって、本当に生き生きと生きるための第一歩だと思います。
しかし、大きな第一歩であるとも思っております。
すぐに何十というパートナーシップ宣誓がなされるとは思いませんが、当事者が貝塚市を居住地に選んでいただけることにつながるとは思っております。
そこで、質問に入ります。
まず、8月広報で、「宣誓するには要件がありますので、詳しくは、お問い合わせください」とありますが、具体的な事例は掲載されておりませんでした。
いま一度その宣誓の要件についてお示しいただきたいと思います。
二つ目に、広報には9月よりスタートと掲載されていました。
今後、この制度の認知を広める方法はいかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。
三つ目に、この制度がスタートしたからといって、ＬＧＢＴＱの問題はゴールではありません。
さきに述べましたように、大きな第一歩を踏み出したにすぎないと思っております。
今後、貝塚市内の申請書などにも性別記載の有無の検討など、市独自で判断できることも出てくると思います。
現段階で、そういった改正の可能性のあるものがどれだけあると把握されているのかお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長
貝塚市パートナーシップ宣誓制度につきまして、宣誓の要件は、次の4点全てを満たすことが必要で、1点目は、宣誓する双方が成年に達していることです。
ただし、令和4年3月31日までの期間に宣誓する場合で、親権者の同意があれば、18歳以上であれば宣誓できます。
2点目は、少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または、市内への転入を6箇月以内に予定していることです。
3点目は、双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップ関係にないことです。
4点目は、双方が民法第734条及び735条の規定による、近親者間や直系姻族間での婚姻することができないこととされている者同士の関係のないことの以上でございます。
次に、制度の周知につきましては、広報8月号において概要を掲載したところです。
現在は、ホームページにおいて詳細を掲載しています。
また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設へ配架したところでございます。引き続き、制度の周知に努めてまいります。
最後に、本市の申請書や届出書等のうち、約2割程度に性別記載欄があります。
なお、申請書等への記載欄につきましては、必要な事項を改めて確認し、随時見直していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
パートナーシップ制度、本当にありがとうございました。
この間、いろいろ訴えさせてもらって何とかここまでこぎ着けたかなと思っております。
制度の周知、それによって、この間、確かにホームページとか各市の施設にチラシを置いているのも私も見させてもらいました。
今の段階では、それしか仕方がないかなと思うのですが、貝塚市のイベントとかで、ほんとうはそんなチラシをどこかに置くとかいうのも考えたらどうかなと思っていたのですが、今このコロナ禍の中でなかなかそれもできないということがありますが、それをわかった上で、それ以外に何かいい方法はないものかと思ったりもします。
例えば、宝塚市でやっていたのは、小さなカードを駅で配ったり、多分、月間を決めて、週間を決めて何か啓発活動をやっていたとおっしゃっていたと思いますので、そういった取組みにつなげていけないかということ。
それと、あと、申請書類の関係で性的マイノリティーの方は、やはり性を選べないというところが非常にプレッシャーになることをお話を聞かせてもらったことがあります。
貝塚市の申請書、例えば、職員採用試験の申請書、願書などに、本当に性別を書く必要があるのかどうかということも少し議論していただいて、変えられるところは何があるのかというのを少し早めにピッチを上げて検討していただければと思いますので、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。
◎都市政策部長
パートナーシップの周知につきましては、この制度、本市において9月からスタートしています。
より多くの方に知ってもらって、性的マイノリティーの方が、法的な法律婚のようなサービスを受けない中でも暮らしやすさが増すように広めていきたいと思っておりますので、工夫していきたいと思っています。
あと、申請書類の性別の欄につきましては、本市におきましては、職員採用試験では省いています。
そもそも申請書等の類いにつきましては、不必要な情報を収集するものではないという認識の下、随時見直していきたいと考えています。
○町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について
◆南野敬介議員
三つ目の町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてお尋ねいたします。
昨日、阪口 勇議員からは廃止という質問がなされましたが、私はこの制度をより活用、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。
この間、年2回自治会を通じてごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんから非常に助かるというお声をいただいております。
私も本当にそのとおりだと思います。
しかし、その配布方法については、この間、決算特別委員会や予算特別委員会などへ、私ども新政クラブよりご意見も述べさせていただいていましたが、ごみ袋の現物は非常に重量も重く、実際重いのであります。
以前、貝塚市より各自治会の所定の場所まで町会員分のごみ袋が配布され、現在は、各自治会でそれぞれの店舗で購入し、その購入金額を補助するものとなっています。
先ほども申しましたように、この重さが、町会、自治会役員の皆さんの負担になっているということであります。
各自治会の役員も高齢化が進んでおり、自治会から隣組へ配布されるにも苦労され、また、隣組の組長も、各家庭へお配りするのも大変重労働であるとご相談いただきました。
私みたいに体力のある者でも回数を重ねると、やはりかなりの重量になりますので、重労働であると感じます。
そこで、これまで提案させていただきましたが、このごみ袋、引換券制度で行ってはどうかと思うわけであります。
以前、両委員会で質問したときに、その引換券の偽造防止ということが問題になるということも指摘されました。
しかし、よく考えますと、貝塚市ではこれまで緑のごみ袋を紫にした際のシールとかプレミアム商品券など、そういった券を発行するというのは経験しております。
そういった意味で、より利便性の高い町会加入促進の制度にしなければならないと思うわけであります。
いろいろ工夫は必要だとは思いますが、自治会加入促進の取組みを前面に出しているこの事業であります。
自治会関係者、役員の皆さんが苦労なく会員の手に届くようにしてあげるのも、その役割の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。
市指定ごみ袋の配布方法につきましては、昨年度、町会連合会幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があれば、できる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。
今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っております。