2021.9.9　総務産業常任委員会

 

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△議案第53号令和3年度貝塚市一般会計補正予算（第8号）の件中、第1条歳出第2款総務費、第8款土木費、第9款消防費、歳入の全部、第2条第8款土木費、第9款消防費及び第3条

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第1条歳出第2款総務費
◆南野敬介　

　この総務費のところで何個かお聞きしたいと思います。

　まず、せんごくの杜の管理事業の教育施設調査費で約680万円。おそらく学校法人清風明育社の跡ということになると思うのですが、この事業についてご説明いただけますでしょうか。

 

◎政策推進課参事

貝塚市と学校法人清風明育社は専門職大学について設立していこうということで覚書を結んで、これまでいろいろと準備を進めてきたところですが、去る5月の下旬ごろ、理事長より口頭で撤退の意思が出されたということでございます。

それまでいろいろと準備をしてきまして、その内訳としましては既設の建物の基本調査ということと、あと建物の構造調査です。それと、大分建物が古いものでして、これのアスベスト調査が含まれていますので、その調査をしております。それと測量業務、建物の配置とか地盤高を調査してる次第でございます。

これで調査につきましては学校法人清風明育社が撤退されたので、これから次期の事業者について、基本的なデータとなりますので、これは必ず市のほうが基本的には提示する資料ですので、成果品等々が必ずまとまっているということが第一前提ということで、これらの費用に対して貝塚市が負担するとなってございます。

 

◆南野敬介　

　それは今までもやってることですよね。それで今回この約680万円の事業は何をするのですかということをお聞きしてるのですが。

 

◎都市政策部長

大阪市から本市があそこ一帯を現状有姿のまま買い取った中で、建物について全く資料がなかったと。例えばアスベストが入ってるかどうかとか、建物の構造調査とか、そういった資料がなくて、学校法人清風明育社と専門職大学を開学に向けてまずは学校法人清風明育社のほうで、本来なら本市からそういったアスベストがあるかどうかという資料を提出すべきのところ、それができなかったので、両者協議の上、一旦学校法人清風明育社のほうで調査していただきまして、その成果品として本市に納品していただいております。

今後、専門職大学ができなくなったので違う利活用を進めていく中で、今回その学校法人清風明育社からいただいた資料を使って今度進めていこうとするもので、要は学校法人清風明育社と今回駄目になったときの協議として本来本市が負担しておかないといけなかった分について、この金額を予算化させていただいております。

 

◆南野敬介　

　わかりました。要は今までやってもらったことでこっちが払うと、わかりました。

　もう一つ、スマートシティのところのせんごくの杜ドローン活用モデル事業ということで約820万円計上されております。この事業について少しご説明いただきたいと思います。

 

◎政策推進課参事

せんごくの杜ドローン活用モデル事業の内容としましては、せんごくの杜をモデル地域としたスーパーシティ構想を視野に入れてまして、それの実証実験の一つとして大阪府のスマートシティ戦略推進補助金というところがありまして、これに応募しまして、一応採択されております。本市とドローン測量の教育研究機構等で構成するドローンレーザー測量マニュアル策定普及協議会というのを今後設立しまして、設立したのち一応何をするかというところでございますが、まず一点目、せんごくの杜の里山保全エリアを対象に地上から測量を実施するということと、あとそれと並行しまして、ドローンレーザーの測量を実施します。

その結果の比較検討を行いまして、それで誤差の許容値、地上で測った場合とドローンレーザーで測った場合、どれだけ誤差があるのかというところの設定を行いまして、今後測量の業務等々取り扱っています国土地理院と調整協議等々行いまして、貝塚市版のドローンレーザー測量マニュアルの作成を行っていきたいと思っております。

それと2点目です。ドローン測量技能能力の検定も実施していこうかと考えております。

3点目でございます。ドローン測量の普及を図っていかないといけないというところもありますので、そういった設備等々も本市では整えておりますので、そういった講習会を開催しまして、今後利活用の増進を図っていきたいと考えております。